2019年7月14日 (日)

。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などということは、全くの空想・夢物語です

先日も書きましたが、自然災害をテーマにしたシンポジウムで「安全場所に逃げるのではなく、安全な場所をつくる防災が大事。逃げる訓練より戦う訓練が大事」「公助は限界。自力で生き延びる準備が必要」という話を聞きました。その通りです。これは、自然災害だけではなく、国防安保についても言えることです。外国が侵略してきたら安全な場所に逃げるのではなく安全な場所を作り戦うこと、他国の助けを借りる前に自らの軍事力で侵略を防ぐことが大事だということです。

戦後日本は、軍事を否定した「占領憲法」を墨守し、国の安全をアメリカに依存して来ました。こうした状況を改善しないと、わが國が生き延びることが出来なくなる恐れがあります。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などということは、全くの空想・夢物語です。

トランプ米大統領が、「日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約は不公平」と断じたことを良い機会ととらえ、一日も早くこんな夢から目覚めるべきでしょう。

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2019年7月 7日 (日)

わが国は「現行占領憲法」を否定し、真の独立國家として再生しなければならない

所謂「東西冷戦の終結」とやらで、「世界が平和」になると言はれた時期もあったが、全く逆で、國益・宗教対立が文字通り剥き出しの形で激化し、中東・東アジアに限らず全世界で「世界熱戦の時代」となっている。

ロシアのプーチンも共産支那の習近平も、邪魔物を殺したり投獄して、強権支配・独裁体制を強化しつづけている。

この二つの國の本質は、専制支配と対外膨張である。プーチンは、國の内外に於いて毒殺などの謀殺事件を実行し自分に反対する者、邪魔な者を物理的に排除してきた。習近平も、國内の反対派、政敵をどんどん監獄にぶち込んでゐる。

ロシアも支那も大國意識を益々露骨に燃え滾らせ、ロシア帝國・中華帝國の再現・復興を目指して、周辺諸國のみならず全世界に脅威を及ぼしてゐる。

國内における専制支配・強権政治は、外國に対する侵略を誘発する。と言ふよりも、國内的専制支配は対外侵略と一体である。支那は南シナ海の領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した。

わが國とロシア・支那とは所謂「近隣國家」である。ロシアは、わが國固有の領土たる南樺太全千島の不当占拠を続け益々強固なものにしている。共産支那は台湾及び尖閣諸島侵略策謀をますます強め、次は沖縄を狙って来るであらう。

これまで「世界の警察官」「自由民主國家」と言はれたアメリカは、「アメリカンファースト」などと言ひ出して、國益を最優先させるやうになってゐる。ロシア・共産支那・アメリカそして北朝鮮に共通しているのは、軍事力による「國益追求」である。「米ソ冷戦の終結は、自由と民主主義の勝利だ。これからは平和な世界になる」などということは全くの虚妄だったのである。

独裁専制政治・対外膨張・侵略に歯止めがかからなくなっている今日、わが日本はどうするべきか。答へは、簡単である。わが國は、アメリカから押し付けられた誤まれる「平和主義」をかなぐり捨てて、軍事力・國家防衛力を強化することである。それ以外に道はない。

「占領憲法」下にあって、わが國は独立と安全の基本たる国防を喪失している。日本は、現実に何時共産支那や北朝鮮から軍事攻撃を受けるかわからない危機に曝されている國であるにもかかわらず、「非核三原則」などという誤った原則を墨守し、且つ、軍事力を全く否定した「似非平和憲法」を未だに押し戴いている。

大東亜戦争に敗北した後、日本は七年間もアメリカの軍事支配を受け、日本を弱体化することを目的とした憲法を押し付けられた。そして自分の國を自分で守ることのできない情けない國になった。

この「憲法」なるものをかたくなに守ってきた結果、わが國は、尖閣諸島・沖縄は共産支那の侵略の危機に晒され、竹島は韓國に、南樺太全千島はロシアに不当に占領されたままである。そして、共産支那は超軍事大國として、また北朝鮮は軍事独裁侵略國家として、わが國を威嚇し続けている。そして拉致問題もいつになっても解決しない。

「現行占領憲法」の「欺瞞的平和主義」は通用しないどころか極めて危険な考え方である。「現行憲法」は一刻も早く無効にしなければならない。

「現行占領憲法」がある限り、日本は真の独立國家ではない。軍事的にアメリカに依存しなければならい國なのだ。だからトランプの発言や行動、共産支那や北朝鮮の動向に一喜一憂しなければならないのである。

アメリカは自國の國益を最優先する國である。アメリカだけではない。どこの國もそうである。ところがわが國は、「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと書かれている「占領憲法」下にあって、わが國は國防といふ独立と安全の基本を喪失している。

我が國の近隣國家である共産支那・北朝鮮・ロシアが「平和を愛する國」「公正と信義を持ってゐいる國」ではない事は、火を見るよりも明らかである。「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」することなど全く不可能であり、妄想であり、危険である事は、今日の世界情勢を見ればあまりにも明らかである。

さらに「現行占領憲法」の「前文」には「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる國際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書かれている。今日の國際社会は「専制と隷従圧迫と偏狭を永遠に除去しようと努めて」はいない。むしろ、「専制と隷従、圧迫と偏狭」はますますひどくなっている。それは北朝鮮や共産支那やロシアの國内外における所業を見れば明々白々である。

わが國は、自國の独立と安全を守り、且つ、アジア・世界の平和を実現するために、「現行占領憲法」を否定し、真の独立國家として再生しなければならない。そして自主防衛体制を確立しなければならない。

自主防衛体制確立とは核武装である。日本國は核武装し自主防衛体制を確立して、國益を最優先するアメリカに頼らず、支那共産帝國主義や北朝鮮と戦い、これを壊滅できる力を持つ國家になるべきである。

ところが、日本の真の独立=アメリカの属國からの脱却を妨害し、自主憲法制定・自主防衛体制確立・核武装に反対してきたのが、反米を唱へながら「アメリカ製亡國憲法擁護」を主張するサヨク勢力であり偏向マスコミなのである。

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2019年5月14日 (火)

日本はロシアとの戦争も辞さない姿勢を示すべきである。

北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員は五月十一日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言した。ところがメデイァなどから批判が起こると、十三日夜、自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認め、「心から謝罪し、撤回させていただく」と表明した。おそらく党の意向に従わざるを得なかったのであろう。

 日本とソ連(ロシア)の間には昭和二十年(1946年)4月まで有効期間がある「日ソ中立条約」があった、しかしソ連は、同条約を踏みにじって昭和二十年8月8日深夜に日本に宣戦布告して、9日未明から満州・樺太・千島列島へ軍事侵略したのである。

 日本政府は8月14日深夜、「4国共同宣言」=「ポッダム宣言」を受諾する旨の米、英、ソ、支の4国政府宛ての電報を、米国政府宛で打ち(米政府から英、ソ、支の政府に伝えられた)、翌15日正午に、昭和天皇陛下が玉音放送で、4国共同宣言を受諾することを述べて、停戦に合意したのであった。米軍は15日早朝から停戦していた。日本のポッダム宣言受諾によって、8月15日に、実質的に終戦となったのである。

 しかしソ連は、領土獲得のために対日侵略を止めなかった。ソ連が南樺太に軍事侵攻したのは8月16日以後である。千島列島の軍事侵攻は8月18日以降であり、千島列島最南端の得撫島への侵攻は8月31日であった。非千島列島の択捉島侵攻は8月28日、国後島侵攻は9月1日である。北海道の一部である色丹島と歯舞郡島への侵攻も9月1日であった。

スターリンはトルーマン米国大統領に北海道の北半分(留萌と釧路を結ぶ線以北)をもソ連に占領させるよう要求したが(1945年8月16日)、トルーマン大統領に拒絶された(8月18日)。

 ソ連軍(ロシア軍)は満州で、約150万人の日本人の財産を全て奪い、多くの婦女子をレイプし、約20万人を殺害した。シベリアに約105万人の日本軍将兵と男子を強制連行した。 40万人以上を強制労働で殺害した(中川八洋筑波大学名誉教授『脱原発のウソと犯罪』 277頁、283頁参照。2012年2月刊)。

南樺太でも日本人婦女子をレイプし、殺害した。

 プーチン・ロシア政府は日本の北方領土について、「第2次大戦の結果、ロシア領になった。日本は第二次世界大戦の結果を否定してはならない」と言い続けている。だが日本の「北方領土」(4島だけでなく、千島列島も南樺太も)は、前記のとおり4国共同宣言受諾で実質的に終戦になった8月15日以降に、ソ連に国際法に違反して軍事侵略され占領されたのであり、現在もロシアが違法に占領しているのである。

 戦後の国際社会の国際法の原則のひとつは「領土不拡大」である。ルーズベルト、チャーチル、蒋介石の「カイロ宣言」(1943年11月27日)は、「自国のために何等の利得をも欲求するものに非ず。また領土拡張の何等の念をも有するものに非ず」とする。トルーマン、チャーチル、蒋介石の「ポッダム宣言」(1945年7月26日)も第八項で「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」としている。つまり「領土不拡大」である。そしてソ連も8月8日日本に宣戦すると同時に「ポッダム宣言」に参加したのである。「ポッダム宣言」は、「4国共同宣言」となった。

 つまり、ソ連=ロシアの「北方領土」の占領そして今日繰り返されるプーチン・ロシアの「第2次大戦の結果だ」との主張は、「ポッダム宣言」の領土不拡大に違反するものなのである。に日本軍将兵ら105万人のシベリア拉致・強制労働も、同宣言第九項、十項違反である。

 米、英、支、ソなどの連合国側は昭和二十年(1945年)6月26日にサンフランシスコにおいて、「国連憲章」に署名した。ソ連=ロシアの日本の北方領土への武力行使(軍事侵略)は、国連憲章第2条の4項違反である。

 ソ連=ロシアは国家の本質が侵略国家なのだ。だから、プーチンロシアが日本の北方領土を返還することはあり得ない。そればかりかロシアは、北は南樺太、東は択捉島・国後島、西は沿海州で北海道を包囲して、北海道を軍事侵略占領することを狙っている。北海道を占領すれば、そこを出撃基地にして東日本の支配を狙う。ロシアと同盟関係の中共もそれに呼応して西側から日本を侵略占領することを狙う。

 だから日本は、侵略国家ロシアとの「平和条約」などを締結する必要は全くない。ロシアの日本侵略を糾弾し、満州における殺りくとレイプ、シベリアへの拉致と強制労働と殺害の謝罪を要求し、北方領土(南樺太全千島)の即時返還を要求し、対露防衛力強化に邁進していかなくてはならないのである。つまりロシアとの戦争も辞さない姿勢を示すべきなのである。

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2019年4月22日 (月)

沖縄米軍事基地問題について

共産支那が南シナ海で大々的に人工島を造成を始めて六年、軍事基地化が着々と進んでいる。フィリッピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「南シナ海はすでに中国の手中にある」と言った。

 

昨年十一月には米議会諮問機関『米中経済安全保障調査委員会』は中国の軍事戦略について「二〇三五年までにインド洋や太平洋の全域で米軍に対抗できる能力を備えるだろう」と報告した。

 

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の是非を最大の争点とする沖縄3区両補欠選挙は、主要な国政野党が支援した無所属新人の屋良朝博氏((56)が自民新人の元沖縄・北方担当相との一騎打ちを制した。

 

屋良氏は、移設工事を進める安倍政権への批判を背景に選挙戦を優位に展開。玉城県政を支える「オール沖縄」勢力が支援し、国政野党4党首もそろって現地入りした。

 

問題は、沖縄が、東アジアにおける共産支那の軍事的侵略・覇権確立を阻止し、日本のアジアの独立と平和を守るためにまことに重要な軍事的要衝であることだ。

 

日本の左翼勢力は、日米軍事同盟、日米安保、そして沖縄の米軍基地に対する反対運動を戦後一貫して行ってきた。これは自覚するとしないとに関わらず、共産支那の軍事侵略に協力する行為である。我々は、そのことは正しく認識すべきである。

 

「沖縄の負担はひどい」「沖縄はこれまでずっと犠牲になってきた」と言われる。しかし、沖縄の地政学的位置を考えればそれは止むを得ざることである。沖縄の負担を軽減するのは私も賛成である。

 

しかし、いますぐに「日米安保」「アメリカの軍事基地を沖縄そして日本全土から無くす」というのは無理である。沖縄米軍事基地の問題は、「沖縄と日本国政府」もそして「沖縄とアメリカ政府」の問題ではない。あくまでも日本国とアメリカとの国家間の問題である。そしてアジア全体の平和と安全の問題である。沖縄の民意を全く無視しろというのではないが、この事はきちんと確認すべきである。

 

さらに、「対米自立」を実現し、「日本のアメリカ軍事的従属」に反対するというのは正論である。愛国運動の「戦後体制打倒」「ヤルタポツダム体制打倒」という永年の運動目標はまさにそのことと同意義である。

 

「対米自立の実現」「アメリカへの軍事的政治的従属の解消」とは、自衛隊の国軍化、核武装なくしては実現し得ない。沖縄を含めて日本にある米国の陸海空軍基地を全て日本国軍の基地にしてこそそれは実現するのである。そのことを目指さずして、単に「対米自立」「米軍撤退」のみを主張し、日米安保破棄を叫ぶはの、共産支那の軍事侵略、覇権拡大を許すこととなる。

 

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2019年1月18日 (金)

ロシア・支那のアジア及び我が国侵略の野望を叩き潰すべし

近代になって、わが国が祖国防衛上やむを得ず戦火を交えた国は、支那であり、ロシアである。清帝国・ロシア帝国のアジアにおける覇権拡大、朝鮮半島・わが国への侵略を食い止めるために我が国は死力を尽くして戦った。それが日清・日露戦争である。また支那及びロシアの朝鮮半島・わが国への侵略を食い止めるその過程において、我が国は多大な犠牲を払って朝鮮半島を併合し近代化・インフラ整備を行い多大の貢献を行った。

 

日本はロシア・支那・朝鮮から恨まれるようなことはしていない。しかしこの三つの國は、わが国に対して恨みを抱き、わが国領土を奪取し、侵略せんとしている。

 

特にロシアは、日本が戦争に負けそうになった時、突如「日ソ不可侵条約」を破棄して日本に宣戦し、満州・北朝鮮そしてわが国固有の領土たる南樺太全千島を侵略した。のみならずわが国同胞約百七万人をシベリアやソ連各地に拉致し、強制労働させた。確認済みの死者は二十五万四千人、行方不明・推定死亡者は九万三千名で、事実上、約三十四万人の日本人が死亡したという。また一九四五年から一九四九年までの四年間だけで、旧ソ連での日本人捕虜の死亡者は、三十七万四千四十一人にのぼるという調査結果もある。

 

そしてロシアは今日に至るまで、我が国の領土である南樺太全千島を返還しようとしないばかりか、軍事基地を建設している。

 

さらに、「日本は北方領土と呼ぶべきではない」とか「北方領土は第二次大戦の結果ロシアの領土になった。日本に第二次世界大戦の結果を受け入れるべきだ」などと言っている。「盗人猛々しい」とはこのことである。

 

こうしたロシアの態度を見ていると、ロシアは北方領土を返還する意思はないと断じざるを得ない。ロシアに限らず外国のわが国に対する不当不法な行為に対して、日本はもっともっと毅然とした態度で臨まなければならない。

 

自民党安倍政権は、日米軍事同盟を強化すると共に、自主防衛体制を確立し、ロシア・南北朝鮮・共産支那に厳正に対峙すべきである。そしてロシア・支那のアジア及び我が国侵略の野望を叩き潰すべきである。

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2018年11月 3日 (土)

「九条を守れ」とは「國を滅ぼせ」と同義語である

 

今こそ、わが日本は國防体制の整備を断行すべきである。わが國が核武装し核抑止力を持つことがもっとも効果的な防衛戦略である。支那朝鮮からの侵略を防ぎ、対米自立・自主防衛体制が確立するにはこれ以外に方法はない。

 

「わが國は唯一の被爆國だから核兵器廃絶に努力し絶対に核武装すべきではない」といふ意見がある。しかし、わが國が原爆を持ちアメリカに対する報復力を持ってゐれば、広島長崎に原爆は落されなかったのである。

 

亡國野党・偏向メデイアそして「反戦平和運動屋」たちは、わが國の防衛力強化には反対しても、北朝鮮や共産支那の核の脅威には一切抗議しない。共産支那のわが國に対する領海侵犯、北朝鮮のミサイル発射には何の抗議も行はない。それだけでなく、沖縄県においては、わが國の防衛力強化、日米軍事同盟強化を妨害してゐる。

 

さらに彼らはロシア・共産支那・北朝鮮の侵略行為・残虐行為・人権侵害がいかに酷くても、何の批判も抗議もしない。戦後の左翼運動は一貫してすべてさういふ姿勢を貫いてきた。

 

彼らは、日本が北や支那から核攻撃されることを望んでゐるとしか思へない。

軍事力を軽視することは、侵略者・無法國家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制を確立する以外に、無法國家・侵略者から祖國を守る手立ては無い。

 

巨大な軍事國家・全体主義國家の奴隷になるか、國家の独立と自由と繁栄を守るか、といふ二者択一の選択が、わが國民に迫られてゐる。

 

中華帝國主義・共産支那、ロシアの覇権主義こそ、二十一世紀の日本及びアジアの最大の脅威である。日本は、いかにして北朝鮮や「中華帝國主義」の侵略から祖國を守るかが最大の課題である。「九条を守れ」などと言ってゐる輩こそ、侵略戦争を誘発し、國を亡ぼす輩なのである。「九条を守れ」とは「国を滅ぼせ」と同義語である。

 

我々は共産支那や北朝鮮に対する毅然とした態度を確立するためにも、國内の親共産支那・親北朝鮮勢力を厳しく糾弾しその罪を裁かねばならない。そして今こそ、わが日本は愛國心・同胞意識を確立し、國防体制の整備を断行すべきである。「非核三原則」は時代遅れで危険極まりない政策である。

 

ともかく、日本は自國の安全と独立を守るための体制を確立する事が急務である。「対米依存」といふ屈辱的状況から脱却するためにも、自主防衛体制の確立を断行しなければならない。北朝鮮・共産支那が日本に対しては絶対に手を出せないといふ國防体制確立が急務である。

 

そのためには、日本國内に巣食ふ似非平和運動勢力=事実上の共産支那・北朝鮮の手先を排撃すべきである。これが今日の國家的危機を打開する道である。

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2018年11月 2日 (金)

わが國内に巣食ふ似非平和勢力の大罪

日本共産党は、あらうことか長い間、「朝鮮戦争をアメリカの侵略だった」などといふ根も葉もない嘘八百を並べ立ててゐた。

 

『日本共産党の四十五年』といふ書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員會出版局発行)には「アメリカ帝國主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが國を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」とはっきり書いてゐる。

 

私の学生時代、即ち昭和四十年代前半、民主青年同盟といふ共産党の青年組織が学校の内外で活発な運動を展開してゐた。彼等は、北朝鮮を理想國家のやうに宣伝してゐた。そして北朝鮮の歌曲「イムジン河」を盛んに歌ってゐた。歯の浮くやうな北朝鮮礼賛の歌であった。また日本共産党は、北朝鮮を「地上の楽園」であるかのごとく宣伝し在日朝鮮人の北朝鮮帰國運動に全面的に協力した。

 

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。日共がソ連・共産支那・北朝鮮のアジア赤化・侵略策謀に協力した罪は永遠に消し去ることはできない。

 

そもそも日本共産党とは、ソ連に司令部のあった國際共産主義組織・ソ連による世界赤化侵略策謀組織=コミンテルンの日本支部として誕生した政党である。本来的にソ連の手先の政党であった。ソ連軍の後押しで朝鮮半島の北半分を占領して出来上がった傀儡國家=北朝鮮と同根・同質の政党なのである。

 

共産党が「正義の味方面」をして、わが國の防衛政策・外交政策を批判する資格は毛筋の横幅ほども無いのである。

 

共産主義國家(=共産支那・北朝鮮)・共産主義政党(=日本共産党)こそ暴力的威圧で自由な言論を攻撃する國家であり政党である。

 

社民党は、社会党時代から朝鮮労働党と「友党関係」にあり、北朝鮮礼賛を繰り返しその手先となってゐた。社民党・土井たか子は、拉致問題を無視してきただけではなく否定してきた。

 

社民党は、拉致の事実が明らかになった後も日本人拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」などと否定してゐた。そして社民党は機関紙で北朝鮮による拉致事件を、「(韓國)安企部の脚本、産経(新聞)の脚色によるデッチあげ」、「日本政府に北朝鮮への食糧支援をさせないことを狙いとして、最近になって考え出され発表された」などと主張し(平成九年七月号)、一貫して北朝鮮を擁護し続けてきた。

 

共産党・社民党は、北朝鮮の脅威について「話し合ひによる平和的解決」を主張してゐる。さう思ふのなら、志位なり不破なり福島なりが北朝鮮に行って、北朝鮮の核実験・ミサイル発射に抗議し、止めさせればいいではないか。

もしも日本共産党・社民党が本当に平和を望む政党ならば、そして対話を望む政党ならば、過去の歴史的関係から言って、社民党や共産党の党首は北朝鮮に乗り込んで、拉致された人々やその家族全員及び北朝鮮に行って悲惨な目に遭ってゐる日本人全員を救出すべきなのである。

 

共産党や旧社會党・社民党やうな政党の存在こそが日本國及び日本國民の安全と平和を脅かしてきたのだ。社民・共産両党そして立憲民主党内に巣食ふ旧社会党の連中が拉致問題に関してものを言ふ資格はない。また平和を主張する資格もないのである。

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2018年9月30日 (日)

日本が核武装することによって、アジアの平和が保たれ、日本は真の自主独立国家・真の平和国家になる

私は基本的に日本国も核武装しなければならないと思っている。トランプが大統領であろうとなかろうと、アメリカが将来にわたってずっと日本を守ってくれるという保障はないからである。また、他人任せの国防であって良いはずがない。アメリカの核の傘の下にいれば安心というわけには行かなくなりつつある。第一、六十年前に日本に二発もの原爆を落した國はアメリカある。反米意識を煽るわけではないが、これは歴史的事実である。

 

冷静に国際情勢を眺めた場合、日本が独自の核抑止力を持つのは当然である。わが国が唯一の被爆国だからこそ、二度と再び核攻撃の惨禍を受けることのないように核武装すべきなのである。広島・長崎が核攻撃を受けたのは、日本に核抑止力がなかったからである。

 

米ソ冷戦期には、米ソがともに核兵器を持っていたから使用されなかったのである。もしも米ソどちらかが相手に核攻撃を行ったら、地球が壊滅する核戦争が勃発した。だから、米ソはお互いに核攻撃ができなかったのである。

 

北朝鮮は核兵器を放棄する意思はない。共産支那はわが国を射程に入れた核兵器を無数に持っている。日本は大戦略を立てなければならい。共産支那と北朝鮮が核兵器を持ち、日本に狙いを定めているのに、日本が無防備でいるという事は許されない。地下化された北朝鮮の核・弾道ミサイル基地をわが國が先制攻撃するのは不可能だという。だとすれば、北の核兵器に対する抑止力は核兵器しかない。

 

共産支那のように侵略国家、北朝鮮のような無法国家が核兵器を持っているのに、その標的となっているわが國が核兵器を持ってはならないなどという事は全く道理に反することである。隣に住む強盗が殺傷能力の極めて高い凶器を持った以上、その強盗に狙われている家が何の防衛策も講じないでいるわけにはいかない。やはりわが国も核武装する以外に恒久的に安全を確保する道はない。

 

「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉を忘れてはならない。フランスという国を核攻撃する國は存在しないと思われるのに、フランスは早くから核武装している。わが国が核武装してはいけない道理はまったくない。まして、共産支那・北朝鮮という何をするか分からない無法国家が核武装してわが国を狙っているのである。一刻も早く我が国は核武装すべきである。それは独立国家として当然の権利である。このままでは日本は益々北朝鮮と共産支那とロシアに脅かされ続ける国となるであろう。

 

日本が核武装することによって、アジアの平和が保たれ、日本が真の自主独立国家になる。

 

「『恒久平和主義』は憲法三原理の一つであり『非核三原則』は国是であるから絶対に守るべし」と言う人がいる。しかし、このような「国是」だとか「原理」などというものを守ることによって国が滅び、国民の安全と生存が脅かされるのは真っ平御免である。

 

沖縄のアメリカの軍事基地のみならずわが国にあるアメリカの軍事基地全てをなくすことは、自衛隊を国軍とし、核武装し、自主防衛体制を確立することによって実現する。

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2018年8月 1日 (水)

日本の平和・安全・独立を内側から脅かしている勢力を一掃すべきである。

旧社会党・共産党は、根源的には北朝鮮と同根の政治集団である。共産党は、昭和四十年代前半くらいまで、北朝鮮を理想国家のように宣伝していた。共産党の後、当時の社会党が北朝鮮の友好関係となった。そして拉致問題などの防止や捜査を妨害して来た。立憲民主党には旧社会党の残存分子がいる。

 

とりわけ日本共産党は、あろうことか長い間、「朝鮮戦争はアメリカの侵略だった」という嘘八百を並べ立ててゐた。

 

『日本共産党の四十五年』という書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員會出版局発行)には「アメリカ帝國主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが國を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」と書いている。

 

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。また、日本共産党は戦後一貫して、朝鮮労働党の日本における窓口であった。そして朝鮮戦争の時は、日本国内で軍事闘争・暴力革命闘争を行って北朝鮮を支援した。

 

また、「在日朝鮮人の祖國帰還運動」にも積極的に協力した。日本共産党と北朝鮮は昭和三十四年、在日朝鮮人の北朝鮮への「集団帰還事業」をわが國政府に働きかけ實現させた。これによって、約九万八千人の在日朝鮮人(約七千人の日本人を含む)が北に永住帰國した。

 

こういう連中が、沖縄基地や、自主防衛強化に反対するのは、決して「平和」を望んでいるからではない。北朝鮮・そして共産支那の日本侵略を支持し期待しているからなのである。日本の平和・安全・独立を内側から脅かしている勢力を一掃すべきである。

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2018年6月19日 (火)

共産支那・ロシアの侵略・膨張主義にわが国はどう対処すべきか

所謂「東西冷戦の終結」とやらで、「世界が平和」になると言われた時期もあったが、全く逆で、国益・宗教対立が文字通り剥き出しの形で激化し、「世界熱戦の時代」が到来した。

 

ロシアのプーチンは、大統領選に勝利し四半世紀の支配権を確立し、皇帝となった。共産支那の習近平も、国家主席の任期を無くし、強権支配・独裁体制を強化し、愈々皇帝になった。

 

この二つの國の本質は、専制支配と対外膨張である。プーチンは、自分に反対する者、邪魔な者を物理的に排除してきた。これまで国の内外に於いて毒殺などの謀殺事件を実行した。習近平も、国内の反対派、邪魔者をどんどん監獄にぶち込んでいる。この二人は今日の地球上におけるもっとも悪辣な独裁者であろう。その真似をしているのが北朝鮮の金王朝三代目・金正恩なのである。

 

ロシアも支那も歴史的に大国意識を益々露骨に燃え滾らせ、ロシア帝国・支那帝国の再現・復興を目指して、周辺諸国のみならず全世界に脅威を及ぼしている。

 

国内における専制支配・強権政治は、外国に対する侵略を誘発する。と言うよりも、国内的専制支配は対外侵略と一体なのである。支那は南シナ海の領有権を強硬に主張し、ロシアはウクライナ領クリミア半島を併合した。

 

わが国は、ロシア・支那は近隣国家である。ロシアは、わが国固有の領土たる南樺太全千島の不当占拠を強固なものにしている。共産支那は台湾侵略策謀をますます強め、台湾の次は沖縄を狙って来るであろう。

 

これまで「世界の警察官」と言われ「自由民主国家」と言われたアメリカは、「アメリカンファースト」などと言い出して、国益を最優先させるようになっている。日本や韓国にしか届かなかった北朝鮮の核兵器がアメリカにまで届くようになる恐れが生じると、北朝鮮の強硬姿勢を取るようになった。それに震え上がった金正恩が核廃棄を言い出したら、とたんに融和姿勢に転じた。トランプ政権は、自国の安全さえ保障されば、日本の安全などどうでもいいのだ。

 

ロシア・共産支那・アメリカそして北朝鮮に共通しているのは、軍事力による「国益」追求である。

 

「米ソ冷戦の終結は、自由と民主主義の勝利だ。これからは平和な世界になる」などということは全くの虚妄だったのである。

 

独裁専制政治・対外膨張・侵略に歯止めがかからなくなっている今日、わが日本はどうするべきか。答えは、簡単である。わが国は、アメリカから押し付けられた誤まれる「平和主義」をかなぐり捨てて、軍事力・国家防衛力を強化しなければならない。それ以外に道はない。

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