2020年9月 3日 (木)

 中華思想という名の侵略主義


 
支那には天下という観念は発達したが、国家という観念は無かったという学説がある。国家観念とかナショナリズムが勃興したのは近代以降西洋や日本に対する対抗意識が生まれた後のことであるというのである。

 そうした国家観念の希薄さが、中華思想という侵略主義・大国主義を生んだという。

津田右左吉氏は次のように論じている。「彼ら(支那人注)は自分の国を我々が思ふやうな、又近代的意義での、国家とは思ってゐなかったのである。彼らは自分等を中華とし、自分等で無いものを夷狄として、中華は夷狄を支配するべきものと考へ、天の代表者である自分等の天子は、すべての夷狄、即ち全世界・全天下に君臨してゐるものだと考へてゐた。だから彼等の中華思想では…民族全体が一つの国として、他の国と対峙するものとも認めないから、事実上、国といふ観念は無く、従って愛国の情といふものも養はれないのである」(『文学に現はれたる我が国民思想の研究』)。

 支那人に国家観念が無かったということは、自分の国も無いけれどもよその国も無いということなのである。外国の存在そのものを認めていないのだ。世界・天下の中心の支那があり、世界・天下の人民も国土も全て支那の皇帝のものだとするのである。しかして、世界各地域の王たちは支那皇帝によって冊封(支那皇帝の勅書によって爵位や領土を定められること)されることによって初めて正統な王となり得るという考え方なのである。

 こうした支那の身勝手な論理をつきつめれば、支那と対等な関係の国は存在しないということになる。支那人にとって天下即ち全世界が支那の皇帝のものなのである。そして支那の皇帝に朝貢するという形式でしか外交というものはありえないのである。これを中華思想という。

 中華思想とは、支那民族・漢民族が天の真下・天下の中央にあり、文化が花のように咲き誇っているという意味で、支那を中華と称し、四方の異民族を東夷・西戎・北狄・南蛮と呼んで、獣や虫けら同然に考え差別し侮る考え方である。

 「東夷」は日本・満州・朝鮮などの民族を指した。「夷」とは弓を射るのがうまい民族のという意である。「西戎」とは西方の野蛮人のことで、チベットやトルコ系の諸民族を指した。「南蛮」とは南方の野蛮人のことで、インド支那など南海諸地方の民族を指した。「北狄」とは北方の野蛮人のことで、匈奴(きようど)・ウイグル・韃靼(だつたん)等の遊牧民族を指した。「戎」は槍術のうまい民族、「狄」は犬扁、「蛮」は虫扁がつくということで、いづれも野蛮な民族ということである。

 これほどの差別思想・侵略思想・大国主義はない。支那はこの論理によってこれ迄の長い歴史において周辺諸国を侵略してきた。秦始皇帝・漢武帝・隋煬帝(ようだい)・唐太宗のように内乱の後に大統一帝国が成立した時には、強力な国外侵略を行っている。
 支那は世界帝国であり、支那の皇帝に朝貢(皇帝にみつぎものを差し上げること)する属国の形式でしか外国の存在を認めず、支那以外の世界各地域は支那に朝貢しなければならないと考えて来た。世界各地の支配者はシナの皇帝の冊封(天子の命で官・位を授ける書きつけである『冊』により諸侯に封禄・爵位を授けること)によってその地位と権力を認められる、とする。こうした中華思想には対等な外交関係はあり得ない。

 この「中華思想」が支那歴代王朝の精神であり、「共産中国」も「中華」という呼称に固執している以上変化はない。毛沢東も鄧小平も江沢民も習近平も支那の皇帝であり、国内的には残虐にして強固な独裁体制、国外的には侵略思想・差別思想を持ち続けている。

 このように中華思想こそ、とてつもない帝国主義思想・差別思想なのである。支那という言葉が差別語ならば、「中華」「中国」という言葉はそれ以上に差別語である。

 支那民族が今でもこのような考え方を持っていることは、その国号を「中華人民共和国」と称し、「中華人民共和国」成立の後にはチベット及びベトナム侵略を行っていることによって明白である。中華思想は今も脈々と生きているのである。そのすぐ隣の国がわが国なのである。

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2020年9月 2日 (水)

「中国」という名称の国は存在しない

 日本と「中国」との友好ということが言われ、かつて日本が支那大陸に進出して戦ったことを「日中戦争」などと言っている。

 しかし、支那という地名はあるが、「中国」という名称の国家は地上に存在しないし歴史的にもこれまで存在したことはない。現在、支那大陸に存在しているのは「中華人民共和国」と称する共産主義国家を標榜する独裁政権である。

 また日本は「中国」という国と戦争したことはこれ迄ただの一回も無かった。日清戦争は言うまでもなく日本と「清国」との戦争であり、支那事変や大東亜戦争の時に戦った相手は蒋介石軍であり毛沢東軍であった。この二つの軍隊は支那大陸全土を代表する国軍ではなかった。南京には終始日本に協力した南京国民政府即ち汪兆銘政権があった。

 「中国」とか「中華」は、正式な国名でも民族名でも地名でもなく、文化概念である。ゆえに支那大陸に存在する政権のみが「中国」とか「中華」を名乗る資格があるのでは断じてない。

 日本も自国のことを「葦原中国(あしはらのなかつくに)」と言う。また、江戸前期の儒学者・山鹿素行が赤穂配流中に著した歴史書は『中朝事実』という。中朝とはわが日本のことである。つまり、わが日本国も中国なのである。この書は、「日本は神国なり、天皇は神聖なり」という思想が根幹にあり、後世のいわゆる日本主義思想に大きな影響を与えた。山鹿素行は我が日本こそ文化概念としての「中国」であって、支那は「中国」にあらずとの前提に立っている。  

 渡辺はま子という歌手がおられた。戦前においては、『支那の夜』『蘇州夜曲』『愛国の花』、戦後においては『サンフランシスコのチャイナタウン』『ああモンテンルパの夜は更けて』というヒット曲を飛ばした大歌手である。戦前は支那大陸の戦地の慰問、戦後はフィリッピンのモンテンルパに収容されていた日本人戦犯者の釈放運動に挺身した文字通り<愛国の花>である。ところが渡辺はま子女史の最大のヒット曲『支那の夜』はテレビなどで歌うことはできなかった。「支那という呼称は蔑称であり『中国』といわなければ国際問題になる」というのがその理由であった。日本人の誤った観念がこの名曲を歌ったり聞いたりする機会を奪ったのである。

 支那が蔑称であるのなら、支那そば・東シナ海・インドシナ半島という呼称も蔑称になる。

 支那という呼称をわが国およびわが国民が用いたとて支那及び支那人を蔑視したことにはならない。そもそも何処の国もそして国連などの国際機関も支那のことを支那(China)と呼称している。

 支那とは、秦帝国(始皇帝が周および六国を滅ぼして天下を統一した王朝)の「秦(シン)」の音変化に由来し、サンスクリット語の仏典を漢訳した時から漢字では支那と書くようになった。以来、支那人自身が用いてきた言葉である。だから諸外国も支那と呼称するようになり、英語・フランス語・スペイン語・ポルトガル語などでも支那と呼んでいる。英語ではChina(チャイナ)と呼称した。支那は歴史的名称であり、わが国も支那と呼称するようになったのである。何故にわが国民が支那を支那と呼称すると差別・蔑視になるのか。

 また、中華人民共和国・中華民国という国は存在していても「中国」という国はこの地球上に存在しないし、かつて一度も存在したこともない。支那大陸に中国という国は存在しないのだから支那を中国と呼ぶことはできないのである。

 わが国は古代より「日本」が国号である。ところが、支那は「五千年の伝統」などと威張ってはいるが、革命が繰り返されて、一つの王朝が継続してこなかった。したがって一つの国号が続かなかった。すぐ思い浮かぶだけでも隋・唐・宋・元・明・清・中華民国・中華人民共和国と実に多く国名が変わった。こんなに国名が変化しているのにわが国に対して「中国と呼ばなければ駄目だ」などと指図する資格はない。

 日本のみが支那と呼んではいけないというのは、呉智英氏が言われるごとく明らかに日本に対する差別である。日本に対してのみ支那を中国と呼ばせるのは、支那が日本を属国と思っているからであり、日本人を西洋人より下に見て、差別し蔑視しているからである。こうしたシナの日本に対する差別観念は中華思想から来ている。

 支那大陸では色々な民族が混在したり融合したりして来たし、種々の国が相次いで興亡を繰り返してきた。それはヨーロッパにおいてギリシアやローマが相次ぎ、種々の民族が混在したり融合して来たのと同じである。
 
和辻哲郎氏は「同じシナの地域に起こった国であっても、秦漢と唐宋と明清とは、ローマ帝国と神聖ローマ帝国と近代ヨーロッパ諸国とが相違するほどに相違している…ヨーロッパに永い間ラテン語が文章語として行われていたからと言って、直ちにそれがローマ文化の一貫した存続を意味するのではないように、古代シナの古典が引き続いて読まれ、古い漢文が引き続いて用いられてきたからと言って、直ちに先秦文化や漢文化の一貫した存続を言うことはできない。」(『孔子』)と論じられている。
 
支那大陸を統一したといわれる秦、そしてその後の漢の大帝国も、人倫を喪失した権力団体なのであり、「天子」と言われる君主も実質は権力者・覇者であって、とてもわが日本のような天皇を中心にした同一の文化と信仰と伝統をもって統一された信仰共同体・人倫国家ではなかった。強いもの勝ちの覇道(権力・武力・経済力・権謀術数の力)が支那を制したのである。またそうした覇道でなければあの広大な大陸を統一できなかったのだ。

 従って支那大陸に生活する人々は親子・夫婦・兄弟といった家族関係即ち血縁共同体たる「家」を大切にしても、国家観念はきわめて希薄であった。支那の古典『十八史略』に「日出て作り、日入りて息(いこ)ふ、井を鑿りて飲み、田を耕して食ふ。帝力我に何かあらむや」という言葉があるのでも分かる通り、支那大陸に住む人々の生活は家を中心としていて国家の保護や干渉は否定していたのである。それだけ権力者が好き勝手は事をして民衆を苦しめてきたということである。それは今日の共産政権も同じである。
 
第二次世界大戦後、中国共産党の一党専制政治によって、支那大陸全体が一つの国家として存在しているように見えるが、これはむしろ不自然な状態である。支那大陸の共産主義独裁体制が崩壊するのは時間の問題である。そうなったら大陸は、群雄割拠の分裂状態になる。即ち支那大陸本来のあり方に戻ることは目に見えている。少なくとも満洲・北支・中支・南支・チベット・内蒙古・台湾はそれぞれ独立しては別々の国となる事によってしか、支那大陸とその周辺の安定は図られない。「十億以上の民を単独の政権でまとめるのは難しい。上海料理・北京料理・広東料理・四川料理・台湾料理という料理で分けるべきだ」という意見もあるくらいである。

 要するに支那大陸は様々な氏族が覇を競い様々な王朝が興亡を繰り返した来た地域であって、全体が一貫した文化伝統を有する統一した国家ではあったことはなかった。天皇を中心に時間的連続性地域的統一性を連綿として維持し続けてきた信仰共同体国家たるわが日本とは、全くその性格を異にする地域が支那なのである。

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2020年8月12日 (水)

共産支那は日本にとって最も危険な敵性国家である。

共産支那=中華人民共和国こそ、世界最大最悪の軍国主義国家であり、侵略国家であり、独裁国家である。日本にとって最も危険な敵性国家である。

全世界中で新型コロナウイルスへの対応が続くなか、「共産支那政府による治安維持のための『機関』を香港に設置できる、国家の安全に深刻な危害を及ぼす行為や外国勢力が香港に関与する活動を抑制し処罰する」という「法律」なるものが火事場泥棒的に制定された。

これで一国二制度は完全に崩壊し、香港は支那共産政府の独裁専制政治の下に置かれる事となり市民の自由も民主体制の完全に奪われる。そしていよいよ共産支那は独裁専制政治を実行にうつした。

共産支那=中華人民共和国こそ、世界最大最悪の軍国主義国家であり、侵略国家であり、独裁国家であ.

これまでチベット・東トルキスタン・ベトナムなどを侵略してきた国、そして今日アジア全域において軍事的覇権を確立しようとしている国が共産支那なのである。

偏向マスコミや社民・共産両党・立憲民主党そして自民党親中派は、こうした実態を知っているくせに、共産支那を厳しく批判しない。そして、わが國政府の防衛力整備を非難している。なんとも許し難い。

「中華」を名乗っている支那大陸の政権は、有史以来、帝国主義的侵略支配を意図してきた政権である。

 支那共産政府の現在の領土の六三%は一九四九年まで支那人以外の人々の領土だった。サッチャー元英国首相はかつて「大英帝國も大日本帝國もなくなったが、中華帝國は残っている」と言った。その支那共産政府がわが国を侵略国家・軍国主義国家呼ばわりするのは、文字通り盗人猛々しいというほかはない。

「共産支那脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論した。こうした論議が全く間違っていたことが、近年明白に証明された。

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。

「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

南北朝鮮や共産支那に経済協力をすることは即ちわが国及びわが国民の安全を脅かすことなのである。また軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、何が何でも共産支那の侵略から祖国を守る体制を確立せねばならない。無法国家・侵略者から祖国を守らねばならない。

現実に尖閣への武力侵略が実行されようとしているのである。それでも共産支那を厳しく非難し、祖国防衛体制確立に消極的な人々の心事をわたしは理解することはできない。

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2020年8月11日 (火)

中華帝国主義国家=共産支那そしてその独裁者、醜悪なる首領・習近平を叩き潰すべきである。

香港における大弾圧で本性が剥き出しになった支那中国に対して、わが日本は徹底的に戦うべきである。中華帝国主義国家=共産支那そしてその独裁者、醜悪なる首領・習近平を叩き潰すべきである。

共産支那は、わが國に対して恫喝を行えば、わが國は震えあがり言うことを聞くと考えている。支那の対日外交はそういう姿勢に貫かれている。日本にとって、共産支那は友好國家ではなく敵性國家であることが明白となっている。

田中内閣による「日中國交正常化」以来、わが國は共産支那に対して土下座外交・弱腰外交を繰り返し、相手の言いなりになってきた。そして莫大な経済援助・技術援助を行った。その結果が今日の事態なのである。

日本の援助によって軍事的・経済的に強くなった支那によって、わが國が危険に晒されている。「日本が支那に経済協力を行えば、支那は経済発展し、経済発展によって民主化する」という考えは全く誤りであったことが証明された。

事実はその逆で、日本のおかげで経済発展した共産支那は、軍事力を増強させ、わが国に牙を剥いてきたのである。これまで、「日中友好」を唱えてきたわが国内の「親中派」の責任はきわめて大きい。これまで長い間「日中友好」を叫んできた日本国内の親共産支那勢力の罪は実に大きい。

共産支那は、わが国に対して「侵略国家だ」と非難するが、東アジア近現代史における最大の侵略国家は支那である。清帝国以来今日までは、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベットなど周辺諸民族を侵略、征服、蹂躙した。そしてベトナム・韓国に対しても武力侵攻を行った。

「中華人民共和国」=共産支那は、清帝国が侵略によって獲得した領土をそのまま継承するのみならず、さらに領土拡大とアジア支配を目論んでいる。共産支那建国以来、十七回も対外戦争あるいは武力行使を行った。「朝鮮戦争」・「ベトナム戦争」・「中印戦争」・「チベット侵略」・「中ソ国境紛争」・「中越戦争」などである。

共産支那は、「改革開放路線」と共に、「富国強兵」路線をとり、軍拡を続けて来た。この名称は明治維新後におけるわが國の国策の猿真似である。(内実は全く違うことは言うまでもないが)

支那の軍拡は、日本及び台湾への侵略を目論んでいるからである。「反国家分裂法」の制定はその準備工作である。

かつて共産支那は理不尽にも、「ベトナムは小覇権主義国家だから懲罰する」とか言って、武力侵攻を行った。それと同じように、状況が整えば「台湾を取り戻す」「解放する」と言って台湾を侵略し、「内政干渉する日本を懲罰する」とか言って、わが国に対して軍事侵攻を行う危険性がある。

一九九二年には、「中華人民共和国領海法及び接続水域法」とやらを制定し、東シナ海の尖閣諸島から南シナ海の島々まですべて支那の領海だと勝手に決めてしまった。日本、韓国、台湾、アセアン諸国と係争中の東シナ海、南シナ海の大陸棚、西沙諸島、南沙諸島の領有を、一方的に宣言した。とりわけ許し難いのは、わが国固有の領土たる尖閣諸島の領有をも一方的に宣言したことだ。

共産支那は、「大躍進政策」の経済失敗で二千万以上の餓死者を出し、文化大革命では五千万以上の自国民を殺戮した。世界中で共産支那ほど悪質な軍国主義国家はないし専制独裁国家はない。

これに対し、わが国は戦後ただの一回も対外戦争を行っていない。世界中で日本ほど平和国家はないし自由民主国家もない。過去数千年にわたりアジアを侵略しこれからも侵略しようとしている支那にはわが国を軍国主義国家・侵略国家呼ばわりする資格は毛筋の横幅ほどもないのである。「盗人猛々しい」とは共産支那の事である。

日本などの支那周辺諸国にとって、中華帝国主義は最大の脅威である。支那は絶対に自分の非をみとめない国家であり民族である。

共産支那は、日本の経済援助によって国家が強大化するにつれて「中華思想」を再現させている。共産支那の「四つの現代化」のスローガンは、「建設四化・振興中華」であった。この「四つの現代化」とやらに全面的に協力したのが日本である。その結果、日本は「中華帝国主義」の圧迫と脅威にさらされているのである。

「中華思想」とは、漢民族が世界の中心であり、他はみな野蛮人であるというとてつもない差別思想・侵略思想である。秦の始皇帝が大陸を統一して以来、絶大な権力を持った皇帝が大陸を支配してきただけでなく、周辺諸国に対しても、四千年にわたって冊封体制(さくほう)をもって律してきた。共産支那は「振興中華」を叫ぶのは、こうした差別思想・侵略思想の復活を目指しているのである。

「中華思想」はアジアそして世界に覇権を確立することを目的とする思想である。現段階において、アジアでの覇権確立を実行しつつあるのである。そのために最も邪魔な存在がわが日本なのである。

「中華帝国主義」の「帝国」という意味は、支那・漢民族の支配領域の拡大と共に、他民族多国家を傘下に収め、管理体制を敷くということである。共産支那はアジアにおいてそれを目指しているのだ。

「中華思想」はアジアそして世界に覇権を確立することを目的とする思想である。現段階において、アジアでの覇権確立を実行しつつあるのである。そのために最も邪魔な存在がわが日本なのである。

「中華帝国主義」の「帝国」という意味は、支那・漢民族の支配領域の拡大と共に、他民族多国家を傘下に収め、支配体制を敷くということである。共産支那はアジアにおいてそれを目指しているのだ。

問題の根本は、わが国の軟弱さである。国家の主権・領土・独立・尊厳を固守し、正当なる主張をすることこそ、主権国家の政府としての基本的な外交姿勢であるべきだ。

共産支那の反日策謀は、共産支那政府の国家戦略に基づいて行なわれている。その第一の目的は、共産支那がアジアの覇者となるために日本を押さえこむこと、第二の目的は、共産党一党独裁体制維持のために民衆の不満を外に向けさせること、である。

日本の経済援助によって軍事的・経済的に強くなった共産支那によって、わが国が危険に晒されている。「日本が支那に経済協力を行えば、支那は経済発展し、経済発展によって民主化する」という考えは全く誤りであったことが証明された。日本のおかげで経済発展した共産支那は、軍事力を増強させ、わが国に牙を剥いてきたのである。前述した通りこれまで、「日中友好」を唱えてきたわが国内の「親中派」の責任はきわめて大きい。

今こそ、日本民族のナショナリズムを興起せしめねばならない。共産支那や南北朝鮮と戦争することを期待しているのではない。祖国日本の独立と自由の死守を叫んでいるのである。

巨大な軍事国家・全体主義国家の奴隷になるか、国家の独立と自由と繁栄を守るか、という二者択一の選択が、わが国民に迫られている。「中華帝国主義」こそ二十一世紀の日本及びアジアの最大の脅威である。

「中華帝国主義」の侵略を粉砕するための同盟国家アメリカとの軍事協力強化に反対し執拗に妨害する亡国野党・偏向メディアは、意図するとしいないとに関わらず、「中華帝国主義」の手先である。

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2020年7月 9日 (木)

軍事的覇権國家・共産支那の日本における最大の手先が自民党二階派であり公明党である

自民党二階派と公明党が侵略国家共産支那の手先であることが愈々明白になった。共産支那は、アジアにおいて覇権を確立せんとして軍事力を拡大し、わが国や台湾をはじめとしたアジア各国に対して重大なる脅威を及ぼしている国である。

 

歴代の共産支那指導者の中でも、とりわけ習近平は強権政治・独裁専制政治を行っている。このような人間の「国賓」として歓迎しようというのが二回派であり公明党である。

 

今は保守と称する人々の中に怪しげな人がいる。真正保守と似非保守とを厳しく峻別しなければならない。

 

台湾武力攻撃の可能性も高い。共産支那を包囲し、アジア進出を防がねばならない。中國は包容すべきではなく、警戒すべきである。日本が主導的立場に立って、アメリカを支援するべきである。

 

「中国人民解放軍」は支那共産党の利益を守る軍であり私兵である。國民を守る軍ではない。支那には選挙がない。しかるに日本の首相・外相は支那に行ってただ一言でも『中國は自由民主主義國家にならなければ駄目』と言ったことはない。支那は数多くのミサイルを日本と台湾に向けている。野蛮國家以外の何ものでもない。大陸間弾道弾も持っている。全世界が中國を封じ込めるしかない。

 

支那は、『鉄砲からに政権が生まれる』と言うように、軍が國家権力の基盤である。決して民主國家ではない。軍権を握るものが全ての権力を握る。毛沢東も鄧小平もそうだった。しかも國家権力機関としての軍事委員會が軍権を掌握するのではない。共産党の軍事委員會なのである。軍は共産党の私兵なのだ。日本でいえば、自由民主党の中に軍事委員會があり、その委員長に総裁が就任し、絶対権力を保持すると云う事である。このような國こそ軍事大國であり軍國主義國家なのである。

 

また、南京でも上海でも、中國共産党市委員會・市政府・市公安局が一つの建物の中にある。日本でいえば、自民党東京都連と東京都庁と警視庁が同じ建物にあるということだ。これが一党独裁専制政治の実態である。このような國が反日姿勢を取り強大なる軍事力を有してわが國に相対しているのだ。そしてそのコチラ側には北朝鮮という國際テロ國家が存在している。わが國は余程の覚悟がなければ独立と安全を維持する事はできない。

 

アジアはまだ冷戦が続いている。否、益々熾烈になっている。共産支那が太平洋に出て行くのに待ったをかけているのが日本と台湾。共産支那ははまず台湾を手に入れようとして軍備を増強している。

 

支那が台湾に軍事侵攻すれば、中國はバシー海峡・台湾海峡・南シナ海・東シナ海を押さえる。共産支那は自由民主國家ではなく軍事的覇権國家である。共産支那の日本における最大の手先が自民党二階派であり公明党である。

 

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2020年6月18日 (木)

支那は内乱の後に大統一帝國が成立した時には、強力な國外侵略を行っている。今日の共産支那も全く同じである。

支那は「中華思想」という差別思想・侵略思想によってこれ迄の長い歴史において周辺諸国を侵略してきた。秦始皇帝・漢武帝・隋煬帝(ようだい)・唐太宗のように内乱の後に大統一帝國が成立した時には、強力な國外侵略を行っている。今日の習近平独裁体制下の共産支那も全く同じである。そして、対外膨脹策を取り続け、台湾・尖閣諸島・南沙諸島などへの武力侵攻を企て、東シナ海の支配を確立せんとしている。

「中華思想」とは、國家的民族的規模での「功利主義」「利己主義」「自己中心主義」である。「中華の繁栄」のためなら他国を侵略しても良いし、他国が滅んでも良いという思想である。今日のアジアにおける最も大きくまた最も危険な軍国主義国家、軍事大国、侵略国家は共産支那=「中華人民共和国」である。
チベット・満州・東トルキスタンなど「中華人民共和国」の面積の三分の二は、支那民族が他の民族の居住地を侵略し収奪し併合したものである。

そして今日唯今も、中華人民共和国は、軍事力強化に狂奔している。「海洋強国」を国家戦略に掲げて海洋権益の拡大を進めている。 共産支那はすでに南シナ海の制海権を掌握しており、東シナ海の制海権も掌握するであろう。「一帯一路」などというのはまさに「中華帝国主義」の別名である。

共産支那の李鵬元首相はかつて「日本という国は五十年後にはなくなっている」と言ったという。まさにわが國は「中華帝国」に属国化され、日本国は独立は失われる危険がある。そんな悪夢を現実にしてはならない。

アメリカの従属下から脱するということは大切である。しかしそれと引き換えに支那の従属下に入ることだけは避けなければならない。

要するに日本に対して核兵器を向けている国と友好などあり得ない。日本の国連への拠出金は全体の一九%なのに、常任理事国になれないのは何故か。日本から経済援助によって「四つの現代化」を成し遂げ、軍事力を飛躍的に強化し、核兵器を持ち、国連の常任理事国になっている共産支那が反対しているからである。

アジア各国との友好は大切である。しかし、支那大陸への深入りは絶対に慎むべきである。日本の軍事的自立を前提としない「日中協力」は軍事大国・アジア最大の侵略国家共産支那のアジア支配に協力するだけである。海洋国家日本は海洋国家と深く連帯して行けばいいのである。私は前からこうしたことを論じているが、共産支那という国に対する誤れる親近感を持ってゐる人がかなりゐることを残念に思ってゐる。


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2020年6月11日 (木)

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが今日証明されている。

わが国に不法入国して凶悪な犯罪を起している支那人たちの心理には、反日教育によって植え付けられた「侵略国家日本」「自分たちの祖先を苦しめた日本人」に対する報復感情があると思われる。

わが國及び日本国民は相当の覚悟をもって臨まねばならない。我々が、「中国脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論してきた。こうした論議が全く間違っていたことが、明白に証明された。

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。

「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立に努力すると共に、自主防衛体制が確立されるまでは、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者から祖国を守る手立ては無い。我が国の防衛力の弱体化を策している『九条の会』と称する者どもは、共産支那の手先と断じて間違いない。

かつてわが国は、一九八九年の「天安門事件」によって国際的非難を浴びていた共産支那の国際舞台への復活の道をつけた。それを主導したのは当時の自民党政権である。天安門事件によって欧米を中心とした世界中の国々が共産支那に制裁を発動し、わが国もそれに倣い対支那ODA(政府開発援助)を中止した。

しかるに、当時の官房長官・加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。

ところが結果は全く逆で、共産支那はわが國に感謝するとごろか、日本からの援助によって国力をつけ軍事力・経済力を急激に発展させたにもかかわらず、却って増長して、我国に対して靖国神社・教科書問題などで内政干渉、領土および主権侵害を繰り返すようになった。そしてわが国をはじめとした周辺諸国に対して軍事的恫喝を加えるようになった。

親支那勢力による窮極の「天皇の政治利用」は、平成四年の「天皇御訪中」である。そして、宮沢総理・渡辺美智雄外相・加藤紘一官房長官が積極的に「天皇御訪中」を推進した。

その時、「御訪中」推進派は、「天皇陛下による対中謝罪によって過去の不幸な歴史にけじめをつける」と主張した。これは「朝貢と謝罪」の外交に、天皇陛下を利用し奉る考えであった。

今日も習近平を国賓として日本に呼ぶ計画がある。絶対に実現させてはならないた。

以前、ある支那人と会話する機会があった。彼は、「この前の戦争は、中国が日本に勝ったといはれているが、そうではない。実際にはアメリカが原爆を落し、ソ連が参戦したから日本が降伏したのだ。支那人は、何時か自分たちの手で日本をやっつけてやろうと思っている」と語った。

支那人の全てがそういう考えを持っているわけではないであろうが、反日教育を受けた世代にはそう思っている人が多いのではないか。

今日の日本は、わが國に敵意を持ち、軍事力を増強している支那と南北朝鮮という二つの国に対峙しているのである。自民党政権下でもその前の民主党政権下でも、対支那外交はやることなすこと失敗ばかりである。そして国難を招いている。

我々が今やるべきことは何か。それは国内にいる親支那・親朝鮮勢力をしっかりと監視しなければならない。

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2020年6月 5日 (金)

わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正恩を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である

横田滋様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。以下の拙論は、今から十四年前の平成十八年三月に書いたものですが、状況は全く変わっておりません。あらためて掲載させていただきます。

 

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『拉致』は、言うまでもなく北朝鮮による「国家犯罪」であり、国家主権の侵害であり、わが国民の人権を無視した北朝鮮によるテロである。まさに北朝鮮は国際テロ国家なのである。わが国は自由民主国家である。北朝鮮という独裁専制国家にどう対峙して行くかが大問題である。
人さらい国家・人殺し国家・国際テロ国家に対して、歴史問題で謝罪したり補償したり経済援助する必要は毛筋の横幅ほども無い。

 

北朝鮮による日本人拉致が長期にわたって行われてきた原因は、北朝鮮が金正日の指揮のもと国家機関が実行して来たことよるのは言うまでもない。しかし、それとともにあるいはそれ以上に、わが国政府が北朝鮮の主権侵害・国際犯罪・テロ行為に対し何の防御策も講じなかったこと、そして旧社会党などのわが国の政党や偏向マスコミが北朝鮮の体質を認識していながら、それを正しく国民に知らせなかったこともその原因である。わが國の偏向マスコミは、拉致問題について、金正日が、平成十四年九月の小泉総理の訪朝時に拉致を認めるまではあまり報道しなかった。

 

国家は、国民を守る義務がある。政府が、長年にわたって拉致問題を事実上放置し隠蔽し、拉致された人々を救出する具体的な処置を講じなかった責任は大きい。また、北朝鮮の工作船および工作員のわが国領海侵犯・わが国国民の拉致・スパイ活動等々を防止し取り締まることができなかったことも、厳しく批判されねばならない。

 

北朝鮮を訪問し、北へのコメ支援・経済支援を推進して来た政治家・政党そして「有識者・文化人」といわれる人々も厳しく批判しなければならない。とりわけ、北朝鮮寄りの姿勢を保ち、北朝鮮労働党と友党関係にあり、北朝鮮の数々の犯罪行為・スパイ行為・主権侵害行為をかばい立てしてきた旧社会党・社民党という北朝鮮の手先の政党の責任はまた重大である。

 

小泉純一郎総理は、「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と繰り返している。では「拉致問題の解決」とは何か。
それは、①生存している拉致被害者の一日も早い帰国、②真相の糾明、③拉致容疑者(これには当然金正日自身も含まれる)の引渡しの三つである。この三つが実行されることが「拉致問題の解決」である。

 

北朝鮮によって拉致されたわが国民の安否確認と原状回復・謝罪・賠償・真相究明が確実に実行されないかぎり、拉致問題が解決したことにはならないし、わが国は北朝鮮をまともな国家として認定する事は出来ない。ゆえに、国交正常化はもちろんのこと、北朝鮮への食糧支援も絶対に行なうべきではない。

 

国交正常化と拉致問題と核ミサイル問題を同時平行で北朝鮮と協議するという事ではあまりにも生ぬるいといえる。拉致問題と核ミサイル問題の全面的解決なくして、国交正常化はあり得ないという姿勢で臨むべきである。

 

北朝鮮は拉致問題について「解決済み」という態度をとり続けている。そしてわが国政府は「対話と圧力」ということを言い続けている。経済制裁しかわが國のとるべき道はない。政府が経済制裁をする姿勢が大事なのであって、効果があるないは第二である。

 

「平和」を守るという事のためには、正義や道義は後回しというのではダメである。それは本当の平和ではない。「たとえ日本国民が不法に拉致されて国家主権が侵されても、外国と対立し緊張関係になる事は避けなければならない」という考え方は間違っている。こうした敗北主義がテロ国家をのさばらせ、真の平和を実現を妨げるのである。

 

「国交正常化交渉再開→合意成立→経済援助」は、日本国民と北朝鮮住民の平和と幸福には絶対につながらない。日本からの経済・食糧援助は、金正日独裁政権の延命に力を貸し、わが国の安全を脅かし、北朝鮮住民の地獄の生活をさらに続かせるだけである。わが国の北朝鮮への経済援助は、北朝鮮人民を苦しめることにはなっても助けることにはならない。

 

それは、わが国の共産支那への経済協力が共産支那の軍事力増強に力を貸すこととなり、わが国の安全と独立を脅かす結果となった愚行と同じである。

 

北朝鮮はまともな国ではないのは明白であるが、日本もまた北朝鮮とは別の意味においてまともな国家ではないということになる。なぜなら、自国の国民を守ることが出来ず、わが国国民を拉致され殺されても、相手国に対し何の制裁・報復も加えることが出来ない国は、まともな国とはいえないからである。

 

わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正日を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である、というくらいの意気込みを持って北朝鮮に相対するべきである。

 

わが国が「普通の国」すなわちアメリカやイスラエルのような国防体制が確立しているしっかりとした国であるなら、北朝鮮に宣戦を布告し軍事的制裁を実行し、拉致された日本国民を救出ているであろう。

 

北朝鮮という「国」の成り立ちも、まともではない。北朝鮮の「建国」は、大東亜戦争終結後、朝鮮半島の北半分を軍事占領したソ連軍が、共産ゲリラだった金日成を連れて来て朝鮮半島北半分の支配者に仕立て上げただけのことである。

 

一九四八年(昭和二十三年)、朝鮮半島全体で民主的な選挙を実施しようとしても金日成はそれに応じなかった。そして南だけで選挙が行なわれ、李承晩が初代韓国大統領に選ばれた。だから本来的には、朝鮮半島における唯一の正統政府は大韓民国のみなのであって、金日成政権は北朝鮮を軍事占領している集団に過ぎないのだ。

 

そればかりではない。一九五〇年(昭和二十五年)六月二十五日午前四時過ぎ、金日成軍は、突如三十八度線を突破して侵略を開始し、ソウルを火の海にして、二十八日にソウルを占領した。金日成軍による韓国侵略によって三百万人が犠牲になった。この朝鮮戦争で、金日成軍及びそれを支援する共産中国軍と戦ったのは国連軍である。そして、一九五一年二月一日、国連総会は共産中国を侵略者と決議した。つまり、北朝鮮の盤距する政権は侵略者であり正統性がないのである。

 

朝鮮戦争の時、わが国内において、侵略者=北朝鮮・共産中国を支援するために火焔ビン闘争を展開したのが日本共産党である。日共こそわが国における最初にして最大の北朝鮮支援組織だったのである。ともかく、北朝鮮と国交交渉を行なうことは本来正義に反することだし、あの国に経済援助や食糧支援をすること自体、正義に反するのである。

 

また、北朝鮮が暴発するだのしないだのという論議があるが、あの国はもともと何をするかわからない国であり、何時でも暴発する危険がある。わが国はそのための万全の対策を講じておくべきである。この万全の対策とは、北に金や食糧を出してご機嫌をとることではない。

 

「北朝鮮=金正日の暴発を防ぐために、食糧や物資やカネを出すべきだ」という考えはまったく間違っている。そんなことをするのは、「泥棒に追い銭」どころの話ではない。自分に襲いかかって来ようとする異常者に刃物を渡すようなものだ。

 

「人道支援」という言葉があるが、北朝鮮を支援することは最も人道に反する行為である。経済援助や食糧支援によって金正日政権を延命させるべきではない。金正日政権が存続することによって、一年で数十万人の北朝鮮人民が飢死していくのだ。また、わが国の安全を根底から脅かす核爆弾や生物化学兵器が増産されるのだ。

 

金正日体制を打倒解体することが北朝鮮人民を幸福にする真の「人道援助」であり、わが国の安全を保障する方途である。またいくら「人道支援」なる事を行ったとて、拉致されたわが同胞が帰って来る保障はまったくない。

 

「金大中の『太陽政策』を見習ってわが国も北を援助すれば、北が変化する」などという意見があるが、金正日=北朝鮮は、イソップの寓話に出て来るような「マントを着た旅人」ではない。核兵器・生物兵器を持ち破壊活動を行なうテロ国家であり、「ならず者」なのだ。こちらが下手(したて)に出て様々な援助をしたからといって、悔い改めるような「国家」では断じてない。

 

北の独裁体制を打倒することを第一に考えねばならない。北朝鮮に住む人民の人権を蹂躙し続けるばかりでなく、餓死せしめている巨大な監獄国家が北朝鮮である。そのような地で呻吟して暮らしている拉致被害者を一刻も早く救出すべきである。

 

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中国はアジア同胞ではない。アジア諸民族諸国家の敵である。日本は中国に対して甘すぎるのだ

日本は中国に対して甘すぎるのだ 中国人の残虐性は、天安門事件・チベット・東トルキスタン・モンゴルなどにおける他民族に対する迫害・殺戮などでよく知られている

 

『日本経済新聞』令和二年五月二十六日号は、「中国漁船のインドネシア人船員が死亡し、海に遺棄される例が相次いでいる。長時間労働を含む虐待の疑いがあり、インドネシア政府は中国政府に解明を求めた。ANS(交流サイト)には遺体が海に投げ込まれる場面が相次ぎ投稿され…インドネシア外務省は同国出身船員が一月に働いていた中国漁船で死亡し東アフリカのソマリア沖で遺棄されたと確認した」「中国漁船におけるインドネシア人船員の労働実態は苛酷だ。釜山で下船した船員の弁護士は、船内で一日十八時間を超える強制労働などがあったと主張した」「船員が日給一㌦(約一〇八円)程度とで、病気になってもすぐに陸上での手当てを受けられない」と報道した。

 

これが中国人のアジア同胞に対する基本的な姿勢なのだ。中国人の全てはないにして中国人は決してアジア人を同胞などと考えていない。奴隷としてこき使い、死んでしまえば海に遺棄してしまえばいいと考えている。

 

冒頭に書いたとおり、中国人の残虐性は、天安門事件でよく知っているはずなのに、日本など「中国との友好」などを重視する愚かなる國が未だに存在する。わが日本は軍事力を増強し、アメリカと協力して中国を封じ込めねばならない。ともかく中国はアジア同胞ではない。アジア諸民族諸国家の敵である。日本は中国に対して甘すぎるのだ。

 

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2020年5月31日 (日)

某新聞の社説を紹介します。

以下の文章は、『某新聞』本年五月二十三日号掲載の「社説」である。その新聞をさんざん批判している小生がこんなことを書くのはどうかと思うが、言っていることはほぼまともなので紹介する。

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「中国は何時まで不透明で危険な軍拡を続けるのか。強まる軍事力を背景にした行為が繰り返され、国際的な安全保障環境が揺さぶられている。中国政府は盛んに協調や平和志向を強調するが、それを裏打ちする行動が伴わなければ疑念は深まるばかりだ。」

「全人代が開幕し、今年度の国防予算案が公表された。前年実績比六・六%増の一兆二六八〇元(約一九兆一七〇〇億円)。伸び率は前年比〇・九㌽厳だが、依然として高い水準にある米国の次ぐ世界第二位の規模は変らず、日本の防衛予算の四倍弱に上る。」

「詳細な内訳は非公表であり、中国軍が何を目指すのか、よく分からない。…人工知能や新たな技術分野の開発も推進されていると伝えられる」。

「きのうの全人代で李克強首相は『揺らぐことなく平和的発展の道を歩む』と訴えた。だが、額面通り受け取るのは難しい」。

「各国がコロナ対策に追われるなかでも、南シナ海ではベトナムやフィリッピンに対する威圧行為が絶えず、空母の訓練が行われた。今夏には台湾が実効支配する島の奪取を想定した上陸訓練を計画中、との報道もある」。

「すでに中国軍の膨張ぶりは自衛の範囲を越えている。…日本との関係でも、尖閣周辺での中国公船の活動が活発化している。両国の関係改善が進んでも、対中感情が好転しないのは無理もないだろう。…中国が為すべきは、自ら率先して米国やロシアなどを巻き込む軍縮を始めることだ。軍拡を継告げる限り、『平和的発展』の言葉を世界は信じない」。

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さすがの『某新聞』も、余りにも露骨に軍事力を増強し、侵略策謀を活発化する共産支那に対して、危惧の念を持つようになったのであろうか。

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