2018年6月19日 (火)

共産支那・ロシアの侵略・膨張主義にわが国はどう対処すべきか

所謂「東西冷戦の終結」とやらで、「世界が平和」になると言われた時期もあったが、全く逆で、国益・宗教対立が文字通り剥き出しの形で激化し、「世界熱戦の時代」が到来した。

 

ロシアのプーチンは、大統領選に勝利し四半世紀の支配権を確立し、皇帝となった。共産支那の習近平も、国家主席の任期を無くし、強権支配・独裁体制を強化し、愈々皇帝になった。

 

この二つの國の本質は、専制支配と対外膨張である。プーチンは、自分に反対する者、邪魔な者を物理的に排除してきた。これまで国の内外に於いて毒殺などの謀殺事件を実行した。習近平も、国内の反対派、邪魔者をどんどん監獄にぶち込んでいる。この二人は今日の地球上におけるもっとも悪辣な独裁者であろう。その真似をしているのが北朝鮮の金王朝三代目・金正恩なのである。

 

ロシアも支那も歴史的に大国意識を益々露骨に燃え滾らせ、ロシア帝国・支那帝国の再現・復興を目指して、周辺諸国のみならず全世界に脅威を及ぼしている。

 

国内における専制支配・強権政治は、外国に対する侵略を誘発する。と言うよりも、国内的専制支配は対外侵略と一体なのである。支那は南シナ海の領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した。

 

わが国は、ロシア・支那は近隣国家である。ロシアは、わが国固有の領土たる南樺太全千島の不当占拠を強固なものにしている。共産支那は台湾侵略策謀をますます強め、台湾の次は沖縄を狙って来るであろう。

 

これまで「世界の警察官」と言われ「自由民主国家」と言われたアメリカは、「アメリカンファースト」などと言い出して、国益を最優先させるようになっている。日本や韓国にしか届かなかった北朝鮮の核兵器がアメリカにまで届くようになる恐れが生じると、北朝鮮の強硬姿勢を取るようになった。それに震え上がった金正恩が核廃棄を言い出したら、とたんに融和姿勢に転じた。トランプ政権は、自国の安全さえ保障されば、日本の安全などどうでもいいのだ。

 

ロシア・共産支那・アメリカそして北朝鮮に共通しているのは、軍事力による「国益」追求である。

 

「米ソ冷戦の終結は、自由と民主主義の勝利だ。これからは平和な世界になる」などということは全くの虚妄だったのである。

 

独裁専制政治・対外膨張・侵略に歯止めがかからなくなっている今日、わが日本はどうするべきか。答えは、簡単である。わが国は、アメリカから押し付けられた誤まれる「平和主義」をかなぐり捨てて、軍事力・国家防衛力を強化しなければならない。それ以外に道はない。

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2018年6月15日 (金)

アメリカ製亡国憲法擁護を唱える国内の亡国勢力を一日も早く一掃しなければならない

日本は、非核三原則などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した似非平和憲法を未だに押し戴いている国である。そればかりでなく、現実に何時共産支那や北朝鮮から軍事攻撃を受けるかわからない危機に曝されている国である。

 

大東亜戦争に敗北した後、日本は七年間もアメリカの軍事支配を受け、日本を弱体化することを目的とした憲法を押し付けられた。そして自分の国を自分で守ることのできない情けない国になった。

 

現行占領憲法がある限り、日本は独立国家ではないのである。軍事的にアメリカに依存しなければならい国なのだ。だからトランプの発言や行動に一喜一憂しなければならないのである。

 

アメリカは自国の国益を最優先する国である。アメリカだけではない。どこの国もそうである。ところがわが国は、「他国の公正と信義に信頼して自国の生存と安全を保持しようと決意した」などと書かれている占領憲法下にあって、国益・国防という独立と安全の基本を喪失している國なのである。

 

わが国がアメリカと対等の立場に立ち、言いたいことが言える国になるためには、自主憲法を制定し、真の独立国家として再生しなければならない。そして自主防衛体制を確立しなければならない。自主防衛体制確立とは核武装である。

 

日本国は核武装し自主防衛体制を確立して、単独で支那共産帝国主義や北朝鮮と戦いこれを壊滅できる力を持つような国家になるべきである。

 

ところが、日本の真の独立=アメリカの属国からの脱却を妨害して来たのが、自主憲法制定・自主防衛体制確立・核武装に反対してきた亡国政党であり、偏向マスコミであり、サヨク勢力なのである。反米を唱えながらアメリカ製亡国憲法擁護を唱える国内の亡国勢力を一日も早く一掃しなければならない。

 

最近、国際的安保環境は大規模に変容している。日本はきちっとした意志と能力を持たねばならない。正しき安保観・国防観を一刻も早く確立しなければならない。自主防衛体制=核武装を断行して、いかなる国からの攻撃・侵略も徹底的に排除する態勢を確立しなければならない。

 

そのためには、日本国内の河野洋平に代表される似非保守、社民・共産・立憲民主などの亡国野党、偏向メディアを解体しなければならない。

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2018年5月 9日 (水)

日本は「南北朝鮮関係」「中朝関係」「中韓関係」において「蚊帳の中」に入って行く必要は全くない

日本は当事國ではないのだから、「南北朝鮮関係」「中朝関係」「中韓関係」において「蚊帳の外」に置かれるのは当然だ。むしろ蚊帳の中に入って行く必要は全くない。

 

朝鮮半島と支那大陸に深入りすることは日本にとって利益にはならない。実際、近代日本は、半島と大陸に深入りしすぎて、結局亡国への道を歩んだのだと思う。近代どころではない、古代日本の白村江の戦いの敗北、豊臣秀吉の朝鮮出兵の失敗を見てもそれは明らかである。我々は歴史に学ばねばならない。

 

もちろん、四海同胞・八紘爲宇・アジアナショナリズム・アジア解放の理想は正しい。しかし、「アジアは一つ」であっても、各民族・各国家はそれぞれ全く異なる文化と歴史と民族性を持っていることをはっきりと認識しなければならない。

 

日本は、権力闘争に敗れた者は監獄にぶち込まれる國=共産支那・韓国、邪魔者は残虐の方法で殺される國=北朝鮮という野蛮な国とは全く異質である。

戦後日本も支那大陸・朝鮮半島に政治的経済的に深入りしすぎてきた。日本のお蔭で経済発展した支那・韓国は、日本に牙を向けてきている。日本はまず自らの主体性を正しく確立しなければならない。

 

わが国は日本傳統精神を興起せしめ道義国家日本の真姿を回復し、アジアの平和のために貢献することは大切であるが、それは支那朝鮮に対して妥協し言いなりになることではない。

 

わが国は今日「アメリカ製憲法」の「似非平和主義」に冒されている。わが国が中華帝国主義の侵略から祖国を守るためには核武装が必要なのではないか。支那・北朝鮮・ロシアという核武装している國に取り巻かれている日本は、核武装して自主独立の國となるべきである。

 

「日本は軍事強国なるべきではない」などと主張している亡国野党・偏向メディアは、軍事的膨張・アジア侵略を行っている共産支那、そしてその属国である北朝鮮の手先である。

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2018年3月16日 (金)

対米自立について

日本は、非核三原則などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した似非平和憲法を未だに破棄出来ないでいる国である。そればかりでなく日本は、現実に何時共産支那や北朝鮮から核攻撃を受けるかわからない危機に曝されている国である。

 

日本はかつてアメリカと戦った国であり、ベトナムやイラクと同じようにアメリカの空爆を受け、国土は焦土と化し、多くの国民が殺戮された国である。ベトナムやイラク以上にひどい目に遭った国が日本である。だから、日本国民には潜在的にアメリカに対する反感がある。

 

ブッシュは九・一一テロの直後、「アメリカに逆らった国で殲滅されなかった国はない」とか、「イラクの終戦処理は第二次大戦後の日本占領を模範とする」などと言った。こうした発言は日本民族にとってきわめて不愉快である。

 

大東亜戦争に敗北した後、日本は七年間もアメリカの軍事支配を受け、日本を弱体化することを目的とした憲法を押し付けられた。日本は、その占領憲法を後生大事に未だに押し戴いている。そして自分の国を自分で守ることのできない情けない国である。多くの日本国民は反感を持っている。小生ももちろんその一人である。

 

ともかく現行占領憲法がある限り、日本は独立国家ではないのである。アメリカの支配下にある国なのだ。そのことを明確に認識しなければならない。

 

アメリカ製の憲法を押し戴きアメリカの核の傘に入っている以上、国際問題、経済問題等々でアメリカに徹底的に逆らうことなど出来ないのである。まさに日本はアメリカの属国なのだ。否、いまだにアメリカの占領下から独立してはいないのである。だからトランプは日本に来た時、成田や羽田ではなく横田基地に来たのだ。

 

わが国がアメリカと対等の立場に立ち、言いたいことが言える国になるためには、核武装して自主防衛体制を確立し、自主憲法を制定し、真の独立国家として再生しなければならない。

 

日本国も核武装し自主防衛体制を確立し単独で支那共産帝国主義や北朝鮮と戦いこれを壊滅できる力を持つような国家になるよう努力すべきである。

 

ところが、日本の真の独立=アメリカの属国からの脱却を妨害して来たのが、自主憲法制定・自主防衛体制確立・核武装に反対してきた亡国政党=社民・共産・民進党左派・立憲民主党であり、偏向マスコミなのである。自民党の中にさえそういう連中がいる。

 

最近、国際的安保環境は大規模に変容している。とりわけ北東アジア情勢は極めて危険である。日本は正しき安保観・国防観を一刻も早く確立しなければならない。自主防衛体制=核武装を断行して、いかなる国からの攻撃・侵略も徹底的に排除する態勢を確立しなければならない。そのために、日本国内の似非保守・売国分子を糾さなければならない。

 

 

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2018年2月 3日 (土)

自衛隊について

戦後、いわゆる「再軍備」が行われた時、「警察予備隊」と言われた。これが自衛隊の前身である。その頃から、内局はだいたい警察官僚が牛耳っていたといわれる。「警察予備隊」という名稱からして、そういうことになったのであろう。

 

当時の吉田茂総理の指示で警察予備隊本部長官に就任した増原恵吉氏など立派な人ももちろんおられた。しかし、警察官僚には、反軍思想・反自衛隊思想を持っていた人物もいた。名前は忘れたが、防衛庁官房長まで務めた人は、何と非武装中立論者で、退職後、左翼の集会に出ていた。

 

後藤田正晴もその典型で、彼が中曽根内閣の官房長官だった頃、ある人が「憲法を改正し、自衛隊を国軍にしなければならない」と言ったら、後藤田は色をなして、「五一五、二二六で警察官は軍人に殺されたのだ」と言ったという。

 

また九・一一テロの後、町村信孝氏などの自民党政治家が、「皇居・総理官邸・国会は、自衛隊が警備したらどうか」という意見を出したら、警察官僚が強硬に反対したという。もっとも、町村氏の父上の町村金吾氏は戦時中の警視総監だった。戦後、参院議員・北海道知事を歴任した人で、後藤田と違って風格にある人であった。

 

戦前の「ゴーストップ事件」以来というよりも、明治維新後、薩摩の城下士が軍、郷士が警察を牛耳って以来、軍と警察は仲があまりよろしくなかったようである。

 

さらにもっと根本的には、憲法問題がある。「占領憲法」の「平和主義」「国際協調」とは、「我が國は侵略戦争をした悪い國であった。今後は武力・戦力・國軍を持たない。侵略阻止のための武力行使はしないし、国防戦争もしない」という敗北思想である。

 

有り体に言えば「日本は軍隊や武力を持たせるとなにをするかわからない」という観念が根底にある。そして「わが國以外の國はすべて公正と信義を持っているのだから、日本を侵略しようなどという國は何処にも存在しない」という虚構が作られた。その虚構の上にわが國の國防という基本國策が立てられているのだ。

 

 「占領憲法」の『前文』の精神に基づいて、第九条の「國権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権はこれを認めない」を読めば、この規定は、「現行憲法」が自衛権・國防軍の存在を否定していると解釈するのが至当である。

 

「前項の目的」とは「國際紛争を解決する手段」のことであり、それは「侵略戦争」を意味するから、自衛のための戦力は否定していない、などという議論は、曲解である。

 

 『現行憲法』は「戦勝國による日本占領基本文書」であり、二度と再びわが國が米英支ソに対して立ち向かうことのないようにすることを目的として押しつけられたのだから、「交戦権」も「戦力」も「陸海空軍」も持つことを許されなかったのである。

 

 しかし、現実にわが國に存在する自衛隊は事実としては、立派な陸海空軍によって構成される國軍であり、武力の行使又は威嚇を行う組織であり、戦力も交戦権の保持している。

 

 そして、この自衛隊という名前の陸海空軍によって、わが國の安全・独立・治安が守られている。この事実は、自衛隊が違憲であるか否かに関わらず、厳然たる事実である。そしてそのことは、国民大多数の合意になっている。「現行占領憲法」が如何に現実を無視しており、空文となっているかは火を見るよりも明らかである。

 

 吉田茂総理(当時)は、昭和二十一年六月に國會で「第九条第二項において、一切の軍備と國の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べている。これが『現行占領憲法』の立法意志であり、まともな解釈である。

 

 したがって、「現行憲法」がある限り、自衛隊は憲法上軍として認知されず、何時までも誰かが言った「違憲合法」という絶対矛盾の存在であり続けなければならないのである。國防に関してはわが國は法治國家ではない。

 

「現行憲法」を守り続けるということはこの欺瞞的状況を変えないということである。

 

平和の前提は、國家の独立・民族の自立である。國家の独立を維持し、民族の自立を守り、平和を維持し実現するために國防力・軍事力が不可欠である。

 

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2017年9月26日 (火)

サヨクは北朝鮮の手先・協力者

民進左派・社民・共産そして偏向メディアは、「戦争は良くない」とか「人殺し」は良くないとか言って「平和憲法を守れ」とか言っている。『九条の会』とかいうのも存在する。

 

共産党と社民党(旧社会党)は、国際テロ国家でありわが国国民を拉致した人さらい国家である北朝鮮と緊密な関係にあった国である。そのような政党が、「平和」や「人命」を語る資格は毛筋の横幅ほどもない。

 

私の学生時代、すなわち昭和四十年代前半、民主青年同盟という共産党の青年組織が学校の内外で活発な運動を展開していた。彼等は、北朝鮮を理想国家のように宣伝していた。そして北朝鮮の歌曲「イムジン河」というのを盛んに歌っていた。歯の浮くような北朝鮮礼賛の歌であった。また日本共産党は、北朝鮮を「地上の楽園」であるかのごとく宣伝し在日朝鮮人の北朝鮮帰国運動に全面的に協力した。

 

共産党・社民党は、北朝鮮の脅威について「話し合いによる平和的解決」を主張している。そう思うのなら、志位なり不破なり福島なりが北朝鮮に行って、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議し、止めさせればいいではないか。

 

社民党は、社会党時代から朝鮮労働党と「友党関係」にあり、北朝鮮礼賛を繰り返しその手先となっていた。社民党・土井たか子は、拉致問題を無視してきただけではなく否定してきた。社民党は、拉致の事実が明らかになった後も日本人拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」などと否定していた。そして社民党は機関紙で北朝鮮による拉致事件を、「(韓国)安企部の脚本、産経(新聞)の脚色によるデッチあげ」、「日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された」などと主張し(平成九年七月号)、一貫して北朝鮮を擁護し続けてきた。

 

アメリカと日本の防衛協力、わが國の防衛力拡充には猛烈に反対する偏向メディア、社民共産両党、そして反戦平和運動屋とそれに踊らされている無知な人々は、共産支那・北朝鮮には一切抗議はしない。彼らは実質的に北朝鮮・共産支那の手先であり協力者なのだ。

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2017年9月12日 (火)

ゾルゲ・尾崎による謀略工作と今日の『反戦平和運動』

大東亜戦争・第二次欧州大戦の結果、最も利益を獲得した国家はロシア(旧ソ連)である。アジアにおいてもヨーロッパにおいてもその勢力範囲を飛躍的に拡大した。ロシアこそ第二次世界大戦における最大の侵略国家なのだ。

 

そのロシアの手先となって日本を戦争へ追い込むための謀略を行なったのが、リヒャルト・ゾルゲであり、その協力者の尾崎秀実(朝日新聞記者。後に近衛内閣嘱託)である。彼等は平和のために働いたのではなく、日本に戦争を起させるために様々な謀略活動を行なったのである。ゾルゲと尾崎は平和の敵であり祖国日本の敵であった。

 

ゾルゲは、東京のドイツ大使館を拠点として、わが国政府の機密情報を収集してロシアに流しただけでなく、わが国をシナ大陸における泥沼の戦いそして日米戦争に駆り立てる謀略を行なった〈民族の敵〉である。

 

ゾルゲは、『日ソ不可侵条約』を一方的に踏み躙って侵略戦争を行ない、多くの日本国民を殺戮し、シベリアで強制労働を課して死地に追いやり、且つ、南樺太全千島というわが国固有の領土を奪ったろしあから、一九六四年に『ソ連邦英雄』の称号を与えられた。

 

ゾルゲの共犯・尾崎秀実は、近衛内閣の嘱託という立場を利用して、諜報活動を行なっただけでなく、近衛内閣の政策決定に影響を与え、支那事変・日米開戦を煽動し、わが国を敗戦へと導いた。

 

彼等二人の目的は、わが国の対ソ戦突入を回避せしめ、支那大陸での戦いそして南方への進出を煽動して、対米英戦争に突入せしめるにあった。

 

これは、レーニンの「社会主義の勝利にいたるまでの基本原則は資本主義国家間の矛盾対立を利用して、これら諸国を互いにかみ合わすことである」(一九二〇年十一月、モスクワ共産党細胞書記長會議)という戦略、そして、一九三五年にモスクワで開催された『第七回コミンテルン大会』において決定された「米英と日独という資本主義国家同士を戦わせて、双方とも疲弊させ、ソ連への圧迫を排除して上で、米英を打倒してソ連の世界制覇を実現する」という戦略に基づくものであった。

 

さらに昭和七年(一九三二年)八月~九月のコミンテルン第一二回総會が行なった決議は、米英仏日独といった『帝国主義列強』を互いに対立させ、戦争に追い込め、という戦略指令であった。日本について言えば、①日本を米国との戦争へ追い込め、②日本がソ連を攻撃するのを阻止せよ、ということが書かれていた。

 

ソ連共産党の謀略機関も、ソ連政府の外交機関も、この目標に向けて一斉に活動した。ゾルゲ機関は、日本の政治中枢や軍部へ浸透を図って米国との対決路線に追い込み、また、マスコミにも、反米英主義(『鬼畜米英』)を吹き込んだ。一方、米国内でも、ソ連の手先によって排日機運の盛り上げが工作されていた。

 

その頃、『日ソ中立条約』の締結があったので、日本国民は『北辺の安寧』(ロシアが攻めて来る危険はなくなったということ)が保障されたと安心した。かくて、日本軍部の進路は米英との対決以外になくなったし、したがって日本がナチスドイツと呼応してソ連を挟撃する恐れもなくなった。ゾルゲ機関を駆使したソ連共産党の謀略は成功したのである。

 

わが国と蒋介石政権が全面戦争に突入した原因である西安事件も蘆溝橋事件も、ソ連と中共の謀略であったという説が有力である。

 

ソルゲと尾崎は日本国内において以上のような謀略を実行したのである。『革命の祖国・ソ連』を守る為に日本を「北進」させてはならず、そのために「南進論」を煽ったのである。また、日本と蒋介石政権の和平を図る動きを妨害したのもゾルゲと尾崎である。

 

ゾルゲと尾崎を筆頭とするわが国内のコミンテルンのエージェントたち(西園寺公望、風見章など)は、昭和十年代に入ってわが国内で澎湃と湧き起こって来た「国家革新」「東亜解放」という正義の主張をたくみに利用して、日本がソ連よりもアメリカ・イギリスを主敵とし、ソ連と戦うよりも「米英を撃つべし」という世論を煽ったのである。

 

昭和十六年十月十五日、ゾルゲと尾崎は検挙されたが、わが国政府はゾルゲをすぐには処刑せず、ソ連と捕虜交換交渉を行なったが、ソ連はこれを拒否した。ゾルゲを死地に追いやったのはソ連である。

 

東京多磨霊園にあるゾルゲの墓には、「戦争に反対し世界平和のために生命を捧げた勇士ここに眠る」と刻まれている。事実は全く逆で、吹き出したくなるような文句である。また、墓石正面の上部にはソ連から送られた勲章の形が刻まれている。こんな墓がわが国内にあること自体許されざることである。ゾルゲの遺骨はロシアに送り返すべきだ。

 

繰り返し言う。ゾルゲと尾崎が反戦平和のために働いたなどというのは全く嘘出鱈目であって、彼等こそ日本そしてアジアを戦争に追い込んだ張本人なのだ。

 

日本は今、共産支那・北朝鮮の軍事攻撃、侵略の危機にさらされている。今日の日本において、「反戦平和」「反核」「反米軍基地」の運動を行っている連中は、自覚するとしないとに関わらず、事実上、共産支那・北朝鮮にの手先となっていると断言してはばからない。

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2017年9月 8日 (金)

石破茂氏の「米軍核兵器日本国内配備論」について

私は視聴していないのだが、自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、「北朝鮮による6回目の核実験を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだ」との考えを示したという。そして「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」「(日本の非核三原則を踏まえ核兵器を)『持ち込ませず』というのと、拡大抑止力の維持は、本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本は置かれているのではないか」と指摘し、「(日本による核兵器保有は)唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定したという。

 

半年くらい前、私が石破茂氏にインタビューした時、「我が国には核実験場がない。日本は核武装をすべきできない。しかし核の傘やミサイル防衛の実効性について、もっとしっかり協議しなければいけない」(『伝統と革新』誌本年春号)と語っていた。

 

石破氏は、「アメリカの核を日本に持ち込ませるべきだ」と考えているのであろう。北朝鮮の核攻撃を阻止するためには緊急措置としてアメリカの核の持ち込ませる事は必要かもしれない。

 

冷静に国際情勢を眺めた場合、日本が核抑止力を持つのは当然である。わが国が唯一の被爆国だからこそ、二度と再び核攻撃の惨禍を受けることのないようにすべきである。広島・長崎が核攻撃を受けたのは、日本に核抑止力がなかったからである。

 

アメリカが将来にわたってずっと日本を守ってくれるという保障はない。また、外交だけで平和が守られるわけがない。「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉を忘れてはならない。

 

今、日本はまさに国難に遭遇している。この国難を契機として、国防・安保に関して万全の態勢を確立しなければならない。『現行占領憲法』の「前文」に書かれているいわゆる「平和主義」は現実無視の危険千万な思想であることが明白になった。

 

専守防衛・非核三原則は根本から見直すべきだ。「日米安保即時廃棄」は危険だ。共産支那や北朝鮮との軍事的対立を抱えている中にあって、アメリカを敵に回すことはできない。

 

「対米自立」は大切である。しかし、二國間の「対等な関係」を確立するには、まず以て、軍事的に対等な関係を確立されなければならない。それが冷厳な現實である。軍事面で「対米自立」「日米対等」を實現するには、日本は核武装するしかない。日本民族はその覚悟を持たねばならない。その覚悟がなくして、「対米自立」「日米対等」などと言うのは無責任であるし不可能である。

 

共産支那や北朝鮮からの核攻撃を防ぐためにも、日本は核抑止力を持つべきである。北朝鮮からの核攻撃という緊急事態を打開するためには、日本国内への米軍核兵器配備は必要であろう。

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2017年8月29日 (火)

「日米軍事同盟」「自主防衛力強化」に反対する勢力は侵略国家共産支那の手先である

 

私は、「新安保法制」「集団的自衛権行使容認」「日米軍事同盟」に反対し、「防衛力強化」に反対している国内勢力は、共産支那のアジア及び日本侵略に加担していると断言する。即ち、民進党・共産社民両党・左翼偏向メディアそしていわゆる「反戦平和反核運動」は「侵略国家共産支那の手先」であると断言する。

 

「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」というサヨクの主張は、東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

 

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家=支那・北朝鮮を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立すると共に、アジア諸国家と協力し、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者=共産支那・北朝鮮から祖国を守る手立ては無い。

 

反対勢力は、表面上は「平和」「民主主義」「解放」「自由」を叫んでいるが、その実態は、旧ソ連・共産支那・北朝鮮の手先である。民進党内のサヨク勢力・共産社民両党はこそアジア及び日本の平和と安全を根底から破壊する勢力である。

 

だから、わが国の自主防衛力強化・日米軍事同盟・米軍基地・新安保法制に狂気の如く反対しても、共産支那・北朝鮮の核武装・軍事力強化・わが国への軍事的圧迫・侵略には全く抗議しないのである。

 

社民・共産・民進党そして朝日新聞などの左翼偏向メディアは今日においても、日本が支那や北朝鮮の支配下に入り属国になることを望んでいるのだ。こういう連中の国賊と言わずして何と言うのか。

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北朝鮮ミサイルについて

新安保法制・集団的自衛権に反対して、国会や官邸にデモをかけた民進・共産・社民そして『反戦平和反核運動』をやっている連中は、北朝鮮に対する抗議運動、総連本部への抗議デモを実行すべし。それをしなければ、彼らは、事実上、北朝鮮・共産支那のわが国への軍事攻勢・恫喝の協力勢力・手先である。

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