2018年11月 3日 (土)

「九条を守れ」とは「國を滅ぼせ」と同義語である

 

今こそ、わが日本は國防体制の整備を断行すべきである。わが國が核武装し核抑止力を持つことがもっとも効果的な防衛戦略である。支那朝鮮からの侵略を防ぎ、対米自立・自主防衛体制が確立するにはこれ以外に方法はない。

 

「わが國は唯一の被爆國だから核兵器廃絶に努力し絶対に核武装すべきではない」といふ意見がある。しかし、わが國が原爆を持ちアメリカに対する報復力を持ってゐれば、広島長崎に原爆は落されなかったのである。

 

亡國野党・偏向メデイアそして「反戦平和運動屋」たちは、わが國の防衛力強化には反対しても、北朝鮮や共産支那の核の脅威には一切抗議しない。共産支那のわが國に対する領海侵犯、北朝鮮のミサイル発射には何の抗議も行はない。それだけでなく、沖縄県においては、わが國の防衛力強化、日米軍事同盟強化を妨害してゐる。

 

さらに彼らはロシア・共産支那・北朝鮮の侵略行為・残虐行為・人権侵害がいかに酷くても、何の批判も抗議もしない。戦後の左翼運動は一貫してすべてさういふ姿勢を貫いてきた。

 

彼らは、日本が北や支那から核攻撃されることを望んでゐるとしか思へない。

軍事力を軽視することは、侵略者・無法國家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制を確立する以外に、無法國家・侵略者から祖國を守る手立ては無い。

 

巨大な軍事國家・全体主義國家の奴隷になるか、國家の独立と自由と繁栄を守るか、といふ二者択一の選択が、わが國民に迫られてゐる。

 

中華帝國主義・共産支那、ロシアの覇権主義こそ、二十一世紀の日本及びアジアの最大の脅威である。日本は、いかにして北朝鮮や「中華帝國主義」の侵略から祖國を守るかが最大の課題である。「九条を守れ」などと言ってゐる輩こそ、侵略戦争を誘発し、國を亡ぼす輩なのである。「九条を守れ」とは「国を滅ぼせ」と同義語である。

 

我々は共産支那や北朝鮮に対する毅然とした態度を確立するためにも、國内の親共産支那・親北朝鮮勢力を厳しく糾弾しその罪を裁かねばならない。そして今こそ、わが日本は愛國心・同胞意識を確立し、國防体制の整備を断行すべきである。「非核三原則」は時代遅れで危険極まりない政策である。

 

ともかく、日本は自國の安全と独立を守るための体制を確立する事が急務である。「対米依存」といふ屈辱的状況から脱却するためにも、自主防衛体制の確立を断行しなければならない。北朝鮮・共産支那が日本に対しては絶対に手を出せないといふ國防体制確立が急務である。

 

そのためには、日本國内に巣食ふ似非平和運動勢力=事実上の共産支那・北朝鮮の手先を排撃すべきである。これが今日の國家的危機を打開する道である。

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2018年11月 2日 (金)

わが國内に巣食ふ似非平和勢力の大罪

日本共産党は、あらうことか長い間、「朝鮮戦争をアメリカの侵略だった」などといふ根も葉もない嘘八百を並べ立ててゐた。

 

『日本共産党の四十五年』といふ書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員會出版局発行)には「アメリカ帝國主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが國を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」とはっきり書いてゐる。

 

私の学生時代、即ち昭和四十年代前半、民主青年同盟といふ共産党の青年組織が学校の内外で活発な運動を展開してゐた。彼等は、北朝鮮を理想國家のやうに宣伝してゐた。そして北朝鮮の歌曲「イムジン河」を盛んに歌ってゐた。歯の浮くやうな北朝鮮礼賛の歌であった。また日本共産党は、北朝鮮を「地上の楽園」であるかのごとく宣伝し在日朝鮮人の北朝鮮帰國運動に全面的に協力した。

 

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。日共がソ連・共産支那・北朝鮮のアジア赤化・侵略策謀に協力した罪は永遠に消し去ることはできない。

 

そもそも日本共産党とは、ソ連に司令部のあった國際共産主義組織・ソ連による世界赤化侵略策謀組織=コミンテルンの日本支部として誕生した政党である。本来的にソ連の手先の政党であった。ソ連軍の後押しで朝鮮半島の北半分を占領して出来上がった傀儡國家=北朝鮮と同根・同質の政党なのである。

 

共産党が「正義の味方面」をして、わが國の防衛政策・外交政策を批判する資格は毛筋の横幅ほども無いのである。

 

共産主義國家(=共産支那・北朝鮮)・共産主義政党(=日本共産党)こそ暴力的威圧で自由な言論を攻撃する國家であり政党である。

 

社民党は、社会党時代から朝鮮労働党と「友党関係」にあり、北朝鮮礼賛を繰り返しその手先となってゐた。社民党・土井たか子は、拉致問題を無視してきただけではなく否定してきた。

 

社民党は、拉致の事実が明らかになった後も日本人拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」などと否定してゐた。そして社民党は機関紙で北朝鮮による拉致事件を、「(韓國)安企部の脚本、産経(新聞)の脚色によるデッチあげ」、「日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された」などと主張し(平成九年七月号)、一貫して北朝鮮を擁護し続けてきた。

 

共産党・社民党は、北朝鮮の脅威について「話し合ひによる平和的解決」を主張してゐる。さう思ふのなら、志位なり不破なり福島なりが北朝鮮に行って、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議し、止めさせればいいではないか。

もしも日本共産党・社民党が本当に平和を望む政党ならば、そして対話を望む政党ならば、過去の歴史的関係から言って、社民党や共産党の党首は北朝鮮に乗り込んで、拉致された人々やその家族全員及び北朝鮮に行って悲惨な目に遭ってゐる日本人全員を救出すべきなのである。

 

共産党や旧社會党・社民党やうな政党の存在こそが日本國及び日本國民の安全と平和を脅かしてきたのだ。社民・共産両党そして立憲民主党内に巣食ふ旧社会党の連中が拉致問題に関してものを言ふ資格はない。また平和を主張する資格もないのである。

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2018年9月30日 (日)

日本が核武装することによって、アジアの平和が保たれ、日本は真の自主独立国家・真の平和国家になる

私は基本的に日本国も核武装しなければならないと思っている。トランプが大統領であろうとなかろうと、アメリカが将来にわたってずっと日本を守ってくれるという保障はないからである。また、他人任せの国防であって良いはずがない。アメリカの核の傘の下にいれば安心というわけには行かなくなりつつある。第一、六十年前に日本に二発もの原爆を落した國はアメリカある。反米意識を煽るわけではないが、これは歴史的事実である。

 

冷静に国際情勢を眺めた場合、日本が独自の核抑止力を持つのは当然である。わが国が唯一の被爆国だからこそ、二度と再び核攻撃の惨禍を受けることのないように核武装すべきなのである。広島・長崎が核攻撃を受けたのは、日本に核抑止力がなかったからである。

 

米ソ冷戦期には、米ソがともに核兵器を持っていたから使用されなかったのである。もしも米ソどちらかが相手に核攻撃を行ったら、地球が壊滅する核戦争が勃発した。だから、米ソはお互いに核攻撃ができなかったのである。

 

北朝鮮は核兵器を放棄する意思はない。共産支那はわが国を射程に入れた核兵器を無数に持っている。日本は大戦略を立てなければならい。共産支那と北朝鮮が核兵器を持ち、日本に狙いを定めているのに、日本が無防備でいるという事は許されない。地下化された北朝鮮の核・弾道ミサイル基地をわが國が先制攻撃するのは不可能だという。だとすれば、北の核兵器に対する抑止力は核兵器しかない。

 

共産支那のように侵略国家、北朝鮮のような無法国家が核兵器を持っているのに、その標的となっているわが國が核兵器を持ってはならないなどという事は全く道理に反することである。隣に住む強盗が殺傷能力の極めて高い凶器を持った以上、その強盗に狙われている家が何の防衛策も講じないでいるわけにはいかない。やはりわが国も核武装する以外に恒久的に安全を確保する道はない。

 

「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉を忘れてはならない。フランスという国を核攻撃する國は存在しないと思われるのに、フランスは早くから核武装している。わが国が核武装してはいけない道理はまったくない。まして、共産支那・北朝鮮という何をするか分からない無法国家が核武装してわが国を狙っているのである。一刻も早く我が国は核武装すべきである。それは独立国家として当然の権利である。このままでは日本は益々北朝鮮と共産支那とロシアに脅かされ続ける国となるであろう。

 

日本が核武装することによって、アジアの平和が保たれ、日本が真の自主独立国家になる。

 

「『恒久平和主義』は憲法三原理の一つであり『非核三原則』は国是であるから絶対に守るべし」と言う人がいる。しかし、このような「国是」だとか「原理」などというものを守ることによって国が滅び、国民の安全と生存が脅かされるのは真っ平御免である。

 

沖縄のアメリカの軍事基地のみならずわが国にあるアメリカの軍事基地全てをなくすことは、自衛隊を国軍とし、核武装し、自主防衛体制を確立することによって実現する。

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2018年8月 1日 (水)

日本の平和・安全・独立を内側から脅かしている勢力を一掃すべきである。

旧社会党・共産党は、根源的には北朝鮮と同根の政治集団である。共産党は、昭和四十年代前半くらいまで、北朝鮮を理想国家のように宣伝していた。共産党の後、当時の社会党が北朝鮮の友好関係となった。そして拉致問題などの防止や捜査を妨害して来た。立憲民主党には旧社会党の残存分子がいる。

 

とりわけ日本共産党は、あろうことか長い間、「朝鮮戦争はアメリカの侵略だった」という嘘八百を並べ立ててゐた。

 

『日本共産党の四十五年』という書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員會出版局発行)には「アメリカ帝國主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが國を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」と書いている。

 

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。また、日本共産党は戦後一貫して、朝鮮労働党の日本における窓口であった。そして朝鮮戦争の時は、日本国内で軍事闘争・暴力革命闘争を行って北朝鮮を支援した。

 

また、「在日朝鮮人の祖國帰還運動」にも積極的に協力した。日本共産党と北朝鮮は昭和三十四年、在日朝鮮人の北朝鮮への「集団帰還事業」をわが國政府に働きかけ實現させた。これによって、約九万八千人の在日朝鮮人(約七千人の日本人を含む)が北に永住帰國した。

 

こういう連中が、沖縄基地や、自主防衛強化に反対するのは、決して「平和」を望んでいるからではない。北朝鮮・そして共産支那の日本侵略を支持し期待しているからなのである。日本の平和・安全・独立を内側から脅かしている勢力を一掃すべきである。

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2018年6月19日 (火)

共産支那・ロシアの侵略・膨張主義にわが国はどう対処すべきか

所謂「東西冷戦の終結」とやらで、「世界が平和」になると言われた時期もあったが、全く逆で、国益・宗教対立が文字通り剥き出しの形で激化し、「世界熱戦の時代」が到来した。

 

ロシアのプーチンは、大統領選に勝利し四半世紀の支配権を確立し、皇帝となった。共産支那の習近平も、国家主席の任期を無くし、強権支配・独裁体制を強化し、愈々皇帝になった。

 

この二つの國の本質は、専制支配と対外膨張である。プーチンは、自分に反対する者、邪魔な者を物理的に排除してきた。これまで国の内外に於いて毒殺などの謀殺事件を実行した。習近平も、国内の反対派、邪魔者をどんどん監獄にぶち込んでいる。この二人は今日の地球上におけるもっとも悪辣な独裁者であろう。その真似をしているのが北朝鮮の金王朝三代目・金正恩なのである。

 

ロシアも支那も歴史的に大国意識を益々露骨に燃え滾らせ、ロシア帝国・支那帝国の再現・復興を目指して、周辺諸国のみならず全世界に脅威を及ぼしている。

 

国内における専制支配・強権政治は、外国に対する侵略を誘発する。と言うよりも、国内的専制支配は対外侵略と一体なのである。支那は南シナ海の領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した。

 

わが国は、ロシア・支那は近隣国家である。ロシアは、わが国固有の領土たる南樺太全千島の不当占拠を強固なものにしている。共産支那は台湾侵略策謀をますます強め、台湾の次は沖縄を狙って来るであろう。

 

これまで「世界の警察官」と言われ「自由民主国家」と言われたアメリカは、「アメリカンファースト」などと言い出して、国益を最優先させるようになっている。日本や韓国にしか届かなかった北朝鮮の核兵器がアメリカにまで届くようになる恐れが生じると、北朝鮮の強硬姿勢を取るようになった。それに震え上がった金正恩が核廃棄を言い出したら、とたんに融和姿勢に転じた。トランプ政権は、自国の安全さえ保障されば、日本の安全などどうでもいいのだ。

 

ロシア・共産支那・アメリカそして北朝鮮に共通しているのは、軍事力による「国益」追求である。

 

「米ソ冷戦の終結は、自由と民主主義の勝利だ。これからは平和な世界になる」などということは全くの虚妄だったのである。

 

独裁専制政治・対外膨張・侵略に歯止めがかからなくなっている今日、わが日本はどうするべきか。答えは、簡単である。わが国は、アメリカから押し付けられた誤まれる「平和主義」をかなぐり捨てて、軍事力・国家防衛力を強化しなければならない。それ以外に道はない。

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2018年6月15日 (金)

アメリカ製亡国憲法擁護を唱える国内の亡国勢力を一日も早く一掃しなければならない

日本は、非核三原則などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した似非平和憲法を未だに押し戴いている国である。そればかりでなく、現実に何時共産支那や北朝鮮から軍事攻撃を受けるかわからない危機に曝されている国である。

 

大東亜戦争に敗北した後、日本は七年間もアメリカの軍事支配を受け、日本を弱体化することを目的とした憲法を押し付けられた。そして自分の国を自分で守ることのできない情けない国になった。

 

現行占領憲法がある限り、日本は独立国家ではないのである。軍事的にアメリカに依存しなければならい国なのだ。だからトランプの発言や行動に一喜一憂しなければならないのである。

 

アメリカは自国の国益を最優先する国である。アメリカだけではない。どこの国もそうである。ところがわが国は、「他国の公正と信義に信頼して自国の生存と安全を保持しようと決意した」などと書かれている占領憲法下にあって、国益・国防という独立と安全の基本を喪失している國なのである。

 

わが国がアメリカと対等の立場に立ち、言いたいことが言える国になるためには、自主憲法を制定し、真の独立国家として再生しなければならない。そして自主防衛体制を確立しなければならない。自主防衛体制確立とは核武装である。

 

日本国は核武装し自主防衛体制を確立して、単独で支那共産帝国主義や北朝鮮と戦いこれを壊滅できる力を持つような国家になるべきである。

 

ところが、日本の真の独立=アメリカの属国からの脱却を妨害して来たのが、自主憲法制定・自主防衛体制確立・核武装に反対してきた亡国政党であり、偏向マスコミであり、サヨク勢力なのである。反米を唱えながらアメリカ製亡国憲法擁護を唱える国内の亡国勢力を一日も早く一掃しなければならない。

 

最近、国際的安保環境は大規模に変容している。日本はきちっとした意志と能力を持たねばならない。正しき安保観・国防観を一刻も早く確立しなければならない。自主防衛体制=核武装を断行して、いかなる国からの攻撃・侵略も徹底的に排除する態勢を確立しなければならない。

 

そのためには、日本国内の河野洋平に代表される似非保守、社民・共産・立憲民主などの亡国野党、偏向メディアを解体しなければならない。

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2018年5月 9日 (水)

日本は「南北朝鮮関係」「中朝関係」「中韓関係」において「蚊帳の中」に入って行く必要は全くない

日本は当事國ではないのだから、「南北朝鮮関係」「中朝関係」「中韓関係」において「蚊帳の外」に置かれるのは当然だ。むしろ蚊帳の中に入って行く必要は全くない。

 

朝鮮半島と支那大陸に深入りすることは日本にとって利益にはならない。実際、近代日本は、半島と大陸に深入りしすぎて、結局亡国への道を歩んだのだと思う。近代どころではない、古代日本の白村江の戦いの敗北、豊臣秀吉の朝鮮出兵の失敗を見てもそれは明らかである。我々は歴史に学ばねばならない。

 

もちろん、四海同胞・八紘爲宇・アジアナショナリズム・アジア解放の理想は正しい。しかし、「アジアは一つ」であっても、各民族・各国家はそれぞれ全く異なる文化と歴史と民族性を持っていることをはっきりと認識しなければならない。

 

日本は、権力闘争に敗れた者は監獄にぶち込まれる國=共産支那・韓国、邪魔者は残虐の方法で殺される國=北朝鮮という野蛮な国とは全く異質である。

戦後日本も支那大陸・朝鮮半島に政治的経済的に深入りしすぎてきた。日本のお蔭で経済発展した支那・韓国は、日本に牙を向けてきている。日本はまず自らの主体性を正しく確立しなければならない。

 

わが国は日本傳統精神を興起せしめ道義国家日本の真姿を回復し、アジアの平和のために貢献することは大切であるが、それは支那朝鮮に対して妥協し言いなりになることではない。

 

わが国は今日「アメリカ製憲法」の「似非平和主義」に冒されている。わが国が中華帝国主義の侵略から祖国を守るためには核武装が必要なのではないか。支那・北朝鮮・ロシアという核武装している國に取り巻かれている日本は、核武装して自主独立の國となるべきである。

 

「日本は軍事強国なるべきではない」などと主張している亡国野党・偏向メディアは、軍事的膨張・アジア侵略を行っている共産支那、そしてその属国である北朝鮮の手先である。

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2018年3月16日 (金)

対米自立について

日本は、非核三原則などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した似非平和憲法を未だに破棄出来ないでいる国である。そればかりでなく日本は、現実に何時共産支那や北朝鮮から核攻撃を受けるかわからない危機に曝されている国である。

 

日本はかつてアメリカと戦った国であり、ベトナムやイラクと同じようにアメリカの空爆を受け、国土は焦土と化し、多くの国民が殺戮された国である。ベトナムやイラク以上にひどい目に遭った国が日本である。だから、日本国民には潜在的にアメリカに対する反感がある。

 

ブッシュは九・一一テロの直後、「アメリカに逆らった国で殲滅されなかった国はない」とか、「イラクの終戦処理は第二次大戦後の日本占領を模範とする」などと言った。こうした発言は日本民族にとってきわめて不愉快である。

 

大東亜戦争に敗北した後、日本は七年間もアメリカの軍事支配を受け、日本を弱体化することを目的とした憲法を押し付けられた。日本は、その占領憲法を後生大事に未だに押し戴いている。そして自分の国を自分で守ることのできない情けない国である。多くの日本国民は反感を持っている。小生ももちろんその一人である。

 

ともかく現行占領憲法がある限り、日本は独立国家ではないのである。アメリカの支配下にある国なのだ。そのことを明確に認識しなければならない。

 

アメリカ製の憲法を押し戴きアメリカの核の傘に入っている以上、国際問題、経済問題等々でアメリカに徹底的に逆らうことなど出来ないのである。まさに日本はアメリカの属国なのだ。否、いまだにアメリカの占領下から独立してはいないのである。だからトランプは日本に来た時、成田や羽田ではなく横田基地に来たのだ。

 

わが国がアメリカと対等の立場に立ち、言いたいことが言える国になるためには、核武装して自主防衛体制を確立し、自主憲法を制定し、真の独立国家として再生しなければならない。

 

日本国も核武装し自主防衛体制を確立し単独で支那共産帝国主義や北朝鮮と戦いこれを壊滅できる力を持つような国家になるよう努力すべきである。

 

ところが、日本の真の独立=アメリカの属国からの脱却を妨害して来たのが、自主憲法制定・自主防衛体制確立・核武装に反対してきた亡国政党=社民・共産・民進党左派・立憲民主党であり、偏向マスコミなのである。自民党の中にさえそういう連中がいる。

 

最近、国際的安保環境は大規模に変容している。とりわけ北東アジア情勢は極めて危険である。日本は正しき安保観・国防観を一刻も早く確立しなければならない。自主防衛体制=核武装を断行して、いかなる国からの攻撃・侵略も徹底的に排除する態勢を確立しなければならない。そのために、日本国内の似非保守・売国分子を糾さなければならない。

 

 

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2018年2月 3日 (土)

自衛隊について

戦後、いわゆる「再軍備」が行われた時、「警察予備隊」と言われた。これが自衛隊の前身である。その頃から、内局はだいたい警察官僚が牛耳っていたといわれる。「警察予備隊」という名稱からして、そういうことになったのであろう。

 

当時の吉田茂総理の指示で警察予備隊本部長官に就任した増原恵吉氏など立派な人ももちろんおられた。しかし、警察官僚には、反軍思想・反自衛隊思想を持っていた人物もいた。名前は忘れたが、防衛庁官房長まで務めた人は、何と非武装中立論者で、退職後、左翼の集会に出ていた。

 

後藤田正晴もその典型で、彼が中曽根内閣の官房長官だった頃、ある人が「憲法を改正し、自衛隊を国軍にしなければならない」と言ったら、後藤田は色をなして、「五一五、二二六で警察官は軍人に殺されたのだ」と言ったという。

 

また九・一一テロの後、町村信孝氏などの自民党政治家が、「皇居・総理官邸・国会は、自衛隊が警備したらどうか」という意見を出したら、警察官僚が強硬に反対したという。もっとも、町村氏の父上の町村金吾氏は戦時中の警視総監だった。戦後、参院議員・北海道知事を歴任した人で、後藤田と違って風格にある人であった。

 

戦前の「ゴーストップ事件」以来というよりも、明治維新後、薩摩の城下士が軍、郷士が警察を牛耳って以来、軍と警察は仲があまりよろしくなかったようである。

 

さらにもっと根本的には、憲法問題がある。「占領憲法」の「平和主義」「国際協調」とは、「我が國は侵略戦争をした悪い國であった。今後は武力・戦力・國軍を持たない。侵略阻止のための武力行使はしないし、国防戦争もしない」という敗北思想である。

 

有り体に言えば「日本は軍隊や武力を持たせるとなにをするかわからない」という観念が根底にある。そして「わが國以外の國はすべて公正と信義を持っているのだから、日本を侵略しようなどという國は何処にも存在しない」という虚構が作られた。その虚構の上にわが國の國防という基本國策が立てられているのだ。

 

 「占領憲法」の『前文』の精神に基づいて、第九条の「國権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権はこれを認めない」を読めば、この規定は、「現行憲法」が自衛権・國防軍の存在を否定していると解釈するのが至当である。

 

「前項の目的」とは「國際紛争を解決する手段」のことであり、それは「侵略戦争」を意味するから、自衛のための戦力は否定していない、などという議論は、曲解である。

 

 『現行憲法』は「戦勝國による日本占領基本文書」であり、二度と再びわが國が米英支ソに対して立ち向かうことのないようにすることを目的として押しつけられたのだから、「交戦権」も「戦力」も「陸海空軍」も持つことを許されなかったのである。

 

 しかし、現実にわが國に存在する自衛隊は事実としては、立派な陸海空軍によって構成される國軍であり、武力の行使又は威嚇を行う組織であり、戦力も交戦権の保持している。

 

 そして、この自衛隊という名前の陸海空軍によって、わが國の安全・独立・治安が守られている。この事実は、自衛隊が違憲であるか否かに関わらず、厳然たる事実である。そしてそのことは、国民大多数の合意になっている。「現行占領憲法」が如何に現実を無視しており、空文となっているかは火を見るよりも明らかである。

 

 吉田茂総理(当時)は、昭和二十一年六月に國會で「第九条第二項において、一切の軍備と國の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」と述べている。これが『現行占領憲法』の立法意志であり、まともな解釈である。

 

 したがって、「現行憲法」がある限り、自衛隊は憲法上軍として認知されず、何時までも誰かが言った「違憲合法」という絶対矛盾の存在であり続けなければならないのである。國防に関してはわが國は法治國家ではない。

 

「現行憲法」を守り続けるということはこの欺瞞的状況を変えないということである。

 

平和の前提は、國家の独立・民族の自立である。國家の独立を維持し、民族の自立を守り、平和を維持し実現するために國防力・軍事力が不可欠である。

 

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2017年9月26日 (火)

サヨクは北朝鮮の手先・協力者

民進左派・社民・共産そして偏向メディアは、「戦争は良くない」とか「人殺し」は良くないとか言って「平和憲法を守れ」とか言っている。『九条の会』とかいうのも存在する。

 

共産党と社民党(旧社会党)は、国際テロ国家でありわが国国民を拉致した人さらい国家である北朝鮮と緊密な関係にあった国である。そのような政党が、「平和」や「人命」を語る資格は毛筋の横幅ほどもない。

 

私の学生時代、すなわち昭和四十年代前半、民主青年同盟という共産党の青年組織が学校の内外で活発な運動を展開していた。彼等は、北朝鮮を理想国家のように宣伝していた。そして北朝鮮の歌曲「イムジン河」というのを盛んに歌っていた。歯の浮くような北朝鮮礼賛の歌であった。また日本共産党は、北朝鮮を「地上の楽園」であるかのごとく宣伝し在日朝鮮人の北朝鮮帰国運動に全面的に協力した。

 

共産党・社民党は、北朝鮮の脅威について「話し合いによる平和的解決」を主張している。そう思うのなら、志位なり不破なり福島なりが北朝鮮に行って、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議し、止めさせればいいではないか。

 

社民党は、社会党時代から朝鮮労働党と「友党関係」にあり、北朝鮮礼賛を繰り返しその手先となっていた。社民党・土井たか子は、拉致問題を無視してきただけではなく否定してきた。社民党は、拉致の事実が明らかになった後も日本人拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」などと否定していた。そして社民党は機関紙で北朝鮮による拉致事件を、「(韓国)安企部の脚本、産経(新聞)の脚色によるデッチあげ」、「日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された」などと主張し(平成九年七月号)、一貫して北朝鮮を擁護し続けてきた。

 

アメリカと日本の防衛協力、わが國の防衛力拡充には猛烈に反対する偏向メディア、社民共産両党、そして反戦平和運動屋とそれに踊らされている無知な人々は、共産支那・北朝鮮には一切抗議はしない。彼らは実質的に北朝鮮・共産支那の手先であり協力者なのだ。

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