2017年9月26日 (火)

サヨクは北朝鮮の手先・協力者

民進左派・社民・共産そして偏向メディアは、「戦争は良くない」とか「人殺し」は良くないとか言って「平和憲法を守れ」とか言っている。『九条の会』とかいうのも存在する。

 

共産党と社民党(旧社会党)は、国際テロ国家でありわが国国民を拉致した人さらい国家である北朝鮮と緊密な関係にあった国である。そのような政党が、「平和」や「人命」を語る資格は毛筋の横幅ほどもない。

 

私の学生時代、すなわち昭和四十年代前半、民主青年同盟という共産党の青年組織が学校の内外で活発な運動を展開していた。彼等は、北朝鮮を理想国家のように宣伝していた。そして北朝鮮の歌曲「イムジン河」というのを盛んに歌っていた。歯の浮くような北朝鮮礼賛の歌であった。また日本共産党は、北朝鮮を「地上の楽園」であるかのごとく宣伝し在日朝鮮人の北朝鮮帰国運動に全面的に協力した。

 

共産党・社民党は、北朝鮮の脅威について「話し合いによる平和的解決」を主張している。そう思うのなら、志位なり不破なり福島なりが北朝鮮に行って、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議し、止めさせればいいではないか。

 

社民党は、社会党時代から朝鮮労働党と「友党関係」にあり、北朝鮮礼賛を繰り返しその手先となっていた。社民党・土井たか子は、拉致問題を無視してきただけではなく否定してきた。社民党は、拉致の事実が明らかになった後も日本人拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」などと否定していた。そして社民党は機関紙で北朝鮮による拉致事件を、「(韓国)安企部の脚本、産経(新聞)の脚色によるデッチあげ」、「日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された」などと主張し(平成九年七月号)、一貫して北朝鮮を擁護し続けてきた。

 

アメリカと日本の防衛協力、わが國の防衛力拡充には猛烈に反対する偏向メディア、社民共産両党、そして反戦平和運動屋とそれに踊らされている無知な人々は、共産支那・北朝鮮には一切抗議はしない。彼らは実質的に北朝鮮・共産支那の手先であり協力者なのだ。

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2017年9月12日 (火)

ゾルゲ・尾崎による謀略工作と今日の『反戦平和運動』

大東亜戦争・第二次欧州大戦の結果、最も利益を獲得した国家はロシア(旧ソ連)である。アジアにおいてもヨーロッパにおいてもその勢力範囲を飛躍的に拡大した。ロシアこそ第二次世界大戦における最大の侵略国家なのだ。

 

そのロシアの手先となって日本を戦争へ追い込むための謀略を行なったのが、リヒャルト・ゾルゲであり、その協力者の尾崎秀実(朝日新聞記者。後に近衛内閣嘱託)である。彼等は平和のために働いたのではなく、日本に戦争を起させるために様々な謀略活動を行なったのである。ゾルゲと尾崎は平和の敵であり祖国日本の敵であった。

 

ゾルゲは、東京のドイツ大使館を拠点として、わが国政府の機密情報を収集してロシアに流しただけでなく、わが国をシナ大陸における泥沼の戦いそして日米戦争に駆り立てる謀略を行なった〈民族の敵〉である。

 

ゾルゲは、『日ソ不可侵条約』を一方的に踏み躙って侵略戦争を行ない、多くの日本国民を殺戮し、シベリアで強制労働を課して死地に追いやり、且つ、南樺太全千島というわが国固有の領土を奪ったろしあから、一九六四年に『ソ連邦英雄』の称号を与えられた。

 

ゾルゲの共犯・尾崎秀実は、近衛内閣の嘱託という立場を利用して、諜報活動を行なっただけでなく、近衛内閣の政策決定に影響を与え、支那事変・日米開戦を煽動し、わが国を敗戦へと導いた。

 

彼等二人の目的は、わが国の対ソ戦突入を回避せしめ、支那大陸での戦いそして南方への進出を煽動して、対米英戦争に突入せしめるにあった。

 

これは、レーニンの「社会主義の勝利にいたるまでの基本原則は資本主義国家間の矛盾対立を利用して、これら諸国を互いにかみ合わすことである」(一九二〇年十一月、モスクワ共産党細胞書記長會議)という戦略、そして、一九三五年にモスクワで開催された『第七回コミンテルン大会』において決定された「米英と日独という資本主義国家同士を戦わせて、双方とも疲弊させ、ソ連への圧迫を排除して上で、米英を打倒してソ連の世界制覇を実現する」という戦略に基づくものであった。

 

さらに昭和七年(一九三二年)八月~九月のコミンテルン第一二回総會が行なった決議は、米英仏日独といった『帝国主義列強』を互いに対立させ、戦争に追い込め、という戦略指令であった。日本について言えば、①日本を米国との戦争へ追い込め、②日本がソ連を攻撃するのを阻止せよ、ということが書かれていた。

 

ソ連共産党の謀略機関も、ソ連政府の外交機関も、この目標に向けて一斉に活動した。ゾルゲ機関は、日本の政治中枢や軍部へ浸透を図って米国との対決路線に追い込み、また、マスコミにも、反米英主義(『鬼畜米英』)を吹き込んだ。一方、米国内でも、ソ連の手先によって排日機運の盛り上げが工作されていた。

 

その頃、『日ソ中立条約』の締結があったので、日本国民は『北辺の安寧』(ロシアが攻めて来る危険はなくなったということ)が保障されたと安心した。かくて、日本軍部の進路は米英との対決以外になくなったし、したがって日本がナチスドイツと呼応してソ連を挟撃する恐れもなくなった。ゾルゲ機関を駆使したソ連共産党の謀略は成功したのである。

 

わが国と蒋介石政権が全面戦争に突入した原因である西安事件も蘆溝橋事件も、ソ連と中共の謀略であったという説が有力である。

 

ソルゲと尾崎は日本国内において以上のような謀略を実行したのである。『革命の祖国・ソ連』を守る為に日本を「北進」させてはならず、そのために「南進論」を煽ったのである。また、日本と蒋介石政権の和平を図る動きを妨害したのもゾルゲと尾崎である。

 

ゾルゲと尾崎を筆頭とするわが国内のコミンテルンのエージェントたち(西園寺公望、風見章など)は、昭和十年代に入ってわが国内で澎湃と湧き起こって来た「国家革新」「東亜解放」という正義の主張をたくみに利用して、日本がソ連よりもアメリカ・イギリスを主敵とし、ソ連と戦うよりも「米英を撃つべし」という世論を煽ったのである。

 

昭和十六年十月十五日、ゾルゲと尾崎は検挙されたが、わが国政府はゾルゲをすぐには処刑せず、ソ連と捕虜交換交渉を行なったが、ソ連はこれを拒否した。ゾルゲを死地に追いやったのはソ連である。

 

東京多磨霊園にあるゾルゲの墓には、「戦争に反対し世界平和のために生命を捧げた勇士ここに眠る」と刻まれている。事実は全く逆で、吹き出したくなるような文句である。また、墓石正面の上部にはソ連から送られた勲章の形が刻まれている。こんな墓がわが国内にあること自体許されざることである。ゾルゲの遺骨はロシアに送り返すべきだ。

 

繰り返し言う。ゾルゲと尾崎が反戦平和のために働いたなどというのは全く嘘出鱈目であって、彼等こそ日本そしてアジアを戦争に追い込んだ張本人なのだ。

 

日本は今、共産支那・北朝鮮の軍事攻撃、侵略の危機にさらされている。今日の日本において、「反戦平和」「反核」「反米軍基地」の運動を行っている連中は、自覚するとしないとに関わらず、事実上、共産支那・北朝鮮にの手先となっていると断言してはばからない。

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2017年9月 8日 (金)

石破茂氏の「米軍核兵器日本国内配備論」について

私は視聴していないのだが、自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、「北朝鮮による6回目の核実験を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだ」との考えを示したという。そして「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」「(日本の非核三原則を踏まえ核兵器を)『持ち込ませず』というのと、拡大抑止力の維持は、本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本は置かれているのではないか」と指摘し、「(日本による核兵器保有は)唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定したという。

 

半年くらい前、私が石破茂氏にインタビューした時、「我が国には核実験場がない。日本は核武装をすべきできない。しかし核の傘やミサイル防衛の実効性について、もっとしっかり協議しなければいけない」(『伝統と革新』誌本年春号)と語っていた。

 

石破氏は、「アメリカの核を日本に持ち込ませるべきだ」と考えているのであろう。北朝鮮の核攻撃を阻止するためには緊急措置としてアメリカの核の持ち込ませる事は必要かもしれない。

 

冷静に国際情勢を眺めた場合、日本が核抑止力を持つのは当然である。わが国が唯一の被爆国だからこそ、二度と再び核攻撃の惨禍を受けることのないようにすべきである。広島・長崎が核攻撃を受けたのは、日本に核抑止力がなかったからである。

 

アメリカが将来にわたってずっと日本を守ってくれるという保障はない。また、外交だけで平和が守られるわけがない。「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉を忘れてはならない。

 

今、日本はまさに国難に遭遇している。この国難を契機として、国防・安保に関して万全の態勢を確立しなければならない。『現行占領憲法』の「前文」に書かれているいわゆる「平和主義」は現実無視の危険千万な思想であることが明白になった。

 

専守防衛・非核三原則は根本から見直すべきだ。「日米安保即時廃棄」は危険だ。共産支那や北朝鮮との軍事的対立を抱えている中にあって、アメリカを敵に回すことはできない。

 

「対米自立」は大切である。しかし、二國間の「対等な関係」を確立するには、まず以て、軍事的に対等な関係を確立されなければならない。それが冷厳な現實である。軍事面で「対米自立」「日米対等」を實現するには、日本は核武装するしかない。日本民族はその覚悟を持たねばならない。その覚悟がなくして、「対米自立」「日米対等」などと言うのは無責任であるし不可能である。

 

共産支那や北朝鮮からの核攻撃を防ぐためにも、日本は核抑止力を持つべきである。北朝鮮からの核攻撃という緊急事態を打開するためには、日本国内への米軍核兵器配備は必要であろう。

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2017年8月29日 (火)

「日米軍事同盟」「自主防衛力強化」に反対する勢力は侵略国家共産支那の手先である

 

私は、「新安保法制」「集団的自衛権行使容認」「日米軍事同盟」に反対し、「防衛力強化」に反対している国内勢力は、共産支那のアジア及び日本侵略に加担していると断言する。即ち、民進党・共産社民両党・左翼偏向メディアそしていわゆる「反戦平和反核運動」は「侵略国家共産支那の手先」であると断言する。

 

「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」というサヨクの主張は、東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

 

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家=支那・北朝鮮を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立すると共に、アジア諸国家と協力し、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者=共産支那・北朝鮮から祖国を守る手立ては無い。

 

反対勢力は、表面上は「平和」「民主主義」「解放」「自由」を叫んでいるが、その実態は、旧ソ連・共産支那・北朝鮮の手先である。民進党内のサヨク勢力・共産社民両党はこそアジア及び日本の平和と安全を根底から破壊する勢力である。

 

だから、わが国の自主防衛力強化・日米軍事同盟・米軍基地・新安保法制に狂気の如く反対しても、共産支那・北朝鮮の核武装・軍事力強化・わが国への軍事的圧迫・侵略には全く抗議しないのである。

 

社民・共産・民進党そして朝日新聞などの左翼偏向メディアは今日においても、日本が支那や北朝鮮の支配下に入り属国になることを望んでいるのだ。こういう連中の国賊と言わずして何と言うのか。

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北朝鮮ミサイルについて

新安保法制・集団的自衛権に反対して、国会や官邸にデモをかけた民進・共産・社民そして『反戦平和反核運動』をやっている連中は、北朝鮮に対する抗議運動、総連本部への抗議デモを実行すべし。それをしなければ、彼らは、事実上、北朝鮮・共産支那のわが国への軍事攻勢・恫喝の協力勢力・手先である。

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2017年8月12日 (土)

欺瞞的「反戦平和運動」を殲滅しなければならない

「北朝鮮の 核には一切 抗議せぬ 「反核・反戦平和」の 欺瞞を憎む」

 

今日詠んだ拙歌です。

「反戦平和」を標榜する運動は今も活発である。彼らは、新安保法制反対闘争・米軍基地反対闘争・核兵器反対運動・反自衛隊運動などを行ってきたが、共産支那・北朝鮮の核兵器に対しては一切抗議運動を展開しない。共産支那・北朝鮮の軍事侵略に対しても何の抗議も行はない。日本の安全と独立を守る運動のやうに見せかけて、實は意識するとせざるとにかかはらず共産支那・北朝鮮の侵略を助けてゐるのだ。

 

民進・社民・共産・偏向メディアの「反戦平和運動」は、共産支那・北朝鮮のわが國及び全アジアに対する侵略支配を實現に協力して来たのである。共産支那・北朝鮮の手先となって日本の安全・独立・自由・繁栄を脅かしてゐるのだ。

 

戦後ずっと行はれて来た左翼勢力の「反戦平和運動」の本質は、支那事変・日米戦争を煽りつつ實は「社會主義の祖國・ソ連」を守り、アジア赤化を實現せんとした風見章・尾崎秀實そして朝日新聞などの旧ソ連の手先と全く同じである。共産支那・北朝鮮の軍事的圧迫にさらされてゐる今日のわが祖國日本は、歴史に學び、侵略國家の謀略にはまることなく、祖國の独立と平和と自由を守り抜かねばならない。そして欺瞞的「反戦平和運動」を殲滅しなければならない。

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2017年8月 1日 (火)

北朝鮮・共産支那が日本に対しては絶対に手を出せないという国防体制確立が急務である

北朝鮮や共産支那の動向を見て明らかな如く、「現行占領憲法」の「前文」の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれ等の生存と安全を保持しようと決意した」という美辞麗句がいかに危険であるかが火を見るよりも明らかである。

 

この「憲法」なるものをかたくなに守ってきた結果、わが国は、尖閣列島・沖縄は共産支那の侵略の危機に去らされ、竹島は韓国に南樺太全千島はロシアに不当に占領されたままである。そして、共産支那は超軍事大国として、また北朝鮮は核開発に狂奔する軍事独裁侵略国家としてわが国を威嚇し続けているのである。そして拉致問題もいつになっても解決しない。

 

「現行占領憲法」の「欺瞞的平和主義」は通用しないどころか極めて危険な考え方である。「現行憲法」は一刻も早く無効にしなければならない。

 

日本は自国の防衛について米国に大きく依存しなければならない。それは、大東亜戦争直後、国際法に違反してまで日本を弱体化することを目的とした「現行憲法」を押し付けた事がその原因である。米国にも大いに責任がある。

 

ともかく、日本は自国の安全と独立を守るための体制を確立する事が急務である。「対米依存」という屈辱的状況から脱却するためにも、自主防衛体制の確立を断行しなければならない。北朝鮮・共産支那が日本に対しては絶対に手を出せないという国防体制確立が急務である。それと共に日本国内に巣食う似非平和運動勢力=事実上の共産支那・北朝鮮の手先を殲滅すべきである。

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