2020年6月28日 (日)

北方領土奪還は、「日本を取りもどす」を謳い文句にして政権の座についた安倍総理がまず第一に実現すべき事である

平成三十一年(二〇一九年)「北方領土の日」の二月七日に開催された「北方領土返還要求国民大会」では、大会アピール(声明)の中に例年盛り込んできた「北方四島が不法に占拠され」との表現が使われなかった。

また安倍晋三総理は、一昨年の同大会での挨拶で使っていた「北方領土の帰属問題」との言葉も避けた。本年(令和二年)の「北方領土返還要求全国大会」でも言わなかった。

それどころか、本年の大会では、「北方四島における共同経済活動も着実に進んでいます。昨年、観光及びごみ処理の分野のパイロット・プロジェクトを実施しました。今後とも、地元の皆様の御意見をよくお聞きしながら、日露双方の法的立場を害することなく、事業化の実現に向けて精力的に取り組んでまいります」などと語った。

ロシアを刺激しないように配慮した挨拶である。ロシアが不法に侵略し占拠し続けているわが国固有の領土・北方領土を一日も早く日本に返還せよとロシアに強く求めるのがわが国政府の基本的立場であらねばならない。
そして安倍総理はそのことを「北方領土返還要求全国大会」において強く主張するべきなのである。

安倍総理は、「日露双方の法的立場を害することなく」などと挨拶の中で述べているが、不当に侵略し占拠し続けているロシアに北方領土における「法的立場」など全くない。

さらに安倍総理は、一昨年まで交渉の基本方針を「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と述べていたが、「北方四島」「固有の領土」という言葉も使わなくなった。

外交交渉は言うまでもなく相手のあることであるから、相手国の状況を見極め配慮することは必要ではあろう。しかし、わが國が基本的に譲れない主張や立場まで譲歩してはならない。

特に問題なのは、ロシアによる「第二次世界大戦の結果を日本が認めることが第一歩」というロシアの理不尽な主張を否定出来ないというのはあまりにも情けない。

「第二次世界大戦の結果」とは、ロシア軍が、日本が降伏した後も侵攻を続け我国の領土を占拠するのみならず、わが国の無抵抗の婦女子を強姦したという蛮行、そしてわが国の兵士・庶民をシベリアに連行し、苛酷な強制労働を課して、多くの罪のない日本人を死地に追いやったことである。そして南樺太全千島を侵略占拠したことである。

こんなことを「第二次世界大戦の結果」として、認めることなど出来はしない。わが日本がやるべきことはロシアの理不尽極まりない要求を粉砕することである。

北方領土奪還はまさに「失地回復」であり、戦後失われた「日本を取りもどす」ことである。「日本を取りもどす」を謳い文句にして政権の座についた安倍総理がまず第一に実現すべき事である。

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2020年6月20日 (土)

支那とアメリカにおける民族差別・迫害について

今、アメリカにおける黒人差別が問題になってゐる。さらに支那におけるウィグル人、チベット人などに対する差別と迫害も問題となってゐる。

わが日本民族は、いわゆる有色民族である。有色の反対語は無色である。しかし白色人種とは言われても無色人種とは言われない。どうも有色人種・白色人種という用語自体に問題がある。白人という言葉には、アジア・アフリカ・中南米などに住む人々すなわちいわゆる有色人種を差別する意識がある。否、差別どころか、迫害し、圧迫し、搾取してきた歴史がある。

そもそもアメリカ合衆国という国家自体、先住民族を迫害し殲滅し放逐し、さらにアフリカ人を強制連行して奴隷としてこき使って出来上がった国である。

そしてわが国に原爆を落とし、夜間無差別絨毯爆撃を行って老人・女性・子供を含む無辜のわが国民を大量虐殺した国である。爆撃を実行した米軍パイロットはテレビで、「日本人は人間ではないと思って爆撃した」と語っていた。

白色人種の世界支配・侵略・搾取・蛮行に反撃しそれを食い止めアジア・アフリカ諸国に独立を勝ち取らせた戦いが大東亜戦争だったのである。

日本民族は誇りを回復し、かつて白色人種の世界支配からアジア・アフリカを救ったように、今日においてはアジアにおける最大の覇権国家・軍国主義国家・民族差別迫害国家たる共産支那のアジア侵略支配策謀を粉砕するために努力しなければならない。

以前、テレビで放送されたチベット問題の記録映像を見ていて驚いたのは、共産支那の兵隊が笑いながらチベット佛教の僧侶を蹴飛ばしていたことである。共産支那の兵隊はまことに残虐であり、チベット人を人間と思っていないのである。西戎(西に住む野蛮人)と思っているのである。

共産支那は、多くのチベット・東トルキスタン独立運動・反共産支那運動をする人々を殺し、多くの寺院を破壊し、貴重な教典・佛像などの文化財を破壊した。

「人民日報」や天安門には「全世界の被抑圧は民族団結せよ」と書かれているが、共産支那はそれと全く逆のことをやっている。共産支那こそ他の民族を侵略し抑圧している。

また共産支那の軍隊は「人民解放軍」ではなく「人民虐殺軍」なのである。共産支那政府は七千万以上の支那民衆を殺戮した。毛沢東はスターリン・ヒトラー以上の残虐なる独裁者であった。

今日の共産支那においては、「君子」とは共産党員であり、「小人」とは人民である。共産党員が権力者・支配者として人民の上に立つことが当たり前のこととされるのは、儒教と共産主義独裁思想がよく似てゐるからなのである。

革命のことを「権力の異動である」という説がある。支那の『共産革命』も為政者が変わっただけである。清朝そして國民党政権の後を継いだ毛沢東といふ皇帝及びその配下の官僚による独裁専制政治体制が現出した。二代目の皇帝が鄧小平である。今日の皇帝・専制君主が習近平である。

『中國共産党による一党独裁政治』は、古代支那以来の専制政治の継承である。中國共産党員による行政機構・企業幹部の独占は、支那古代以来の『君子』による『小人』支配の継承である。改革開放によって豊かになったと言っても、『中國人民』全体が豊かになったのではなく、現代における『君子』=『中國共産党員』だけである。だから一般民衆を迫害することを何とも思わないのである。況や、漢民族にとっての夷狄(異民族に対する蔑称)即ち少数民族は支配・搾取・殺戮の対象でしかないのである。

われわれ日本人は、「中国から素晴らしい儒教を学んだ」などと思ってはならない。日本儒教は支那の儒教とは異質である。

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2020年6月17日 (水)

上田清司参院議員にインタビューして

今日インタビューさせて頂いた上田清司参院議員は、かなり以前、埼玉県知事になられる以前、衆議院議員の頃からファンであった。4期16年の埼玉県知事そして衆議院議員10年1ヶ月の豊富な実績と政治経歴を積まれている政治家は少ない。

これまでの政治家としての活動について、「拉致問題の解決・ジェンダーフリー反対・県立伝統高校の男女共学化反対・選択的夫婦別姓制度導入反対・高橋史朗明星大学教授の埼玉県教育委員指名」など、埼玉県知事として真正保守思想の政治姿勢を貫いてきた。特に拉致問題については当初より、熱心に取り組んで来られた。

名古屋市長の河村たかし氏は親友であるという。そして、河村市長が、芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が同市に未払いの負担金を支払うよう求めて提訴したことに関し、訴訟で全面的に争う姿勢を示し、次回トリエンナーレ開催に関し、元慰安婦を象徴した「平和の少女像」、天皇陛下の不敬画像展示など「表現の不自由展・その後」の展示内容に問題があったと改めて批判した事を強く支持した。今日のインタビューでも、「天皇皇室は制度ではなく文化である」と語られた。

「日本を取りもどす」「戦後レジームからの脱却」というキャッチフレーズ・謳い文句で登場した安倍晋三長期政権は今日批判にさらされている。安倍政治は、本当に日本を取り戻しつつあるとは言えない動きを見せているように思えてならない。

今日、真正保守の政治、真に日本を取りもどす政治、戦後レジームからの脱却即ち日本の自立・日本人の誇りの回復が実現されなければならない。そういう時期において、安倍晋三批判をすれば何でも物事が解決すると考えるよりも、真の保守政治家の結集により、似非保守・反日政治勢力を駆逐し、国政を正さねばならない。国政に復帰した上田清司氏の活躍を期待したい。


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2019年10月19日 (土)

深谷隆司の言いたい放題第824回  「名古屋河村たかし市長座り込み支持」

少し遅くなりましたが、十月九日発表の深谷隆司氏の「言いたい放題」を掲載させていただきます。共感できるご主張です。
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深谷隆司の言いたい放題第824回

 「名古屋河村たかし市長座り込み支持」

 政治色の強い作品で物議をかもし、開幕3日で中止に追い込まれた「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、10月8日、臆面もなく再開された。

 日本の象徴である天皇の肖像を燃やしたような動画を展示しているが、これは公共性を破壊する反社会的行為である。韓国が史実を誇張、捏造し、日本批判の宣伝に使ってきた元慰安婦像、これらは明らかな日本に対するヘイト(憎悪)そのものではないか。聞いただけでも不快感で胸くそが悪くなる。だから広範囲の人たちから大批判が起こったのだ。

 今回は入場制限60人限定、入り口で身体検査を行うなど安全対策を採ったとのことだが、そんなことは問題の本質ではない。何故多くの人達が憤慨したのか、そのことを全く考えようとしていない連中が問題なのだ。

 名古屋の河村市長は会場前の広場で、抗議の座り込みを行った。彼は実行委員会の会長代行だが、再開に関する協議はまったくなかったという。

 「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、「愛知や名古屋が主催しているところで展示すれば、(その内容を)県民や市民が認めたことになる、表現の自由の名を借り、世論をハイジャックする暴力だ」と再開に強く抗議した。

 正直言って河村氏については、立場が異なるし、格別な好意を持っていなかったが、今回の一連の言動を見て、すっかり共鳴、拍手を送りたい気持ちである。

 それに比べて実行委員会会長の大村秀章愛知県知事は、何ともアホに見える。

 大体、芸術といえば、なんでも許されると思っているようだが、芸術が特権的な地位だとでも言うのだろうか。

 言論の弾圧だと声高に言いながら、展示内容についてメディアの取材は認めず、非公開とするなど、支離滅裂だ。

 再開を支持する側は、憲法21条を持ち出して「表現の自由」を引き合いに出すが、12条では国民の自由と権利を濫用してはならないとしている。憲法の精神を自分たちに都合の良いように持ち込む、勝手なものである。

 文化庁は交付申請の手続きが不適当であったとして、約7800万円の補助金を不交付とした。萩生田新文部科学大臣はこの方針は変えないと言っているが、その言葉を貫いて欲しい。

 県が約6億円、市が約2億円を投入しているが、こんなお粗末な行事に血税を使う事が許されるのだろうか、私には理解できない。

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2019年9月13日 (金)

千葉県の大災害に思う

何でもかんでも東電の責任にして、良いのだろうか。東電は東日本大震災による原発事故などの処理で大変な出費をしている。そして、電信柱の地下埋設や送電線の整備などが遅れたのであるまいか。共産国家などでは電力生産送電などは政府が行う。日本は九つの電力会社が行う。それはそれでいいのだろうが、今回や東日本大震災等の大災害の時は、もっともっと復旧などに政府が介入していいのではないか。ともかく電力エネルギー問題について政府自民党は今後の展望と具体的政策を国民に示すべきだか。それとも、小泉進次郎新環境大臣の主張する「どうやったら(原発を)残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」は安倍内閣の政策なのか。

千葉県民の大多数が日常生活に困り果ているのに、内閣改造を予定通り行い、災害対策本部を官邸に置かないというのはどうかしている。小泉進次郎新環境大臣も所管外であろうとなかろうとすぐに被災地に飛んで救援活動を指揮すべきだろう。安倍氏も然りだ。

食べ物もろくに食べられず、水も飲めず、家にも寝ていられない状況は老人や病人にとって死に直結する。政府は一体何を考えているのか。

森田健作氏が千葉県知事だが時々千葉テレビというのを見ると、千葉県特産品や名所・観光地の案内をしているようだが、今回は全く姿を現さない。また千葉テレビもまったく今回の災害に関する放送をやっていない。これもおかしい。

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2019年8月20日 (火)

小沢一郎が、日本の破壊を目論む根本的理由

 報道によると、小沢一郎が令和元年八月十九日、公式ツイッターを更新し、八月十五日の『全国戦没者追悼式』で、安倍晋三総理が第二次政権発足後の平成二十五年の『追悼式』から七年連続でアジア諸国への加害責任に言及しなかったことについて「逃げている」と糾弾したという。

 

 小沢氏は「総理は太平洋戦争について『歴史認識は歴史家に任せる』と逃げている。要は『侵略』とは認めたくないということ」と指摘。「太平洋戦争を総括できないような政治指導者はあり得ない。歴史に向き合うことこそ、本当の追悼。安倍政権は改竄ばかりだが、戦争の美化だけは絶対に許されない」と書いたという。

 

やはり小沢一郎という男は本当に駄目な政治家であり、一日も早く引退すべきだ。
大東亜戦争(太平洋戦争の非ず)は、日本の侵略ではなく且つ日本はアジア諸国に対して加害もしなかった。大東亜戦争は、東亜解放戦争であった。また、日本はアジア各地において米英とそれに協力加担していた当時の支那の蒋介石政権と戦ったのである。これは「改竄」でも「美化」でもなく、歴史の真実である。

 

小沢一郎の本性がどういう男であるかは、以下の事実によって明白である。小沢一郎は平成二十一年十二月十二日、ソウルの国民大学で、「日本人の若者は漠然と他人に寄生し寄生虫として生きているとんでもない害虫だ」とした。「もともと日本人の親達もどうかしている。日本人は動物にも劣る民族といっても過言ではない」「日本人はもともと民度が劣るから、君達韓国人のような優秀な民族の血を日本人に入れない限り、他人やアジアに寄生して生きる害虫日本人が増えるだけだ」「(日本の古代歴史についても) 韓半島南部の権力者が日本の国家を樹立したもの」と述べたという。

 

何ともあきれ果てた発言である。小沢一郎には、日本を愛する心が無いのである。日本民族に対する誇りはないのである。むしろ日本民族を蔑視しているのである。そして韓民族に対する羨望の思いがあるのである。小沢一郎の国籍を疑わざるを得ない。

 

小沢一郎が、日本の破壊を目論む根本的理由が分かった。小沢一郎こそ、日本に寄生している寄生している害虫である。

 

 

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2018年5月17日 (木)

今の野党に政権を渡してはならない

今年は、明治維新百五十年です。幕末明治初期における日本の内憂外患交々来たるという状況は今と同じですが、当時は外国の手先になって祖国をおかしくしようとする勢力は幕府側にも倒幕側にもいませんでした。また皆命懸けで外圧と戦いました。だから、あのような大変革が行われたのだと思います。

 

そして討幕を目指した側も、幕府側も、双方とも、尊皇・國體護持の精神は強く持っていました。今の日本にはこの最も大切な尊皇精神・國體護持の精神が希薄になっているのです。それが最大の危機なのであります。

 

日本は大東亞戰爭後、武力を解体されただけでなく、朝鮮半島・支那大陸に対する異常な贖罪意識を植え付けられ、国家存立の基本である国防・軍事・外交に正しい対応が出来なくなっているのです。

 

この国家的危機に見舞われている時、亡国野党と朝日新聞などの亡国メディアは、いわゆる「モリカケ問題」で安倍政権を攻撃しています。閣僚や官僚を口汚く罵り、審議を妨害し、ストップさせています。

 

しかし今の野党、即ち志位和夫・蓮舫・小沢一郎・福島瑞穂・辻元清美・山尾志桜里・小川敏夫・長妻昭などという連中が中枢を担う政権が誕生すれば、まさに日本は亡国です。蓮舫、志位、辻元、福島などという輩が政府閣僚になっている姿を想像するだけでゾッとします。

 

 

安倍政権には大きな不満があります。欠点もあります。歴史問題・憲法問題に対する姿勢はもう少ししっかりしてもらいたいと思います。しかし、今の野党に政権を渡してはならないということは自明であります。

 

国難の時期に、国家の基本政策・基本戦略を明らかにせず、政府攻撃、権力奪取ばかりを画策する亡国野党そして偏向メディアという国内の「反日勢力」に対する糾弾が大切です。

 

亡国野党と偏向メディアは、安倍総理夫妻や自民党政府を糾弾し、「一強体制を撃ち破る」とか言って、政府攻撃に終始しています。全く国家の安全よりも政府転覆の方が大事なのです。我々は北朝鮮、共産支那という外敵そして亡国野党偏向メディアという内なる敵に対して、毅然として戦いを挑まねばなりません。

 

それは安倍政権を擁護するためではないことは言うまでもありません。国家民族の安全を守るためです。

 

日本国の政治が混迷し不安定になれば一番喜ぶのは誰かを本当に真剣に考えるべきであります。日本は支那の属国になり、軍事的政治的支配下に置かれることとなります。

 

亡国野党の連合政権ができたら、日本はどうなるのでしようか。対外関係だけに限っても、支那と北朝鮮による我が国への軍事的政治的圧迫をはねのけることはできなくなります。野党連立政権は何としても阻止しなければなりません。

 

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2017年9月28日 (木)

小池百合子さんについて

小池百合子さんについて以前掲載した文章を再掲載させていただきます。

 

『伝統と革新』誌に掲載された小池氏の主張

 

「小池百合子さんは、小生が編集を担当させていただいている季刊誌『伝統と革新』第十一号(平成二十五年四月十五日発行)で、小生の質問に答えて次のように語った。


中國はかねてより、太平洋の野望を抱いていることは知られている通りです。二〇〇八年、米国上院で当時のキーティング太平洋軍司令官がその旨を証言しています。「中国軍高官が太平洋の東西を米国と中国で分割しよう」と。その後、ロシアの中古空母を改造するなど、着々と準備を進めていた。そこに、日本の政権交代です。民主党政権の誕生により日本が混乱することで、中国の戦略行程を前倒しにした感があります。鳩山首相の普天間基地の扱い、つまり「海外、少なくとも県外」発言や、小沢さんが百四十三人もの現職民主党議員を引き連れての朝貢外交など、北京からすれば、小躍りしたくなるような政権でしたからね。中國からすれば、尖閣は単なる突破口でしょう。

 

このせめぎ合いは十年、二十年と長期にわたるものとなるでしょう、有事に備えるのは当然ですが、一方で痺れを切らした方が負けです。日米同盟の強化とともに、官邸にNSC(国家安全保障会議)を創設し、省庁の縦割りを排し、復情報も一元化すべきです。中長期的な日本の安全保障を構築しなければなりません。ただ、NSCの機能を高めるためには。しっかりした国家観を有するリーダーシップを抱かねばなりません。さもなければ、無用の長物になる恐れがあります。

 

自民党は憲法改正を党是とし、長年議論を重ね。憲法改正草案を作成してきまた。草案に盛り込まれた「集団的自衛権の行使」「や「国防軍創設」にはもちろん賛成です。

 

本来、憲法は国民を守るために存在するわけですが、憲法発布の頃と比べ、世界情勢も大きく変化してきました。左派と呼ばれる方々は、戦後の日本の平和を憲法第九条のおかげと言われますが、現実は日米安全保障が日本の平和と安全を支えたと言っていいでしょう。日本の憲法改正を批判するのは中国と韓国くらいじゃないですか。軍国主義に後戻りするとか言ってそれは、彼らが日本を自縄自縛させている方が都合がよいからなのであって、彼らの都合です。それをさらに日本の左派メディアが強調する。そもそも原文が英語で、それを日本語に翻訳しただけの現憲法はいわば「もらいもの」。

 

日本中の街角で最もたくさん見かける国旗といえば、実はイタリア国旗ではないかと思うんです。…ピザ屋やスパゲッティ屋さんの店先に揚げられているでしょう(笑い)。アメリカでも、フランスでも、中国、韓国でも、自国旗はどこでも誇らしげに掲げられています。日本の国会議員として日の丸の掲揚キャンペーンもやりたいですね。

 

防衛大臣を務めた期間は短かったですが、私が最も力を入れたのが情報保全対策でした。そこで、ぜひとも実現したいのがスパイ防止法の制定です。日本はスパイ天国ですよ。危機意識の薄い日本では機密保持についてオオ甘です。最悪が国会議員(笑い)。「これは秘密ですから」などと枕詞がつけばなおさら喋りまくる習性があります。たまに開かれる議院運営委員会での秘密会など、数分後には漏れています。笑えない事実です。

 

私は、日本の中にある伝統、文化など、全てを凝縮しているのが皇室だと思っています。大臣就任中にはありとあらゆる皇室行事に参加させていただきました。新嘗祭、歌会始……すべてです。閣僚である際にしか参加できない行事も多いことから、貴重な機会を逃すまいと思いました。そこで実感したのは、陛下のお役割やお務めがいかに厳しく、かつ重要かということです。陛下は思いをこめてお務めされているのです。アラブの湾岸諸国には王朝・首長制の国々は多数あります。そういう国々へ総理大臣や閣僚が一万回出向くよりも、陛下や皇室の方が一度いらっしゃるだけで、日本のプレゼンスは格段に上がります。日本の皇室の存在はかけがえのないものです」。

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有力視されている三人の都知事選候補者の中で、小池百合子さんが最もまともな人である事は、このインタビューにおける小池さんの話を讀めば明白である。自民党は小池さんに一本化すべきであった。他の二人は『現行占領憲法』擁護を主張している。特に鳥越某は、尊皇心は全くなく、天皇・皇室に対し奉り不敬発言をした男である。また、「改憲阻止のために都知事選に立候補した」と言っている。何としても叩き落さねばならない。

 

小池百合子氏が小沢一郎氏と決別した理由

小池百合子氏は、『文藝春秋』平成二十年一月号で、一時は政治の師と仰いだ小沢一郎氏と決別した理由について次のように書いています。

 

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「政策上の理由では、三点ある。…国旗・国歌法案と外国人参政権の法案をめぐる対応、そして安全保障上での国連中心主義に対する見解の相違が大きい。私は国旗・国歌法には賛成。外国人参政権には否定的な立場で、自由党内の大勢も同じ見解だった。…しかし、公明の取り込みという政局的観点からか、党内議論とは別に、国旗・国歌法に反対、外国人参政権に賛成とした。…この大転換は私にとって衝撃だった。この二つの問題は国家のあり方の背骨の部分である。日本という国家としてのあり方を問う主要な政策を政局の道具として使うことに違和感を覚えた。いったん芽生えた不信感は、次第に膨れ上がって行った。いま思えば、これが〝小沢離れ〟のきっかけだったかもしれない。…そして、小沢氏の国連原理主義に対しても、じつは私は懐疑的だった。…国連はそれほど立派なものなのか。国連憲章に則って現代の国際社会を読み直せば、それは欺瞞に満ちた構図しか見えてこない。いまや日本の国連予算はアメリカに次ぐ世界第二位にもかかわらず、国連憲章にはいまだに敵国条項が残っている。つまり、第二次大戦での敗戦国である日本の地位は、国連のなかにおいていまだに回復されていない。…その国連での決議が、果たして錦の御旗になるのだろうか、という疑問も残る。…日本は独立した主権国家である。主権国家たるもの自主独立の精神を貫くべきだ。自国の存立にかかわる判断基準を国連という外部組織に求めるべきではないだろう」。

 

ほぼ正論と思います。三人の有力候補者の中では小池百合子氏が最もまともであると思います。ともかく鳥越を都知事にしてはならないと思います。もう一人の役人出身の人も、護憲論者です」。

 

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小池百合子さんは、今回の選挙で、民進党左派を公認することは絶対にやめてもらいたい。それが私の切なる願いである。

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2017年7月27日 (木)

政治家の質の劣化について

政治家の質の低下とか劣化ということがよく言われますが、私も同感です。またどうしたわけか、最近は政治家を長くやると人相が悪くなるようです。個人名を出して恐縮ですが、菅直人氏は若い頃はもっと人相が良かった、いわゆるイケメンであったと思います。大体、私と思想的立場を異にする政治家は人相が悪いようです。

 

今の政治家の中に、歌を詠み、書を書く人はあまり多くはないと思います。吉田茂氏は、書も書きましたし、何と漢詩も作りました。岸信介氏の書はまさに書家並のうまさでした。私は岸氏の「信は萬事の本と為る」と書かれた色紙を持っております。

 

以前あるところで、海部俊樹元総理の色紙を見ましたが、書かない方が良いと思う位の字でした。私に言わせれば小学生の習字作品の方がまだ良いと思いました。それでも政治家は頼まれれば色紙を書かねばならないのでしょう。

 

ともかく、昔は、政界に限らず、財界・学界・文壇・芸能界などあらゆる分野において、風格と威厳のある人が多かったと思います。俳優・歌手でいえば、嵐寛寿郎・大河内伝次郎・月形龍之介・島田正吾・辰巳柳太郎・田谷力三・東海林太郎・藤山一郎・伊藤久男・松島詩子・渡辺はま子といった人々はみんな風格がありました。深みもありました。今はこういう人はいません。(私の好きな俳優と歌手を書いただけというお叱りを受けるかもしれませんが)

 

海部俊樹は、「朝日新聞」七月二十六日号で、今上陛下の即位の大礼の時のことを得意げに話し、「宮内庁からは、皇族と同じ『衣冠束帯』を着るよう求められたが、僕は『この時代にそれはないでしょう』と反対し、燕尾服で参加した。天皇、皇后両陛下より一段低い中庭の玉砂利の上で待ち、呼ばれてから殿上に上がって来るようにも言われたが、僕はこれも断り、最初から殿上にいることにこだわった」「宮内庁は、田中義一首相時代の昭和天皇即位の礼にならおうとした。しかし、今の陛下の即位の礼は、戦後の新憲法の下で初めて国事行為として行われるものだった。各国の国王や大統領らが臨席する中、日本が戦前と違う国民主権の民主主義国家であることを示そうと、僕なりに精いっぱいの努力した」などと語りました。

 

伝統を守ることを拒否し、畏れ多くも天皇陛下と総理大臣が対等であるかのごとき考えを披歴し、さらに、アメリカからの押し付け憲法を遵守する姿勢を示しています。

 

この海部の発言については、機会を改めて批判したいと思います。小沢一郎は、海部俊樹を「軽くてパー」と言いましたが、今回のこの発言を讀んでまさにその通りと実感しました。

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2017年6月 2日 (金)

今日思ったこと

ロシアのプーチン大統領は6月1日、北方四島について「日本の主権下に入れば、これらの島に米軍の基地が置かれる可能性がある」と述べ、日米安保条約が適用される現状では日本への返還は難しいとの認識を示した。

 

 

 

これは言いがかりである。日本に「日米安保解消」を求めるは現状では無理難題の押しつけに過ぎない。では日本が日米安保を解消し、自主防衛体制確立の為に、北方四島に核基地を建設してもそれを容認するのか。そんなことは絶対にない。

 

 

 

ロシアは北方領四島すら返す気は全くないのである。南樺太全千島奪還を目指しロシアと戦わねばならない。

 

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