2018年11月22日 (木)

わが國の韓国併合は「植民地支配」とするのは大きな間違いである

わが國の韓国併合は「植民地支配」とするのは大きな間違いである。朝鮮は日本の植民地ではなかった。九州・四國と同じに考えられた合邦國家であった。だから朝鮮総督府は内閣に直属していた。

 

 明治天皇の『韓國併合に付下し給へる詔書』(明治四十三年八月二十九日)に、「(朝鮮の注)民衆は朕が綏撫の下に立ちて其の康福を増進すべし。産業及び貿易は治平の下に顕著なる発達を見るに至るべし。而して東洋の平和は之に依りて愈々其の基礎を鞏固にすべきは朕の信じて疑はざる所なり」と示されている通り、わが國には韓國・朝鮮を搾取の対象たる植民地にする考えは全くなかった。

 

また、大正天皇は、大正八年三月一日の独立運動事件の後に出された『総督府官制改革の詔書』に、「朕夙に朝鮮の康寧を以て念と為し其の民衆を愛撫すること一視同仁朕が臣民として秋毫の差異あることなく各其の所を得其の生に聊(やすん )じ斉しく休明の沢を享けしむることを期せり」と示された。

 

 わが國が朝鮮半島において植民地搾取を行ったと言うなら、『数字』を根拠とするべきである。朝鮮統治三十六年間、朝鮮総督府の財政予算の一五~二〇%は日本中央政府から補助を受けていた。「日本は朝鮮半島の土地を収奪し、人の命を収奪した」と言うが、日本統治時代に朝鮮の土地の利用価値・生産価値を高め、三十七年間の自然・社會環境の整備によって人口を倍増せしめた。「合邦國家」の誕生は「侵略」でもなければ、「植民地支配」でもなかった。

 

朝鮮、台湾、樺太を外地と呼ぶことはあったが、植民地と呼ぶことは政府によって排された。そして民法、刑法を始め大半の法律は内地と同一内容で施行され、各種の開発や公共事業も進み、医療衛生制度や教育制度も整備され、内地の政府民間の負担も相当の額に達した。そして乱脈だった李朝末期の韓国社会を正し法治社会をもたらした。これは欧米列強の植民地支配・愚民政策・搾取行為とは全く異なるものであった。日本統治時代に韓国に大きな投資を行ったために、李氏朝鮮時代の悲惨な状況から一足飛びに近代化したことは歴史的真実である。

 

朝鮮半島の歴史は、「中華帝國」への隷属の歴史であった。有史以来、李氏朝鮮は中華帝国の属国であった。李氏朝鮮王室は、朝鮮半島では絶対専制君主ではあっても、支那皇帝の臣下であった。李氏朝鮮の国是は大国・強国に仕える「事大主義」(『以小事大』(小を以て大に事〈つか〉へる)である。強い者を背景に弱い者をいじめるという体質である。「事大主義」は、李氏朝鮮建國以来の体質であり國策であった。

 

李氏朝鮮の国号は、李成桂が高麗王朝から政権を簒奪した後、明の皇帝から下賜された国号である。この国号は、日本が日清戰争に勝利し、大韓帝国になるまで五百年以上使われた。最初から言葉の真の意味における独立国ではなかったのである。李氏朝鮮は、「小中華」を名乗り、中華帝国の属国であることに満足していたのである。

 

朝鮮は、文化的にも政治的にも軍事的にも支那の属國であり続けた。李氏朝鮮王室は、権力を維持し自らが生き延びるためには、ロシアについたり、支那についたりする芸当を続けて来た。その一番良い例が、困窮に喘ぐ農民の一斉蜂起である東學党の乱の鎮定を清にゆだねたという事実である。

 

しかし、日清戦争の後の「下関条約」(明治二十八年)で、「清國は、朝鮮が完全無欠なる独立自主の國であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮國から清國に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。(第一条)」事となった。すなわち、日清戦争における日本の勝利の結果、朝鮮半島は支那からの独立を獲得したのだ。

 

ところが、日清戦争の後日本が「三國干渉」に屈服すると、「日本弱し」と見た李氏朝鮮王室は、「清が駄目ならロシアがあるさ」とばかりに今度はロシアに接近し、日清戦争の翌年の一八九六年二月十一日、李朝国王・高宗は、宮廷を脱出して、何とロシア大使館に駆け込み、そこで政治をおこなうようになった。

 

このように日本に併合される以前の韓國は、ある時は支那の属國になり、ある時はロシアの属國となるという体たらくで、とても独立國と言える状況ではなかった。

 

日本が国運を睹して戦った日清、日露両戦争が韓国の独立保全を目的として戦われたことは両戦争の『宣戦の詔書』に明らかに示されている。

 

李朝は最早国家統治者としての資格を喪失した集団であった。朝鮮の悲劇の根源は、国王専制下の政治腐敗・農民に対する貪官汚吏の苛斂誅求にあった。また李氏朝鮮は國内の改革・近代化も全く進まず、経済的に破綻に近い状態にあり、権力者は腐敗し、政争を繰り返していた。そして國民は極度に疲弊し李朝の圧政に苦しんでいた。   

 

ともかく、当時の朝鮮半島は、きわめて不安定な情勢であった。これはわが國にとって重大な脅威である。そこで、日露戦争に勝利した日本は、事實上ロシアの属國であった朝鮮を併合したのである。当時の國際感覚では当然の成り行きであり、文字通り致し方の無い選択であった。 

 

日露戦争の後、韓国は『日韓協約』により我が国の保護国とされ、伊藤博文が初代統監に就任した。この協約締結に際しての伊藤博文の態度は今日批判を受けているが、その伊藤も本心は韓国を名実伴う独立国にすることにあった。韓国皇太子・李王垠殿下は伊藤博文を追慕して「伊藤は『自分は今、韓国を立派な国に建て直すために懸命の努力を払っておりますが、殿下はやがて韓国の帝位にお就きになる方ですから、それに相応しい御修行にお励みになりますように』と常々申していた」と語ったという。

 

しかしそうした伊藤博文の心が韓国民のよく理解するところとならず、ハルピン駅頭において伊藤博文は安重根の銃弾によって暗殺され、日韓併合に至るのである。

 

日本統治時代に韓国に大きな投資を行ったために、韓国が惨めだった状況から一足飛びに近代化したことは歴史的真実である。日本が韓国統治において一方的な収奪したというのは大きく事実に反する。

 

日本の朝鮮統治により、朝鮮は多大な発展を遂げた。三○年間に、一○○万足らずだった人工が二五○○万に増え、平均寿命は二四歳から四五歳に伸び、未開の農業国だった朝鮮は短期間のうちに近代的な資本主義社会へと変貌した。

 

日本本土から優秀な教師が赴任して朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が流入し、各種インフラが整備された。その他、文芸・美術など文化面でも復興が遂げられた。 

 

韓国・朝鮮人の独立運動が国内外において起こったが、限定されたものであった。韓国人の多くは日本統治体制に協力した。日本に協力し日韓融合に努めた多くの青年達が、韓国が独立した後、大統領・首相・閣僚・参謀総長・企業家・高級官僚・学者をはじめとする国家指導者となった。こうした事実を否定することはできないし、否定することはかえって韓国人を傷つけることとなる。

 

日本の台湾・朝鮮統治は、台湾・朝鮮を搾取の対象としたのでない。投資と開発、教育の普及を行うことによって、共存・共栄の道を歩んだのである。台湾・朝鮮の遅れた社会構造を解体して産業革命の基礎を作り出したのである。

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國内で蠢動する反日勢力・支那の手先を駆逐しなければならない

靖國神社にいわゆる「A級戦犯」正しくは昭和殉難者の御霊が祀られていることが、共産支那・韓國そして亡國政治家・偏向マスコミ・反日勢力の攻撃材料になっているのだが、そもそもわが國には「戦争犯罪人」は一人もいないのである。

 

「大東亜戦争における戦争犯罪人」といわれる人々は、『東京裁判』=極東國際軍事裁判という名称の戦勝國の残虐なる復讐の被害者・殉難者である。戦争状態の継続である『東京裁判』という名の復讐の場で戦い、斃れた方々であって立派な戦死者であり昭和殉難者である。「英霊」「戦死者」として靖國神社に祀られるべき方々である。

 

小林宏晨氏(日大教授)は、「確かに日本はサンフランシスコ対日平和条約で極東國際軍事裁判の執行が義務付けられた。しかしこの法的義務は、とりわけ当時未だ刑期の終結していない、いわゆる戦犯の刑期を条約当事諸國の承諾なしに勝手に縮小しないとか、賠償金を支払うことなどの個別的・具体的義務であって、極東國際軍事裁判の正当性の全てを受けいれることを意味しているものではない。戦犯の刑期は、通常では平和条約によって全て終了すべきものであったが、日本はあえてこの継続執行に同意した。…『東京裁判史観』の受け入れまでも法的に義務付けられてはいない。…そもそも極東軍事裁判は、全面的に國際法に基づく裁判ではなく、中立國をまじえない戦勝國の敗戦國に対する一方的裁判である。…いわゆるA級戦犯は、欧米の法治國家的重要法原理たる『罪刑法定主義』原則に真向から違反して断罪されたのである。」(正当でない「東京裁判史観」・『世界日報』平成十七年五月七日号所載)と論じておられる。

 

いかなる行為が犯罪とされ、それにいかなる刑罰が科せられるかということを、あらかじめ法律で定めておかなければ人を処罰することはできないとする「罪刑法定主義」は、近代自由主義刑法の基本原則である。極東國際軍事裁判はこの原則を全く無視し踏み躙って行われたものであり、裁判の名に値しないのである。文字通り戦争行為としての復讐である。極東國際軍事裁判は無効である。「裁判」などと称することは許されない。したがって、この復讐によって「A級戦犯」として裁かれた人々こそ戦死者・殉難者である。

 

西郷隆盛は、「正道を踏み、國を以て斃るゝの精神無くんば、外國交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、圓滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受くるに至らん」と述べている。(『大西郷遺訓』)

 

日本国政府は、國家國民が凌辱され危険に晒された時には、正しい道を踏み、義を盡さねばならない。今日わが國が行うべき外交とは、反日國家・軍國主義侵略國家からのわが國への恫喝・内政干渉・侵略を防ぐ態勢を確立することである。

 

「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉が今ほど日本政府及び國民にとって大切な時はない。支那及び韓国の内政干渉を排除するとともに、竹島奪還・尖閣死守が今日の日本国の最大課題である。

 

さらに、國内で蠢動する反日勢力・支那の手先を駆逐しなければならない。祖国日本の軍事力強化、そして沖縄の米軍基地には躍起になって反対し抗議するくせに、共産支那や北朝鮮の核実験や軍事力増強には沈黙し何一つ抗議も批判も行わない亡国野党、偏向メディアそして似非「平和団体」は、わが國が共産支那や南北朝鮮に侵略され属國になることを望む売國勢力なのである。このような勢力を厳しく糾弾しなければならない。

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2018年9月28日 (金)

共産支那こそ、今日アジア最大の軍事大國であり、覇権國家であり、侵略國家である

これまでの日本による経済協力によって支那は経済発展したが、恩を仇で返す如く経済力・軍事力を誇示して日本に圧迫を加えてきている。とても「互恵関係」を形成できない。

 

日本に入り込んだ支那人による犯罪が増加している。また、共産支那政府及び国民による理不尽極まりわが國への恫喝・内政干渉・破壊活動が繰り返され益々ひどくなってきている。

 

韓国も北朝鮮も、「小中華」を自称し、支那の属国である。支那・南北朝鮮の日本に対する敵対意識の根本原因は、支那人および支那の政治権力特有の「中華思想」に拠る。支那・韓国の日本に対する侮蔑・差別観念は「中華思想」から来ている。

 

「中華思想」を簡単に定義すれば、「支那は天下の中心・世界の真ん中にあって文化が華のように咲き誇っている國」という思想であると言っていいと思う。支那人は、支那は世界帝國であり、支那の皇帝に朝貢(皇帝に貢物を差し上げること)する属國の形式でしか外國の存在を認めず、支那以外の世界各地域は支那に朝貢しなければならないと考えて来た。世界各地の支配者はシナの皇帝の冊封(天子の命で官・位を授ける書きつけである『冊』により諸侯に封禄・爵位を授けること)によってその地位と権力を認められるとして来た。こうした「中華思想」には対等な外交関係はあり得ない。


それだけではなく、「中華思想」は、周辺諸民族を東夷・西戎・南蛮・北狄と獣や虫けらのように呼んでこれを蔑視し侮った。「東夷」とは弓を射るのがうまい民族・東方の野蛮人のことで、日本・満州・朝鮮などの民族を指した。「西戎」とは槍術のうまい民族・西方の野蛮人のことで、チベットやトルコ系の諸民族を指した。「南蛮」とは蛮は虫扁がつく南方の野蛮人のことで、インドシナなど南海諸地方の民族を指した。「北狄」とは犬扁のつく北方の野蛮人のことで、匈奴(きょうど)・ウイグル・韃靼(だつたん)等の遊牧民族を指した。いずれも野蛮な民族ということである。これほどの他民族差別思想・侵略思想・大國主義はない。支那はこの論理によってこれ迄の長い歴史において周辺諸國を侵略して来た。秦始皇帝・漢武帝・隋煬帝・唐太宗のように内乱の後に大統一帝國が成立した後には、強力な國外侵略を行っている。共産支那帝国もその歴史を繰り返そうとしているのである。

 

「中華人民共和國」という名の支那共産政府は、日本を「侵略國家」と非難攻撃し謝罪を要求し続けているが、支那漢民族こそアジア最大の侵略者であることは古今変わらぬ歴史的事實である。わが國の政治家もメディアも、「わが國はかつて中國を侵略した悪い國である」という先入観を持っている。しかし、共産支那こそ、今日アジア最大の軍事大國であり、覇権國家であり、侵略國家である。

 

共産支那のアジア侵略粉砕!

内モンゴル・東トルキスタン・チベット・台湾独立万歳!

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2018年7月20日 (金)

日本と支那との文化的差異

 

「共産支那政府」は、いはゆる「過去の歴史問題」を持ち出して、常にわが國を非難し内政干渉を繰り返し、自國民に長年にわたって「反日教育」を行って来た。尖閣諸島や東シナ海ガス油田開発問題などでわが國に対して軍事侵略を行ふ危険さへある。今や「共産中國」はわが國にとって最大の脅威となってゐる。

 

これに対し、わが國の姿勢はあまりにも軟弱である。「共産支那」がどんなに理不尽な事をしても正当なる対処も出来ない。その原因はわが國民の多くが「日本は、五千年の歴史と傳統を持つ『中國』から文字・思想・宗教・美術など多くの文化・文明を学んだ。わが國は『中國』に感謝しなければならないのに、近代において『中國』を侵略した」といふ誤った認識を持ってゐることにある。

 

支那から傳はってきた漢字によってわが國は「文字」を持ったといふことは事實である。しかし、支那では、つい最近まで漢字を読み書くことのできる人は一部の知識人に限られてゐた。文学・彫刻・建築・絵画など他の藝術も、支那よりも日本の方が洗練され高度にものになってゐる。つまり、日本は支那から色々な文化・文明を輸入したが、支那をはるかに超えた高度な文化・文明をつくりあげた。日本人は、「日本は『中國』の文化的精神的属國である」といふ誤った認識を払拭すべきである。

 

支那は「禮」を全く忘却し喪失した國となり日本國に「禮」は生きてゐる

支那は「禮文化の國」といはれる。「禮」とは、社会の秩序を保ち、人間相互の交際を全うするための礼儀作法・制度・儀式・文物などのことである。

 

「禮儀」といふ言葉がある通り、「禮」とは抽象観念ではなく、實際の行動・動作である。

 

宇野精一先生は、「(『論語』顔淵篇に「克己復禮を仁となす」とある・註)克己とは己の私欲に打ち克つことであり、複禮とは禮――倫理規範の意味における行為の標準――に立ちかえってこれを實践するという意味である。仁は孔子の根本教義であるから、これを實践する方法たる克己復禮は、正しく孔子の實践道徳の根本方法と考えてよかろう。…要するに孔子において、倫理の原理としては仁、實践としては礼が最高の標準であった。」(『儒教思想』)と論じておられる。

 

ところが、今日の支那及び支那人ほど「禮を失する行為」を繰り返し、私欲を最優先させてゐる國及び國民はない。

 

貝塚茂樹氏は、「徳川時代、元禄の頃から『論語読みの論語知らず』という諺が出来た。書物の上で理論を理解しているが、實行が少しもともなわない偽学者をそしって、いかに『論語』の存在が一般町人の世界に身近かったかを示すことばである。」(『世界の名著3』所収・「孔子と孟子」)と論じ、さらに、林泰輔氏(註・漢学者。東京高等師範学校教授)の、「中國及び朝鮮・安南(ベトナム)においては『論語』を挙業(文官選抜)の試験に用いたるがゆえに、盛は則ち盛なりと雖も、名利のためにこれを読みこれを誦し、あるいはその粗を咀()いて、その精を棄つるの憾みあり。わが邦人のこれを読むは、然らず。その外皮を棄ててその神髄を取る、ゆえに國本培養の効を奏することを得たるなり」(『論語年譜』)といふ論説を引用してゐる。

 

和辻哲郎氏は、「儒教を生みまた儒教を奉じているはずのシナの歴史が、儒教の道理に反する事蹟を数限りなく含んでいる…賤しい身分のものが君を殺して、帝王になる。夷狄としていやしめている異國人に征服せられてその夷狄に服従する。そういう事蹟はいくらでもある。即ちシナの歴史は儒教の理が空理にすぎぬことを實証しているのである。」(『尊王思想とその傳統』)と論じてゐる。

 

支那は、『論語』の國・儒教の國であるが、権力者も民衆も、『論語』に書かれた道義精神とはかけ離れた生活を営んできた。

 

日本は、神道といふ傳統信仰を基本に置きながら、外来思想・宗教を自己のものとして来た。本家本元の支那で「儒教倫理」は實行されず、官僚・知識人の教養にすぎなくなり、さらには権力者の体制維持のイデオロギーと化した。わが國においては、國民全体が『論語』に示されてゐるやうな倫理精神を自然に實行してゐる。

 

日本及び日本人は、支那及び支那文化」に対してみっともない劣等感を抱く必要はさらさらないのである。わが國は、支那や朝鮮から多くの文化・文物を輸入した。しかし、その属國となることはなかった。今後の日本もさうであらねばならない。

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2018年7月19日 (木)

海洋国家日本は大陸国家・半島国家に深入りすべきではない

東アジアにおいて、大陸国家と半島国家・海洋国家とに分けられる。支那は大陸国家であり、朝鮮は半島国家であり、日本や東南アジア各国は海洋国家である。戦争が起こる確率が高いのは、半島国家である。

 

「東アジア共同体」などということが言われたことがあったが、日本と支那が「共同体」を形成するということは、日本が大陸との関係を今日以上に深めるということである。これまでの歴史で、日本が大陸に進出して成功したためしはない。

 

戦前は、軍事的・政治的に大陸に深入りして、ソ連中共の謀略に引っかかり、泥沼の戦いとなって日米戦争にまで進み敗北した。戦後は、経済的に深入りして、金と技術をまきあげられ、共産支那を軍事大国にしてしまい、かえってわが國の安全と独立が脅かされている。

 

東アジア各国の、経済協力、文化・芸術の交流、そして災害・疫病・環境問題の協力などは必要なのであろうが、わが国がきちんとした国家戦略と自主防衛体制を確立しないままに大陸や半島に深入りして積極的に関与するのは、支那大陸に深く進出して行った戦前のわが國の過ちを繰返すこととなると考える。

 

支那は「中華思想」という差別思想・侵略思想によってこれ迄の長い歴史において周辺諸国を侵略してきた。秦始皇帝・漢武帝・隋煬帝(ようだい)・唐太宗のように内乱の後に大統一帝國が成立した時には、強力な國外侵略を行っている。

 

共産支那は、朝鮮戦争・中印戦争・中越戦争・チベット侵略・中ソ武力衝突など数々の戦争を起こし、チベット・内蒙古・満洲・東トルキスタン(新疆ウイグル)に対して侵略支配を行なっている。そして、対外膨脹策を取り続け、台湾・尖閣諸島・南沙諸島などへの武力侵攻を企て、東シナ海の支配を確立せんとしている。

 

「中華思想」とは、國家的民族的規模での「功利主義」「利己主義」「自己中心主義」である。「中華の繁栄」のためなら他国を侵略しても良いし、他国が滅んでも良いという思想である。今日のアジアにおける最も大きくまた最も危険な軍国主義国家、軍事大国、侵略国家は共産支那=「中華人民共和国」である。

チベット・満州・東トルキスタンなど「中華人民共和国」の面積の三分の二は、支那民族が他の民族の居住地を侵略し収奪し併合したものである。

 

そして今日唯今も、中華人民共和国は、軍事力強化に狂奔している。「海洋強国」を国家戦略に掲げて海洋権益の拡大を進めている。 共産支那はすでに南シナ海の制海権を掌握しており、国産空母が完成すれば東シナ海の制海権も掌握するであろう。「一帯一路」などというのはまさに「中華帝国主義」の別名である。

 

共産支那の李鵬元首相はかつて「日本という国は五十年後にはなくなっている」と言ったという。まさにわが國は「中華帝国」に属国化され、日本国は独立は失われる危険がある。そんな悪夢を現実にしてはならない。

 

アメリカの従属下から脱するということは大切である。しかしそれと引き換えに支那の従属下に入ることだけは避けなければならない。

 

要するに日本に対して核兵器を向けている国と友好などあり得ない。日本の国連への拠出金は全体の一九%なのに、常任理事国になれないのは何故か。日本から経済援助によって「四つの現代化」を成し遂げ、軍事力を飛躍的に強化し、核兵器を持ち、国連の常任理事国になっている共産支那が反対しているからである。

 

アジア各国との友好は大切である。しかし、支那大陸への深入りは絶対に慎むべきである。日本の軍事的自立を前提としない「日中協力」は軍事大国・アジア最大の侵略国家共産支那のアジア支配に協力するだけである。海洋国家日本は海洋国家と深く連帯して行けばいいのである。

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2018年7月 9日 (月)

竹島・尖閣問題について

 竹島はわが国の領土であり、明確に日本の排他的経済水域に入っている。しかるに竹島を韓国領とする理不尽な主張を繰り返し、現に警備隊を常駐させている。また、尖閣諸島は、日本固有の領土でありわが国が実効支配している。

   

 竹島及び尖閣諸島についての日本の領土権の主張は、国際司法裁判所で勝訴できると確信できる正当なもので、韓国・共産支那に対して正々堂々日本の主張を貫くべきである。

 

 国家にとって固有の領土を守ることは、国家主権の大前提である。領土問題という国家の主権に関わる問題においては、我が国は姑息な妥協をせず、毅然として正論を貫かねばならない。

 

 とりわけ竹島は、韓国警備隊が軍事力を以て不当に占領している。このことに対して我が国政府は断固たる対応ができないのはまことに残念である。

 

 竹島の領有権について国際司法裁判所の判断を仰ぐことを韓国側が拒否している。これは韓国の主張に正当性がないからである。

 

 明治三十八年(一九〇五年)のわが国政府による竹島編入の時、韓国は日本に外交権を奪われて抗議できなかったと言うが、その頃韓国は日本の保護領ではなかった。当時の韓国は、竹島に関心が無かったのだ。

 

 また、「サンフランシスコ講和条約」で竹島は日本領土と確定した。同条約で日本が放棄した地域に竹島は入っていない。韓国は日本に竹島を放棄させ韓国領にせよと要請したが米英は否定した。竹島が日本固有の領土であるのは明白である。

 

 しかるに、韓国は昭和二十七年に李ラインをひいて実力を以て竹島を占領する暴挙に出た。そして、漁民の拿捕にわが国国民は切歯扼腕した。日本は海軍を解体されていたし憲法九条の制約があるので十分な措置ができなかった。しかし、昭和二十七、八年に我が国の海上保安庁は四回にわたって巡視船を竹島に派遣し命懸けで標識を立てた。

 

 日本は「日韓基本条約」締結の時、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を韓国と合意すべきだった。

 

 韓国は「日本は『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれた憲法があるから、日本に何をしても日本は反撃しない」と甘く見ている。さらに、韓国は反日感情を国内政争の道具にして煽っている。

 

韓国は、戦後反日教育を受けた世代が中心になっていて、反日感情は強まっている。日本時代を知らない人が増え反日運動が愈々強まっている。

 

歴史認識について屈辱外交を繰り返している限り竹島は返って来ない。韓国との歴史問題は、「日韓条約」で決着がついている。しかるに我が国政府は歴史問題についての韓国側の理不尽な脅し対して適切な対応が取れないでいる。それは韓国対してのみならず支那に対しても同じである。

 

福田康夫元総理がいわゆる「南京大虐殺記念館」なるところに花を捧げ、鳩山由紀夫元総理がソウル市内の西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)で土下座をした。このような元総理の行動が、わが国が対朝鮮、対支那外交で屈辱的対応をしなければならなくなっている原因の一つである。

 

 何よりも日本の外交姿勢が問題なのである。日本の軟弱なる外交姿勢が続けば竹島はおろか対馬まで領土要求されるかもしれない。支那・韓国に対して毅然とした発言すべきである。わが国政府は、竹島及び尖閣諸島問題について独立国家としての正当なる姿勢を堂々と貫くべきである。

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2018年6月23日 (土)

共産支那に如何に対処し対峙するかが、わが日本の独立・安全を維持するために最大の課題である

今日のアジアにおいて最も好戦的・最も侵略的な国は支那共産政府である。朝鮮戦争・中印戦争・中越戦争・チベット侵略・中ソ武力衝突・チベット侵略など数々の戦争を起こし、国内においても国共内戦から大躍進運動、文化大革命、天安門事件まで武力行使が行われ、自国民六千万人(少なく見積もっての話。もっと多いことは確実)を殺戮している。そして今も、対外膨脹策を取り続け、台湾・尖閣諸島・沖縄・南シナ海などへの武力侵略を企て実行している。

 

今日世界最大の帝国主義国家、軍事大国、侵略国家は「中華人民共和国」である。内モンゴル・チベット・満州・東トルキスタンなど「中華人民共和国」の面積の三分の二は、漢民族が他の民族の居住地を侵略し収奪し併合したものである。そして、わが国領土領海の侵犯・尖閣諸島への侵略策謀などを展開している。

 

「中華」を名乗っている支那大陸の政権は、有史以来、帝国主義的侵略支配を意図する政権なのである。

 

支那共産政府の現在の領土の六三%は一九四九年まで支那人以外の人々の領土だった。アジア最大の侵略国家は支那共産政府である。サッチャー元英国首相は「大英帝國も大日本帝國もなくなったが、中華帝國は残っている」と言った。その支那共産政府がわが国を侵略国家・軍国主義国家呼ばわりするのは、文字通り盗人猛々しいというほかはない。

 

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交・経済技術協力を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが、今日証明されている。

 

アジアの平和と安定にとって最大の脅威が支那である。共産支那を押さえるためには、「強い日本」にならなければならない。断乎として共産支那の恫喝と脅迫を撥ね退け、侵略策謀を粉砕しなければならない。自主国防体制の確立が急務である。これに反対する輩は、侵略国家支那の手先である。

 

日本固有の領土尖閣諸島での共産支那の傍若無人な無法行為と圧力外交は許し難い。日本だけではなく、共産支那はアジアの国々に侵略の牙を向けている。

 

共産支那に如何に対処し対峙するかが、わが日本の独立・安全を維持するために最大の課題である。また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

 

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制を確立しなければならない。

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2018年6月19日 (火)

支那共産党の幹部や政府の官僚たちは国家を私物化し人民を食い物にしている

 

私は文革終結の後、天安門事件の前という時期に、数人の同志と共に約二週間ほど支那大陸を旅したことがある。その旅行で実感したのは、支那人は「衛生観念」と「羞恥心」が希薄であるといふことである。南京に行った時、日本で言へば国民宿舎のやうなところに泊まったのだが、廊下の痰壷の上に「痰壷に糞をするな」と書いた「張り紙」があった。かういふ「張り紙」があるといふことは実際に痰壷に大便をする人がゐるといふことである。日本では考へられないことだ。衛生観念と恥を知る心があればさういふことは出来ない。

 

また、町の食堂に行ってトイレに入ると、トイレの床に小麦粉か何か食材が入った袋がたくさん積んであった。また日本でも名が知られ、観光客が多く訪れる観光地のトイレに扉が無い事が多かったし、トイレットペーハーも無い所が多かった。女性の旅行者は本当に困ったであろう。

 

また、支那は「張り紙」「標語」も多い国である。「張り紙」や「標語」が多いといふことは、そこに書かれてゐることが実行されてゐないといふことでもある。「中国共産党万歳」といふ「標語」が多いのは、腹の底でさう思ってゐない人が多いから、「標語」を掲げなければならないのである。國民党独裁体制下即ち「中国人」によって支配されていた時代の台湾も「標語」が多かった。「総統万歳」「光復大陸」「実践三民主義」といふ標語が其処彼処に掲げられていた。

 

また、政府や国民党関係の建物の中には孫文の言葉である「天下爲公」といふ言葉が多く掲げられてゐた。

 

司馬遼太郎氏は次のやうに論じてゐる。「いま台北にいる。…歩道に段差が多く、あやうく転びそうになった。歩道は公道なのだが、どの商店も、自分の店の前だけは適当に高くしている。高さに高低がある。『"私〟がのさばっていますな』と、冗談をいった。中国文明は偉大だが、古来、"私〟の文化でありつづけてきた。皇帝も"私〟であれば大官も"私〟だったし、庶民もむろんそうだった。"私〟を壮大な倫理体系にしたのが、儒教であった。孝を最高の倫理とするのはみごとだが、孝は身の安全と家族の平穏ということのみの願望になりやすい。近代中国の父といわれる孫文は、このことをなげいた。色紙をたのまれると、『天下為公』(天下をもって公となす)と書いた。また、その著『三民主義』の冒頭にも、"中国人は砂だ、にぎってもかたまらない〟といった。"公〟という粘土質に欠けていることをなげいたのである」(「風塵抄ー台湾で考えたこと(1)公と私」全集六六)。

 

台北は、台湾でも所謂外省人即ち支那人が多い町である。支那の権力者は国家さへ私物化する。だから「天下爲公」といふ「標語」を掲げざるを得なかったのである。それは国民党だけではない。今日の「中国共産党」も同じである。毛沢東は、権力掌握後、國家を私物化したのみならず、多くの同志・国民を虐殺した。今日の支那共産党の幹部や政府の官僚たちも国家人民を食い物にしている。党と国家の指導者の居住地である北京の中南海の入り口には、『人民の為に服務せよ』と書かれた大きな看板があった。こうした看板が掲げられているのは、党幹部が人民のために服務してゐないからである。

 

共産支那は、北朝鮮とその体質は全く同じである。権力闘争に敗れたら、殺されるか獄に入れられる。毛沢東時代は、過去のこと思ったら大間違い。習近平による周永康、薄熙来、徐才厚などの粛清事件などを見ても明らかである。薄熙来・周永康は、劉少奇・彭徳懐・賀龍のようになぶり殺しにされなかっただけまだましかもしれない。

 

ある支那問題専門の学者の方から、「中国の皇帝は、即位する前は、多くの人々を殺して、即位した後、『聖人・君子』になる」という話を聞いたことがある。

 

「共産支那帝国」の「皇帝」であった毛沢東は、どれだけの人を殺したか分からない。即位する前どころか即位した後も、文革などで数千万の人を殺したと言われる。革命の同志であった劉少奇国家主席など多数をなぶり殺しにした。習近平もまた同じことをやっているのだ。

 

また別の「中国問題の専門家」の方は私に「中国の権力者は、普段は聖人君子のようにふるまっているが、ある日突然極めて残虐になる」と語っていた。

 

『論語』『孟子』など支那の古典は実に立派なことが書かれている。日本思想史への影響も大きい。しかし、現実の支那の歴史は、極めて残虐なる闘争と殺戮の歴史である。また、今日の「中国人民」も道義精神を忘却している人が多い。鄧小平は、「黒い猫も白い猫も鼠を捕るネコが良い猫だ」と言った。これは、教条主義を批判した言葉だったのだが、現実には、金儲けのためなら何をしても良いというような意味に理解されている。

 

わが日本は支那とはよほど注意して付き合わねばならない。支那も朝鮮もまともな国ではないのである。前近代的な専制支配国家であると言っても決して間違いではない。友好関係とか互恵関係などが構築できるものではない。

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2018年6月14日 (木)

河野洋平の売国発言を糾弾する

報道によると、河野洋平は六月十三日、都内で開かれた講演会で政府の対北朝鮮政策に関連し、「今、日本がやらなければならないことは、朝鮮半島の植民地化について申し訳なかったとおわびをすることだ。韓国に対してはおわびして経済援助などを行ったが、北朝鮮とはまだ国交もなく、できずにいる。韓国と同じくらいは北朝鮮にもしないといけない」「拉致問題という大変難しい深刻な問題があるが、国交も正常化されず、植民地問題も処理できてない国に対して、ただ『返せ、返せ』とだけ言っても解決しない。国と国との関係を正して返してもらう手順を踏まざるをえないのではないか」と語ったという。

 

河野洋平の国籍を疑いたくなるような売国発言だ。我が国による朝鮮半島統治は、謝罪や賠償をしなければならないような悪事では全くない。未開の地であった朝鮮半島を、近代化し、農地山林の整備、経済施設建設、産業振興、教育施設建設、道路・鉄道整備、などのいわゆる社会資本を飛躍的に整備し、人口を増加させ、朝鮮半島を驚異的に進歩発展せしめた歴史的偉業であった。日本の朝鮮統治は、感謝されて当然の偉業であった。

 

また、北朝鮮に蟠踞する金王朝は、ソ連侵略軍が連れて来た傀儡政権である。彼には朝鮮半島の北半分を支配する正統性は全くない。しかも北朝鮮に住む人々を七十年にわたって、自由を奪い、苦しめ、殺し、餓死させてきた悪魔集団である。こんな奴らと日本が「国交正常化」「お詫び」「経済援助」などをする必要は毛筋の横幅ほどもない。

 

こんな暴論を言う売国者が自民党の総裁・外相・官房長官をつとめていたのだ。まことに由々しき事である。

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2018年6月11日 (月)

日韓併合について

 

 明治維新を断行したわが国は、李氏朝鮮を援けて清国の侵略を排除した。また朝鮮半島を侵略しようとしたロシアの野望を撃破した。この二つの戦いが日清・日露両戦争である。当時の朝鮮半島が独立国家として自立していれば、わが国は、日清・日露両戦争をする必要もなかったし、朝鮮を併合する必要はなかったのである。しかし、朝鮮が支那やロシアに対して「事大主義」(支那・ロシアという勢力の強い国に従って言いなりになること)に陥り、支那・ロシアの属国となってしまう危険があった。朝鮮半島がロシアの支配下に入れば、次は日本である。「朝鮮併合」はわが国の独立と自存のための止むを得ざる選択であったし、当時の国際世論の認めるところであった。

 

 併合後は、わが国の指導と投資により、南北縦貫鉄道の施設、多角的港湾の設定、多種多様の殖産興業、教育の普及、保健衛生施設の拡充、水利灌漑施策の充実等々、近代化建設はめざましいものがたった。わが国の朝鮮統治は西欧列強の植民地支配とは全く異なる性格のものである。 

 

 「江華島条約」(明治八年)から「日韓併合」(同四十三年)に至るまでの間、日本の対朝鮮半島政策において明治の父祖が一貫して心血をそそいだのは、欧米列強からいかにして日本および朝鮮を守り抜くかということであった。隣接する朝鮮半島とその周辺が強大国の支配下に入ることは日本の安全に対する脅威であった。

 

 ゆえに、日本自体が朝鮮半島へ進出すべきだというのではなく、朝鮮が第三国の属国にならないようにするというのが、「朝鮮独立」を目指した明治前半期の日本の対朝鮮政策であった。日本が国運を睹して戦った日清、日露両戦争が韓国の独立保全を目的として戦われたことは両戦争の「宣戦の詔書」に明らかに示されている。

 

 「朝鮮併合」以前の朝鮮半島は混乱の極にあった。日韓併合前の朝鮮即ち李王朝政府は名のみのものであって、その実力は全く失われ、当時の朝鮮は独立国家の体をなしていなかった。李王朝は専制政治だった。勢道政治(一族政治)などの言葉も残っている。「朝鮮併合」の翌年支那に辛亥革命が起こり,清朝は滅亡している。

 

 日露戦後の明治三八年(一九○五)、「第二次日韓協約」が調印されて韓国は我が国の保護国とされ、外交権を日本が掌握した。そして、韓国統監府が設置され、初代統監に伊藤博文が就任した。その伊藤博文の本心は韓国を名実伴う独立国にすることにあった。韓国皇太子・李王垠殿下は伊藤博文公を追慕して「伊藤は「自分は今、韓国を立派な国に建て直すために懸命の努力を払っておりますが、殿下はやがて韓国の帝位にお就きになる方ですから、それに相応しい御修行にお励みになりますように」と常々申していた」と語ったという。

 

 以来、日本にとっての朝鮮は植民地というより日本国土であった。日本国民は、朝鮮・台湾を統治するにあたって本土と同じ待遇を与えた。そして本土以上の投資を行った。台湾と朝鮮の総督府、台北駅・ソウル駅を見れば明らかである。日本の何処のにもあのような立派な建物はなかったし、駅舎もなかった。狭量な金泳三は歴史的建築物の旧朝鮮総督府を壊してしまった。台湾の旧総督府は総統府としてそのまま使われている。

 

 しかし伊藤博文公の朝鮮に対する真摯な心を韓国民の一部は理解することができず、ついにハルピン駅頭において伊藤公は安重根の銃弾によって暗殺された。これが、「日韓併合」の直接原因である。                

 

日本に併合されることによって近代化が達成できるということは朝鮮改革派の合意だった。明治四三年(一九一○)の「日韓併合条約」締結(初代総督寺内正毅)は、日本の強圧によるのではない。日本に併合されることによって朝鮮の近代化・文明開化が達成できるということは、当時の朝鮮改革派の合意であった。一九○四年(明治三七年)の日露戦争では、東学党(民間宗教)の教徒五万人は日本と共にロシアと戦った。さらに、一進会の前身の進歩会の人々三五万人がこれに加わった。

 

 一九○四年に結成された「一進会」という近代的な大衆政治組織は、朝鮮王朝と守旧勢力を打倒し、日本と連携して近代化を為し遂げようとした。そして、日韓併合・開化啓蒙運動を展開し、一時期は百万をこえる組織となった。

 

 この大韓帝国内の強力な民意に従い、日本が合法的な手続きを経て朝鮮統治権を持ったのである。「日韓併合条約」は、十九~二十世紀の弱肉強食・優勝劣敗の時代において、日本、ロシア、支那三国間パワーバランスの中で、欧米列国もこれを勧め、支持したものである。当時韓国内に百万人の会員がいた一進会は、「併合嘆願書」を韓国十三道からの「併合嘆願書」と共に、韓国皇帝、韓国首相、日本統監宛に提出し、皇帝の「御沙汰書」により、内閣も一人を除く全員が賛成して実現したのである。

 

 当時の国際法では、政府代表に直接明白な強制がない限り、正当対等に成立したものとされたのである。「日韓併合」は法的に有効に成立しており、国際法上無効などということは金輪際あり得ない。「日韓併合条約」は国際法上有効であったという原則は断じて譲ってはならない。

 

 「日韓併合」に対して、韓国・北朝鮮側は「日帝三十六年の植民地支配」として非難攻撃しているが、以上述べて来た通り、「日韓併合」は決して植民地支配ではなかった。日本の韓国統治は西洋諸国の行った植民地統治とは全く異なるものであった。これは感情論ではない。

 

それは、明治四十三年八月二十九日の「韓国併合に付下し給へる詔書」に「民衆は直接朕が綏撫の下に立ちて其の康福を増進すべし産業及貿易は治平の下に顕著なる発達を見るに至るべし」と示され、また、大正八年三月一日の独立運動事件の後に出された「総督府官制改革の詔書」に、「朕夙に朝鮮の康寧を以て念と為し其の民衆を愛撫すること一視同仁朕が臣民として秋毫の差異あることなく各其の所を得其の生に聊(やすん )じ斉しく休明の沢を享けしむることを期せり」と示されていることによって明らかである。

 

 したがって、朝鮮、台湾、樺太を「外地」と呼ぶことはあったが、「植民地」と呼ぶことは政府によって排された。事実、民法、刑法を始め大半の法律は内地と同一内容で施行され、各種の開発や公共事業も進み、医療衛生制度や教育制度も整備され、内地の政府民間の負担も相当の額に達した。そして乱脈だった李朝末期の韓国社会を正し法治社会をもたらした。これは欧米列強の植民地支配・愚民政策・搾取行為とは全く異なるものであった。

 

 また日韓併合と同時に多くの朝鮮人が雪崩を打って日本に来た。二百万人近く移住して来た。その上、毎年何十万という朝鮮人が出稼ぎに来た。

 

 日本統治時代に韓国に大きな投資を行ったために、韓国が惨めだった状況から一足飛びに近代化したことは歴史的真実である。日本が韓国統治において一方的な収奪したというのは大きく事実に反する。

 

 日本の朝鮮統治により、朝鮮は多大な発展を遂げた。三○年間に、一○○万足らずだった人工が二五○○万に増え、平均寿命は二四歳から四五歳に伸び、未開の農業国だった朝鮮は短期間のうちに近代的な資本主義社会へと変貌した。

 日本本土から優秀な教師が赴任して朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が流入し、各種インフラが整備された。その他、文芸・美術など文化面でも復興が遂げられた。 

 

 韓国・朝鮮人の独立運動が国内外において起こったが限定されたものであった。韓国人の多くは日本統治体制に協力し、多くの有為な韓国人青年が日本軍将校として志願した。日本に協力し日韓融合に努めた多くの青年達が、韓国が独立した後、大統領・首相・閣僚・参謀総長・企業家・高級官僚・学者をはじめとする国家指導者となった。こうした事実を否定することはできないし、否定することはかえって韓国人の誇りを傷つけることとなる。

 

 日本の朝鮮統治は、朝鮮を搾取の対象としたのでない。投資と開発、教育の普及を行うことによって、共存・共栄の道を歩んだのである。朝鮮の遅れた社会構造を解体して産業革命の基礎を作り出した。

 

 日本が大東亜戦争で敗戦に追い込まれたからといって、朝鮮統治が「国策の誤り」であり、「アジア近隣諸国に対して植民地支配と侵略を行ひ、計り知れぬ惨害と苦痛を強いた」と貶めることば絶対に許されない。

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