2020年10月30日 (金)

わが国は、何としても共産支那、ロシア、北朝鮮による侵略を撃退しなければならない。

今日の日本は実に大変な状況に立たされていると思う。わが国の安全に直結する近隣諸国との関係にしても、北朝鮮の金正雲、共産中国の習近平、そしてロシアのプーチンも、政敵・邪魔者を殺すことを何とも思っていない。そういう人々が独裁権力を握っているのである。そして民衆の自由を奪い、命を奪っているのだ。その凶暴性・侵略性が何時近隣国家たる我が国に向かって来るかわからない。わが国は、何としても共産支那、ロシア、北朝鮮による侵略を撃退しなければならない。
それにはアメリカとの協力が不可欠だ。さらに国内にウィルスの如く蔓延する外敵の手先を撃滅しなければならない。

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2020年10月19日 (月)

アメリカの大統領や国務長官が来日した時、何故、羽田や成田を使わずに米軍の横田基地に降りるのでしょうか。

国防安保・日米同盟についてお詳しい方に伺いたいのですが、アメリカの大統領や国務長官が来日した時、何故、羽田や成田を使わずに米軍の横田基地に降りるのでしょうか。私は以前から疑問に思っていました。アメリカ政府はまだ日本を軍事占領下に置いていると考えているのでしょうか。わが国のメディアも政党もこのことをあまり報道もしないし問題にもしないのはどうしたわけでしょうか。

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2020年6月30日 (火)

佐藤正久氏にお話しを伺って思ったこと

佐藤正久氏のお話を伺うことができた。実際の国防安保の最前線に立たれた方のお話なので大変に勉強になった。今日の日本が「現行占領憲法」の制約の中で、国防安保体制を維持していることの困難さがよく分かった。「憲法」に加えて、野党・朝日新聞などの妨害を乗り越え排除しつつこの国の安全と独立の維持することの困難さがよく分かった。

特に、憲法第九条については、佐藤氏も安倍総理もこれを改定し第二項は削除するのが理想とは思っているが、今日の情勢下では全国会議員の三分の二そして国民と半分の支持を得ることはなかなか困難である。従って、加憲しか方法がないということである。

さらに佐藤氏は、アジアの地図を上の方に日本、下の方に支那大陸に置き換えた地図をもとに説明してくれた。ロシア・支那から見ると日本列島の島嶼が支那ロシアのアジアへの軍事進出の大きな邪魔になってゐるということである。したがってロシアが北方領土返還をするのがきわめて望み薄とのことであった。共産支那海軍も日本の排他的水域を自由に航行してアジアへの軍事的影響を強めたいと思っている。だから、尖閣の領有権に固執するのである。

ともかく日本は、戦後日本の横溢してきた「いざとなったらアメリカが日本を守ってくれる」「日本は、支那やロシアの属国になっても、支配下に入っても、戦争はしない方が良い」という亡国的思考を捨てなければならないのである。

「天皇皇室」については、日本天皇を「国家元首」と日本の憲法に書くのはいかがかと思う。日本天皇はアメリカ支那の最高権力者たる「国家元首」トランプや習近平とは全く違う。アフリカなどの国家元首はゲリラの親分だった人もいる。そういう「元首」と同じではない。日本天皇は日本の根柢・最も大事な部分におられる日本人の心の拠りどころであると強調されていた。


佐藤氏は自衛隊の一等陸佐として国防の任にあたっておられたので、現実を無視しないで理想を求めるというものの見方をされる人であると実感した。

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2020年6月15日 (月)

新型コロナウィルスの猖獗と防疫対策の大切さ

新型コロナウイルス問題は、自治体と国家との連携の大切さを益々実感させました。この問題は、単に疫病の猖獗でなく、国家安全保障の問題としてとらえることが必要と思います。この度のことに関しても、某国による細菌戦・生物兵器による攻撃という見方も一部にあるようです。

戦前の帝国陸軍に置かれていた防疫給水部は自然に存在する病原体に対しての防疫活動のほか、生物兵器・細菌兵器に対する防護としての防疫も任務であったとのことです。また、陸軍軍医学校と共同で生物兵器や化学兵器の研究開発機関としての役割も担っていたといわれます。こうした研究は、他の国々も行っていたことであります。

戦争直後の帝銀事件、平成七年に起った地下鉄サリン事件などわが国においてもも細菌・生物兵器を使った凶悪事件が起っています。こうしたことを未然に防止するためにも、また外国からの攻撃を防ぐためにも防疫の研究は大切であると思います。

昨日も記したように、表面的な「繁栄と平和」に酔いしれた日本国民の多くはこれまで長い間こうした問題に無関心でしたし敢て触れないようでした。今回の新型コロナウィルスの猖獗を契機として、根本的な意識変革が必要と思います。

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2019年10月 3日 (木)

自衛隊を国軍とし、核武装し、自主防衛体制を確立することによって、日本とアジアの平和が保たれる


韓国の常軌を逸した反日姿勢反日政策はますますひどくなっているが、日本はどう対処すべきであろうか。

一方、拉致問題は全く解決の兆候が見られない。北朝鮮に対してわが国はいかなる姿勢で臨むべきであろうか。

南北朝鮮の「統一」の可能性をしっかりと見極めねばならない。南北朝鮮の統一とは、日本の隣に核武装した反日国家出現ということである。

共産支那の海洋進出・尖閣諸島への常態化した領海侵犯など我が国などへの軍事的圧迫はますます強まっている。

私は、わが国は核武装すべきだと思う。自主防衛体制の確立とは、核武装である。

しかし、わが国は非核三原則などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した似非平和憲法を未だに破棄出来ないでいる国である。

日本は、現実に何時共産支那や北朝鮮から核攻撃を受けるかわからない危機に曝されている国である。しかし、わが国国民の核アレルギーは非常に強い。そして戦後七十年以上にわたって誤れる「平和思想」が横溢している。こうした状況の克服は非常に困難である。

しかしトランプが大統領であろうとなかろうと、アメリカが将来にわたってずっと日本を守ってくれるという保障はない。また、他人任せの国防であって良いはずがない。アメリカの核の傘の下にいれば安心というわけには行かなくなりつつある。

第一、六十年前に日本に二発もの原爆を落した國はアメリカある。反米意識を煽るわけではないが、これは歴史的事実である。

冷静に国際情勢を眺めた場合、日本が独自の核抑止力を持つのは当然である。わが国が唯一の被爆国だからこそ、二度と再び核攻撃の惨禍を受けることのないように核武装すべきなのである。広島・長崎が核攻撃を受けたのは、日本に核抑止力がなかったからである。

米ソ冷戦期には、米ソがともに核兵器を持っていたから使用されなかったのである。もしも米ソどちらかが相手に核攻撃を行ったら、地球が壊滅する核戦争が勃発した。だから、米ソはお互いに核攻撃ができなかったのである。

北朝鮮は核兵器を放棄する意思はない。共産支那はわが国を射程に入れた核兵器を無数に持っているという。日本は大戦略を立てなければならい。共産支那と北朝鮮が核兵器を持ち、日本に狙いを定めているのに、日本が無防備でいるという事は許されない。

地下化された北朝鮮の核・弾道ミサイル基地をわが國が先制攻撃するのは不可能だという。だとすれば、北の核兵器に対する抑止力は核兵器しかない。

共産支那のように侵略国家、北朝鮮のような無法国家が核兵器を持っているのに、その標的となっているわが國が核兵器を持ってはならないなどという事は全く道理に反することである。

隣に住む強盗が殺傷能力の極めて高い凶器を持った以上、その強盗に狙われている家が何の防衛策も講じないでいるわけにはいかない。やはりわが国も核武装する以外に恒久的に安全を確保する道はない。

「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉を忘れてはならない。フランスという国を核攻撃する國は存在しないと思われるのに、フランスは早くから核武装している。わが国が核武装してはいけない道理はまったくない。まして、共産支那・北朝鮮という何をするか分からない無法国家が核武装してわが国を狙っているのである。一刻も早く我が国は核武装すべきである。それは独立国家として当然の権利である。このままでは日本は益々北朝鮮と共産支那とロシアに脅かされ続ける国となるであろう。

「『恒久平和主義』は憲法三原理の一つであり『非核三原則』は国是であるから絶対に守るべし」と言う人がいる。しかし、このような「国是」だとか「原理」などというものを守ることによって国が滅び、国民の安全と生存が脅かされるのは真っ平御免である。

自衛隊を国軍とし、核武装し、自主防衛体制を確立することによって、日本とアジアの平和が保たれるのである。また、日本は真の自主独立国家になるのである。

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2019年7月14日 (日)

。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などということは、全くの空想・夢物語です

先日も書きましたが、自然災害をテーマにしたシンポジウムで「安全場所に逃げるのではなく、安全な場所をつくる防災が大事。逃げる訓練より戦う訓練が大事」「公助は限界。自力で生き延びる準備が必要」という話を聞きました。その通りです。これは、自然災害だけではなく、国防安保についても言えることです。外国が侵略してきたら安全な場所に逃げるのではなく安全な場所を作り戦うこと、他国の助けを借りる前に自らの軍事力で侵略を防ぐことが大事だということです。

戦後日本は、軍事を否定した「占領憲法」を墨守し、国の安全をアメリカに依存して来ました。こうした状況を改善しないと、わが國が生き延びることが出来なくなる恐れがあります。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などということは、全くの空想・夢物語です。

トランプ米大統領が、「日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約は不公平」と断じたことを良い機会ととらえ、一日も早くこんな夢から目覚めるべきでしょう。

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2019年7月 7日 (日)

わが国は「現行占領憲法」を否定し、真の独立國家として再生しなければならない

所謂「東西冷戦の終結」とやらで、「世界が平和」になると言はれた時期もあったが、全く逆で、國益・宗教対立が文字通り剥き出しの形で激化し、中東・東アジアに限らず全世界で「世界熱戦の時代」となっている。

ロシアのプーチンも共産支那の習近平も、邪魔物を殺したり投獄して、強権支配・独裁体制を強化しつづけている。

この二つの國の本質は、専制支配と対外膨張である。プーチンは、國の内外に於いて毒殺などの謀殺事件を実行し自分に反対する者、邪魔な者を物理的に排除してきた。習近平も、國内の反対派、政敵をどんどん監獄にぶち込んでゐる。

ロシアも支那も大國意識を益々露骨に燃え滾らせ、ロシア帝國・中華帝國の再現・復興を目指して、周辺諸國のみならず全世界に脅威を及ぼしてゐる。

國内における専制支配・強権政治は、外國に対する侵略を誘発する。と言ふよりも、國内的専制支配は対外侵略と一体である。支那は南シナ海の領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した。

わが國とロシア・支那とは所謂「近隣國家」である。ロシアは、わが國固有の領土たる南樺太全千島の不当占拠を続け益々強固なものにしている。共産支那は台湾及び尖閣諸島侵略策謀をますます強め、次は沖縄を狙って来るであらう。

これまで「世界の警察官」「自由民主國家」と言はれたアメリカは、「アメリカンファースト」などと言ひ出して、國益を最優先させるやうになってゐる。ロシア・共産支那・アメリカそして北朝鮮に共通しているのは、軍事力による「國益追求」である。「米ソ冷戦の終結は、自由と民主主義の勝利だ。これからは平和な世界になる」などということは全くの虚妄だったのである。

独裁専制政治・対外膨張・侵略に歯止めがかからなくなっている今日、わが日本はどうするべきか。答へは、簡単である。わが國は、アメリカから押し付けられた誤まれる「平和主義」をかなぐり捨てて、軍事力・國家防衛力を強化することである。それ以外に道はない。

「占領憲法」下にあって、わが國は独立と安全の基本たる国防を喪失している。日本は、現実に何時共産支那や北朝鮮から軍事攻撃を受けるかわからない危機に曝されている國であるにもかかわらず、「非核三原則」などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した「似非平和憲法」を未だに押し戴いている。

大東亜戦争に敗北した後、日本は七年間もアメリカの軍事支配を受け、日本を弱体化することを目的とした憲法を押し付けられた。そして自分の國を自分で守ることのできない情けない國になった。

この「憲法」なるものをかたくなに守ってきた結果、わが國は、尖閣諸島・沖縄は共産支那の侵略の危機に晒され、竹島は韓國に、南樺太全千島はロシアに不当に占領されたままである。そして、共産支那は超軍事大國として、また北朝鮮は軍事独裁侵略國家として、わが國を威嚇し続けている。そして拉致問題もいつになっても解決しない。

「現行占領憲法」の「欺瞞的平和主義」は通用しないどころか極めて危険な考え方である。「現行憲法」は一刻も早く無効にしなければならない。

「現行占領憲法」がある限り、日本は真の独立國家ではない。軍事的にアメリカに依存しなければならい國なのだ。だからトランプの発言や行動、共産支那や北朝鮮の動向に一喜一憂しなければならないのである。

アメリカは自國の國益を最優先する國である。アメリカだけではない。どこの國もそうである。ところがわが國は、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと書かれている「占領憲法」下にあって、わが國は國防といふ独立と安全の基本を喪失している。

我が國の近隣國家である共産支那・北朝鮮・ロシアが「平和を愛する國」「公正と信義を持ってゐいる國」ではない事は、火を見るよりも明らかである。「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することなど全く不可能であり、妄想であり、危険である事は、今日の世界情勢を見ればあまりにも明らかである。

さらに「現行占領憲法」の「前文」には「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる國際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書かれている。今日の國際社会は「専制と隷従圧迫と偏狭を永遠に除去しようと努めて」はいない。むしろ、「専制と隷従、圧迫と偏狭」はますますひどくなっている。それは北朝鮮や共産支那やロシアの國内外における所業を見れば明々白々である。

わが國は、自國の独立と安全を守り、且つ、アジア・世界の平和を実現するために、「現行占領憲法」を否定し、真の独立國家として再生しなければならない。そして自主防衛体制を確立しなければならない。

自主防衛体制確立とは核武装である。日本國は核武装し自主防衛体制を確立して、國益を最優先するアメリカに頼らず、支那共産帝國主義や北朝鮮と戦い、これを壊滅できる力を持つ國家になるべきである。

ところが、日本の真の独立=アメリカの属國からの脱却を妨害し、自主憲法制定・自主防衛体制確立・核武装に反対してきたのが、反米を唱へながら「アメリカ製亡國憲法擁護」を主張するサヨク勢力であり偏向マスコミなのである。

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2019年5月14日 (火)

日本はロシアとの戦争も辞さない姿勢を示すべきである。

北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員は五月十一日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言した。ところがメデイァなどから批判が起こると、十三日夜、自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認め、「心から謝罪し、撤回させていただく」と表明した。おそらく党の意向に従わざるを得なかったのであろう。

 日本とソ連(ロシア)の間には昭和二十年(1946年)4月まで有効期間がある「日ソ中立条約」があった、しかしソ連は、同条約を踏みにじって昭和二十年8月8日深夜に日本に宣戦布告して、9日未明から満州・樺太・千島列島へ軍事侵略したのである。

 日本政府は8月14日深夜、「4国共同宣言」=「ポッダム宣言」を受諾する旨の米、英、ソ、支の4国政府宛ての電報を、米国政府宛で打ち(米政府から英、ソ、支の政府に伝えられた)、翌15日正午に、昭和天皇陛下が玉音放送で、4国共同宣言を受諾することを述べて、停戦に合意したのであった。米軍は15日早朝から停戦していた。日本のポッダム宣言受諾によって、8月15日に、実質的に終戦となったのである。

 しかしソ連は、領土獲得のために対日侵略を止めなかった。ソ連が南樺太に軍事侵攻したのは8月16日以後である。千島列島の軍事侵攻は8月18日以降であり、千島列島最南端の得撫島への侵攻は8月31日であった。非千島列島の択捉島侵攻は8月28日、国後島侵攻は9月1日である。北海道の一部である色丹島と歯舞郡島への侵攻も9月1日であった。

スターリンはトルーマン米国大統領に北海道の北半分(留萌と釧路を結ぶ線以北)をもソ連に占領させるよう要求したが(1945年8月16日)、トルーマン大統領に拒絶された(8月18日)。

 ソ連軍(ロシア軍)は満州で、約150万人の日本人の財産を全て奪い、多くの婦女子をレイプし、約20万人を殺害した。シベリアに約105万人の日本軍将兵と男子を強制連行した。 40万人以上を強制労働で殺害した(中川八洋筑波大学名誉教授『脱原発のウソと犯罪』 277頁、283頁参照。2012年2月刊)。

南樺太でも日本人婦女子をレイプし、殺害した。

 プーチン・ロシア政府は日本の北方領土について、「第2次大戦の結果、ロシア領になった。日本は第二次世界大戦の結果を否定してはならない」と言い続けている。だが日本の「北方領土」(4島だけでなく、千島列島も南樺太も)は、前記のとおり4国共同宣言受諾で実質的に終戦になった8月15日以降に、ソ連に国際法に違反して軍事侵略され占領されたのであり、現在もロシアが違法に占領しているのである。

 戦後の国際社会の国際法の原則のひとつは「領土不拡大」である。ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の「カイロ宣言」(1943年11月27日)は、「自国のために何等の利得をも欲求するものに非ず。また領土拡張の何等の念をも有するものに非ず」とする。トルーマン、チャーチル、蒋介石の「ポッダム宣言」(1945年7月26日)も第八項で「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」としている。つまり「領土不拡大」である。そしてソ連も8月8日日本に宣戦すると同時に「ポッダム宣言」に参加したのである。「ポッダム宣言」は、「4国共同宣言」となった。

 つまり、ソ連=ロシアの「北方領土」の占領そして今日繰り返されるプーチン・ロシアの「第2次大戦の結果だ」との主張は、「ポッダム宣言」の領土不拡大に違反するものなのである。に日本軍将兵ら105万人のシベリア拉致・強制労働も、同宣言第九項、十項違反である。

 米、英、支、ソなどの連合国側は昭和二十年(1945年)6月26日にサンフランシスコにおいて、「国連憲章」に署名した。ソ連=ロシアの日本の北方領土への武力行使(軍事侵略)は、国連憲章第2条の4項違反である。

 ソ連=ロシアは国家の本質が侵略国家なのだ。だから、プーチンロシアが日本の北方領土を返還することはあり得ない。そればかりかロシアは、北は南樺太、東は択捉島・国後島、西は沿海州で北海道を包囲して、北海道を軍事侵略占領することを狙っている。北海道を占領すれば、そこを出撃基地にして東日本の支配を狙う。ロシアと同盟関係の中共もそれに呼応して西側から日本を侵略占領することを狙う。

 だから日本は、侵略国家ロシアとの「平和条約」などを締結する必要は全くない。ロシアの日本侵略を糾弾し、満州における殺りくとレイプ、シベリアへの拉致と強制労働と殺害の謝罪を要求し、北方領土(南樺太全千島)の即時返還を要求し、対露防衛力強化に邁進していかなくてはならないのである。つまりロシアとの戦争も辞さない姿勢を示すべきなのである。

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2019年4月22日 (月)

沖縄米軍事基地問題について

共産支那が南シナ海で大々的に人工島を造成を始めて六年、軍事基地化が着々と進んでいる。フィリッピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「南シナ海はすでに中国の手中にある」と言った。

 

昨年十一月には米議会諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』は中国の軍事戦略について「二〇三五年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備えるだろう」と報告した。

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を最大の争点とする沖縄3区両補欠選挙は、主要な国政野党が支援した無所属新人の屋良朝博氏((56)が自民新人の元沖縄・北方担当相との一騎打ちを制した。

 

屋良氏は、移設工事を進める安倍政権への批判を背景に選挙戦を優位に展開。玉城県政を支える「オール沖縄」勢力が支援し、国政野党4党首もそろって現地入りした。

 

問題は、沖縄が、東アジアにおける共産支那の軍事的侵略・覇権確立を阻止し、日本のアジアの独立と平和を守るためにまことに重要な軍事的要衝であることだ。

 

日本の左翼勢力は、日米軍事同盟、日米安保、そして沖縄の米軍基地に対する反対運動を戦後一貫して行ってきた。これは自覚するとしないとに関わらず、共産支那の軍事侵略に協力する行為である。我々は、そのことは正しく認識すべきである。

 

「沖縄の負担はひどい」「沖縄はこれまでずっと犠牲になってきた」と言われる。しかし、沖縄の地政学的位置を考えればそれは止むを得ざることである。沖縄の負担を軽減するのは私も賛成である。

 

しかし、いますぐに「日米安保」「アメリカの軍事基地を沖縄そして日本全土から無くす」というのは無理である。沖縄米軍事基地の問題は、「沖縄と日本国政府」もそして「沖縄とアメリカ政府」の問題ではない。あくまでも日本国とアメリカとの国家間の問題である。そしてアジア全体の平和と安全の問題である。沖縄の民意を全く無視しろというのではないが、この事はきちんと確認すべきである。

 

さらに、「対米自立」を実現し、「日本のアメリカ軍事的従属」に反対するというのは正論である。愛国運動の「戦後体制打倒」「ヤルタポツダム体制打倒」という永年の運動目標はまさにそのことと同意義である。

 

「対米自立の実現」「アメリカへの軍事的政治的従属の解消」とは、自衛隊の国軍化、核武装なくしては実現し得ない。沖縄を含めて日本にある米国の陸海空軍基地を全て日本国軍の基地にしてこそそれは実現するのである。そのことを目指さずして、単に「対米自立」「米軍撤退」のみを主張し、日米安保破棄を叫ぶはの、共産支那の軍事侵略、覇権拡大を許すこととなる。

 

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2019年1月18日 (金)

ロシア・支那のアジア及び我が国侵略の野望を叩き潰すべし

近代になって、わが国が祖国防衛上やむを得ず戦火を交えた国は、支那であり、ロシアである。清帝国・ロシア帝国のアジアにおける覇権拡大、朝鮮半島・わが国への侵略を食い止めるために我が国は死力を尽くして戦った。それが日清・日露戦争である。また支那及びロシアの朝鮮半島・わが国への侵略を食い止めるその過程において、我が国は多大な犠牲を払って朝鮮半島を併合し近代化・インフラ整備を行い多大の貢献を行った。

 

日本はロシア・支那・朝鮮から恨まれるようなことはしていない。しかしこの三つの國は、わが国に対して恨みを抱き、わが国領土を奪取し、侵略せんとしている。

 

特にロシアは、日本が戦争に負けそうになった時、突如「日ソ不可侵条約」を破棄して日本に宣戦し、満州・北朝鮮そしてわが国固有の領土たる南樺太全千島を侵略した。のみならずわが国同胞約百七万人をシベリアやソ連各地に拉致し、強制労働させた。確認済みの死者は二十五万四千人、行方不明・推定死亡者は九万三千名で、事実上、約三十四万人の日本人が死亡したという。また一九四五年から一九四九年までの四年間だけで、旧ソ連での日本人捕虜の死亡者は、三十七万四千四十一人にのぼるという調査結果もある。

 

そしてロシアは今日に至るまで、我が国の領土である南樺太全千島を返還しようとしないばかりか、軍事基地を建設している。

 

さらに、「日本は北方領土と呼ぶべきではない」とか「北方領土は第二次大戦の結果ロシアの領土になった。日本に第二次世界大戦の結果を受け入れるべきだ」などと言っている。「盗人猛々しい」とはこのことである。

 

こうしたロシアの態度を見ていると、ロシアは北方領土を返還する意思はないと断じざるを得ない。ロシアに限らず外国のわが国に対する不当不法な行為に対して、日本はもっともっと毅然とした態度で臨まなければならない。

 

自民党安倍政権は、日米軍事同盟を強化すると共に、自主防衛体制を確立し、ロシア・南北朝鮮・共産支那に厳正に対峙すべきである。そしてロシア・支那のアジア及び我が国侵略の野望を叩き潰すべきである。

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