2020年6月18日 (木)

支那は内乱の後に大統一帝國が成立した時には、強力な國外侵略を行っている。今日の共産支那も全く同じである。

支那は「中華思想」という差別思想・侵略思想によってこれ迄の長い歴史において周辺諸国を侵略してきた。秦始皇帝・漢武帝・隋煬帝(ようだい)・唐太宗のように内乱の後に大統一帝國が成立した時には、強力な國外侵略を行っている。今日の習近平独裁体制下の共産支那も全く同じである。そして、対外膨脹策を取り続け、台湾・尖閣諸島・南沙諸島などへの武力侵攻を企て、東シナ海の支配を確立せんとしている。

「中華思想」とは、國家的民族的規模での「功利主義」「利己主義」「自己中心主義」である。「中華の繁栄」のためなら他国を侵略しても良いし、他国が滅んでも良いという思想である。今日のアジアにおける最も大きくまた最も危険な軍国主義国家、軍事大国、侵略国家は共産支那=「中華人民共和国」である。
チベット・満州・東トルキスタンなど「中華人民共和国」の面積の三分の二は、支那民族が他の民族の居住地を侵略し収奪し併合したものである。

そして今日唯今も、中華人民共和国は、軍事力強化に狂奔している。「海洋強国」を国家戦略に掲げて海洋権益の拡大を進めている。 共産支那はすでに南シナ海の制海権を掌握しており、東シナ海の制海権も掌握するであろう。「一帯一路」などというのはまさに「中華帝国主義」の別名である。

共産支那の李鵬元首相はかつて「日本という国は五十年後にはなくなっている」と言ったという。まさにわが國は「中華帝国」に属国化され、日本国は独立は失われる危険がある。そんな悪夢を現実にしてはならない。

アメリカの従属下から脱するということは大切である。しかしそれと引き換えに支那の従属下に入ることだけは避けなければならない。

要するに日本に対して核兵器を向けている国と友好などあり得ない。日本の国連への拠出金は全体の一九%なのに、常任理事国になれないのは何故か。日本から経済援助によって「四つの現代化」を成し遂げ、軍事力を飛躍的に強化し、核兵器を持ち、国連の常任理事国になっている共産支那が反対しているからである。

アジア各国との友好は大切である。しかし、支那大陸への深入りは絶対に慎むべきである。日本の軍事的自立を前提としない「日中協力」は軍事大国・アジア最大の侵略国家共産支那のアジア支配に協力するだけである。海洋国家日本は海洋国家と深く連帯して行けばいいのである。私は前からこうしたことを論じているが、共産支那という国に対する誤れる親近感を持ってゐる人がかなりゐることを残念に思ってゐる。


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2020年6月11日 (木)

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが今日証明されている。

わが国に不法入国して凶悪な犯罪を起している支那人たちの心理には、反日教育によって植え付けられた「侵略国家日本」「自分たちの祖先を苦しめた日本人」に対する報復感情があると思われる。

わが國及び日本国民は相当の覚悟をもって臨まねばならない。我々が、「中国脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論してきた。こうした論議が全く間違っていたことが、明白に証明された。

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。

「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立に努力すると共に、自主防衛体制が確立されるまでは、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者から祖国を守る手立ては無い。我が国の防衛力の弱体化を策している『九条の会』と称する者どもは、共産支那の手先と断じて間違いない。

かつてわが国は、一九八九年の「天安門事件」によって国際的非難を浴びていた共産支那の国際舞台への復活の道をつけた。それを主導したのは当時の自民党政権である。天安門事件によって欧米を中心とした世界中の国々が共産支那に制裁を発動し、わが国もそれに倣い対支那ODA(政府開発援助)を中止した。

しかるに、当時の官房長官・加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。

ところが結果は全く逆で、共産支那はわが國に感謝するとごろか、日本からの援助によって国力をつけ軍事力・経済力を急激に発展させたにもかかわらず、却って増長して、我国に対して靖国神社・教科書問題などで内政干渉、領土および主権侵害を繰り返すようになった。そしてわが国をはじめとした周辺諸国に対して軍事的恫喝を加えるようになった。

親支那勢力による窮極の「天皇の政治利用」は、平成四年の「天皇御訪中」である。そして、宮沢総理・渡辺美智雄外相・加藤紘一官房長官が積極的に「天皇御訪中」を推進した。

その時、「御訪中」推進派は、「天皇陛下による対中謝罪によって過去の不幸な歴史にけじめをつける」と主張した。これは「朝貢と謝罪」の外交に、天皇陛下を利用し奉る考えであった。

今日も習近平を国賓として日本に呼ぶ計画がある。絶対に実現させてはならないた。

以前、ある支那人と会話する機会があった。彼は、「この前の戦争は、中国が日本に勝ったといはれているが、そうではない。実際にはアメリカが原爆を落し、ソ連が参戦したから日本が降伏したのだ。支那人は、何時か自分たちの手で日本をやっつけてやろうと思っている」と語った。

支那人の全てがそういう考えを持っているわけではないであろうが、反日教育を受けた世代にはそう思っている人が多いのではないか。

今日の日本は、わが國に敵意を持ち、軍事力を増強している支那と南北朝鮮という二つの国に対峙しているのである。自民党政権下でもその前の民主党政権下でも、対支那外交はやることなすこと失敗ばかりである。そして国難を招いている。

我々が今やるべきことは何か。それは国内にいる親支那・親朝鮮勢力をしっかりと監視しなければならない。

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2020年6月 5日 (金)

わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正恩を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である

横田滋様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。以下の拙論は、今から十四年前の平成十八年三月に書いたものですが、状況は全く変わっておりません。あらためて掲載させていただきます。

 

             〇

 

『拉致』は、言うまでもなく北朝鮮による「国家犯罪」であり、国家主権の侵害であり、わが国民の人権を無視した北朝鮮によるテロである。まさに北朝鮮は国際テロ国家なのである。わが国は自由民主国家である。北朝鮮という独裁専制国家にどう対峙して行くかが大問題である。
人さらい国家・人殺し国家・国際テロ国家に対して、歴史問題で謝罪したり補償したり経済援助する必要は毛筋の横幅ほども無い。

 

北朝鮮による日本人拉致が長期にわたって行われてきた原因は、北朝鮮が金正日の指揮のもと国家機関が実行して来たことよるのは言うまでもない。しかし、それとともにあるいはそれ以上に、わが国政府が北朝鮮の主権侵害・国際犯罪・テロ行為に対し何の防御策も講じなかったこと、そして旧社会党などのわが国の政党や偏向マスコミが北朝鮮の体質を認識していながら、それを正しく国民に知らせなかったこともその原因である。わが國の偏向マスコミは、拉致問題について、金正日が、平成十四年九月の小泉総理の訪朝時に拉致を認めるまではあまり報道しなかった。

 

国家は、国民を守る義務がある。政府が、長年にわたって拉致問題を事実上放置し隠蔽し、拉致された人々を救出する具体的な処置を講じなかった責任は大きい。また、北朝鮮の工作船および工作員のわが国領海侵犯・わが国国民の拉致・スパイ活動等々を防止し取り締まることができなかったことも、厳しく批判されねばならない。

 

北朝鮮を訪問し、北へのコメ支援・経済支援を推進して来た政治家・政党そして「有識者・文化人」といわれる人々も厳しく批判しなければならない。とりわけ、北朝鮮寄りの姿勢を保ち、北朝鮮労働党と友党関係にあり、北朝鮮の数々の犯罪行為・スパイ行為・主権侵害行為をかばい立てしてきた旧社会党・社民党という北朝鮮の手先の政党の責任はまた重大である。

 

小泉純一郎総理は、「拉致問題の解決なくして国交正常化はない」と繰り返している。では「拉致問題の解決」とは何か。
それは、①生存している拉致被害者の一日も早い帰国、②真相の糾明、③拉致容疑者(これには当然金正日自身も含まれる)の引渡しの三つである。この三つが実行されることが「拉致問題の解決」である。

 

北朝鮮によって拉致されたわが国民の安否確認と原状回復・謝罪・賠償・真相究明が確実に実行されないかぎり、拉致問題が解決したことにはならないし、わが国は北朝鮮をまともな国家として認定する事は出来ない。ゆえに、国交正常化はもちろんのこと、北朝鮮への食糧支援も絶対に行なうべきではない。

 

国交正常化と拉致問題と核ミサイル問題を同時平行で北朝鮮と協議するという事ではあまりにも生ぬるいといえる。拉致問題と核ミサイル問題の全面的解決なくして、国交正常化はあり得ないという姿勢で臨むべきである。

 

北朝鮮は拉致問題について「解決済み」という態度をとり続けている。そしてわが国政府は「対話と圧力」ということを言い続けている。経済制裁しかわが國のとるべき道はない。政府が経済制裁をする姿勢が大事なのであって、効果があるないは第二である。

 

「平和」を守るという事のためには、正義や道義は後回しというのではダメである。それは本当の平和ではない。「たとえ日本国民が不法に拉致されて国家主権が侵されても、外国と対立し緊張関係になる事は避けなければならない」という考え方は間違っている。こうした敗北主義がテロ国家をのさばらせ、真の平和を実現を妨げるのである。

 

「国交正常化交渉再開→合意成立→経済援助」は、日本国民と北朝鮮住民の平和と幸福には絶対につながらない。日本からの経済・食糧援助は、金正日独裁政権の延命に力を貸し、わが国の安全を脅かし、北朝鮮住民の地獄の生活をさらに続かせるだけである。わが国の北朝鮮への経済援助は、北朝鮮人民を苦しめることにはなっても助けることにはならない。

 

それは、わが国の共産支那への経済協力が共産支那の軍事力増強に力を貸すこととなり、わが国の安全と独立を脅かす結果となった愚行と同じである。

 

北朝鮮はまともな国ではないのは明白であるが、日本もまた北朝鮮とは別の意味においてまともな国家ではないということになる。なぜなら、自国の国民を守ることが出来ず、わが国国民を拉致され殺されても、相手国に対し何の制裁・報復も加えることが出来ない国は、まともな国とはいえないからである。

 

わが国政府は、平壌に自衛隊特殊部隊を派遣して金正日を拘束し、東京に連行して裁判にかけることが、北朝鮮との関係正常化の前提である、というくらいの意気込みを持って北朝鮮に相対するべきである。

 

わが国が「普通の国」すなわちアメリカやイスラエルのような国防体制が確立しているしっかりとした国であるなら、北朝鮮に宣戦を布告し軍事的制裁を実行し、拉致された日本国民を救出ているであろう。

 

北朝鮮という「国」の成り立ちも、まともではない。北朝鮮の「建国」は、大東亜戦争終結後、朝鮮半島の北半分を軍事占領したソ連軍が、共産ゲリラだった金日成を連れて来て朝鮮半島北半分の支配者に仕立て上げただけのことである。

 

一九四八年(昭和二十三年)、朝鮮半島全体で民主的な選挙を実施しようとしても金日成はそれに応じなかった。そして南だけで選挙が行なわれ、李承晩が初代韓国大統領に選ばれた。だから本来的には、朝鮮半島における唯一の正統政府は大韓民国のみなのであって、金日成政権は北朝鮮を軍事占領している集団に過ぎないのだ。

 

そればかりではない。一九五〇年(昭和二十五年)六月二十五日午前四時過ぎ、金日成軍は、突如三十八度線を突破して侵略を開始し、ソウルを火の海にして、二十八日にソウルを占領した。金日成軍による韓国侵略によって三百万人が犠牲になった。この朝鮮戦争で、金日成軍及びそれを支援する共産中国軍と戦ったのは国連軍である。そして、一九五一年二月一日、国連総会は共産中国を侵略者と決議した。つまり、北朝鮮の盤距する政権は侵略者であり正統性がないのである。

 

朝鮮戦争の時、わが国内において、侵略者=北朝鮮・共産中国を支援するために火焔ビン闘争を展開したのが日本共産党である。日共こそわが国における最初にして最大の北朝鮮支援組織だったのである。ともかく、北朝鮮と国交交渉を行なうことは本来正義に反することだし、あの国に経済援助や食糧支援をすること自体、正義に反するのである。

 

また、北朝鮮が暴発するだのしないだのという論議があるが、あの国はもともと何をするかわからない国であり、何時でも暴発する危険がある。わが国はそのための万全の対策を講じておくべきである。この万全の対策とは、北に金や食糧を出してご機嫌をとることではない。

 

「北朝鮮=金正日の暴発を防ぐために、食糧や物資やカネを出すべきだ」という考えはまったく間違っている。そんなことをするのは、「泥棒に追い銭」どころの話ではない。自分に襲いかかって来ようとする異常者に刃物を渡すようなものだ。

 

「人道支援」という言葉があるが、北朝鮮を支援することは最も人道に反する行為である。経済援助や食糧支援によって金正日政権を延命させるべきではない。金正日政権が存続することによって、一年で数十万人の北朝鮮人民が飢死していくのだ。また、わが国の安全を根底から脅かす核爆弾や生物化学兵器が増産されるのだ。

 

金正日体制を打倒解体することが北朝鮮人民を幸福にする真の「人道援助」であり、わが国の安全を保障する方途である。またいくら「人道支援」なる事を行ったとて、拉致されたわが同胞が帰って来る保障はまったくない。

 

「金大中の『太陽政策』を見習ってわが国も北を援助すれば、北が変化する」などという意見があるが、金正日=北朝鮮は、イソップの寓話に出て来るような「マントを着た旅人」ではない。核兵器・生物兵器を持ち破壊活動を行なうテロ国家であり、「ならず者」なのだ。こちらが下手(したて)に出て様々な援助をしたからといって、悔い改めるような「国家」では断じてない。

 

北の独裁体制を打倒することを第一に考えねばならない。北朝鮮に住む人民の人権を蹂躙し続けるばかりでなく、餓死せしめている巨大な監獄国家が北朝鮮である。そのような地で呻吟して暮らしている拉致被害者を一刻も早く救出すべきである。

 

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中国はアジア同胞ではない。アジア諸民族諸国家の敵である。日本は中国に対して甘すぎるのだ

日本は中国に対して甘すぎるのだ 中国人の残虐性は、天安門事件・チベット・東トルキスタン・モンゴルなどにおける他民族に対する迫害・殺戮などでよく知られている

 

『日本経済新聞』令和二年五月二十六日号は、「中国漁船のインドネシア人船員が死亡し、海に遺棄される例が相次いでいる。長時間労働を含む虐待の疑いがあり、インドネシア政府は中国政府に解明を求めた。ANS(交流サイト)には遺体が海に投げ込まれる場面が相次ぎ投稿され…インドネシア外務省は同国出身船員が一月に働いていた中国漁船で死亡し東アフリカのソマリア沖で遺棄されたと確認した」「中国漁船におけるインドネシア人船員の労働実態は苛酷だ。釜山で下船した船員の弁護士は、船内で一日十八時間を超える強制労働などがあったと主張した」「船員が日給一㌦(約一〇八円)程度とで、病気になってもすぐに陸上での手当てを受けられない」と報道した。

 

これが中国人のアジア同胞に対する基本的な姿勢なのだ。中国人の全てはないにして中国人は決してアジア人を同胞などと考えていない。奴隷としてこき使い、死んでしまえば海に遺棄してしまえばいいと考えている。

 

冒頭に書いたとおり、中国人の残虐性は、天安門事件でよく知っているはずなのに、日本など「中国との友好」などを重視する愚かなる國が未だに存在する。わが日本は軍事力を増強し、アメリカと協力して中国を封じ込めねばならない。ともかく中国はアジア同胞ではない。アジア諸民族諸国家の敵である。日本は中国に対して甘すぎるのだ。

 

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2020年5月31日 (日)

某新聞の社説を紹介します。

以下の文章は、『某新聞』本年五月二十三日号掲載の「社説」である。その新聞をさんざん批判している小生がこんなことを書くのはどうかと思うが、言っていることはほぼまともなので紹介する。

             〇

「中国は何時まで不透明で危険な軍拡を続けるのか。強まる軍事力を背景にした行為が繰り返され、国際的な安全保障環境が揺さぶられている。中国政府は盛んに協調や平和志向を強調するが、それを裏打ちする行動が伴わなければ疑念は深まるばかりだ。」

「全人代が開幕し、今年度の国防予算案が公表された。前年実績比六・六%増の一兆二六八〇元(約一九兆一七〇〇億円)。伸び率は前年比〇・九㌽厳だが、依然として高い水準にある米国の次ぐ世界第二位の規模は変らず、日本の防衛予算の四倍弱に上る。」

「詳細な内訳は非公表であり、中国軍が何を目指すのか、よく分からない。…人工知能や新たな技術分野の開発も推進されていると伝えられる」。

「きのうの全人代で李克強首相は『揺らぐことなく平和的発展の道を歩む』と訴えた。だが、額面通り受け取るのは難しい」。

「各国がコロナ対策に追われるなかでも、南シナ海ではベトナムやフィリッピンに対する威圧行為が絶えず、空母の訓練が行われた。今夏には台湾が実効支配する島の奪取を想定した上陸訓練を計画中、との報道もある」。

「すでに中国軍の膨張ぶりは自衛の範囲を越えている。…日本との関係でも、尖閣周辺での中国公船の活動が活発化している。両国の関係改善が進んでも、対中感情が好転しないのは無理もないだろう。…中国が為すべきは、自ら率先して米国やロシアなどを巻き込む軍縮を始めることだ。軍拡を継告げる限り、『平和的発展』の言葉を世界は信じない」。

              〇

さすがの『某新聞』も、余りにも露骨に軍事力を増強し、侵略策謀を活発化する共産支那に対して、危惧の念を持つようになったのであろうか。

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2020年5月28日 (木)

共産支那=中華人民共和国こそ、世界最大最悪の軍国主義国家であり、侵略国家であり、独裁国家。

共産支那の全国人民代表大会は五月二八日、香港に反政府デモなどを取り締まる国家安全法制を導入する「決定」を採択した。全世界中で新型コロナウイルスへの対応が続くなか、支那政府による治安維持のための「機関」を香港に設置できる、国家の安全に深刻な危害を及ぼす行為や外国勢力が香港に関与する活動を抑制し処罰するという「法律」なるものが火事場泥棒的に制定されたのである。

これで一国二制度は完全に崩壊し、香港は支那共産政府の独裁専制政治の下に置かれる事となり市民の自由も民主体制の完全に奪われる。

共産支那=中華人民共和国こそ、世界最大最悪の軍国主義国家であり、侵略国家であり、独裁国家であ.
。これまでチベット・東トルキスタン・ベトナムなどを侵略してきた国、そして今日アジア全域において軍事的覇権を確立しようとしている国が共産支那なのである。

偏向マスコミや社民・共産両党・立憲民主党そして自民党左派は、こうした実態を知っているくせに、共産支那を厳しく批判しない。そして、わが國政府の防衛力整備を非難している。なんとも許し難い。

「中華」を名乗っている支那大陸の政権は、有史以来、帝国主義的侵略支配を意図してきた政権である。

 支那共産政府の現在の領土の六三%は一九四九年まで支那人以外の人々の領土だった。サッチャー元英国首相はかつて「大英帝國も大日本帝國もなくなったが、中華帝國は残っている」と言った。その支那共産政府がわが国を侵略国家・軍国主義国家呼ばわりするのは、文字通り盗人猛々しいというほかはない。

真正保守運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那や南北朝鮮に対する土下座外交・謝罪外交・弱腰外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴へて来たことがいかに正しかったかが、証明されている。

我々が、「共産支那脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論した。こうした論議が全く間違っていたことが、近年明白に証明された。

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。

「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

南北朝鮮や共産支那に経済協力をすることは即ちわが国及びわが国民の安全を脅かすことなのである。また軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、何が何でも共産支那の侵略から祖国を守る体制を確立せねばならない。自主防衛体制が確立されるまでは、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者から祖国を守る手立ては無い。

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2020年5月20日 (水)

理想と現実の混同はまことに危険である。特に対支那・対朝鮮半島との関係にそれか言えるのではないだろうか。

全世界の國家がさうであるやうに、東アジアにおいても大陸國家と半島國家・海洋國家とに分けられる。支那は大陸國家であり、朝鮮は半島國家であり、日本や東南アジア各國は海洋國家である。戦争が起こる確率が高いのは半島國家だといふ。

これまでの歴史を顧みると、わが國は朝鮮半島や支那大陸に進出すると手ひどい目に遭ってゐる。成功したためしはない。戦前は、軍事的・政治的に大陸に深入りして、ソ連中共の謀略に引っかかり、泥沼の戦ひとなって日米戦争にまで進み敗北した。戦後は、支那大陸に経済的に深入りして、金と技術をまきあげられ、共産支那を軍事大國にしてしまひ、かへってわが國の安全と独立が脅かされてゐる。

朝鮮半島についても同じことが言へる。朝鮮半島と支那大陸に深入りすることは日本にとって利益にはならない。實際、近代日本は、半島と大陸に深入りしすぎて、結局亡國への道を歩んだのだ。近代どころではない、古代日本の白村江の戦ひの敗北、豊臣秀吉の朝鮮出兵の失敗を見てもそれは明らかである。我々は歴史に學ばねばならない。

近年の日本も支那大陸・朝鮮半島に政治的経済的に深入りしすぎてきた。日本のお蔭で経済発展した支那韓國は、日本に牙を向けて来てゐる。日本はまづ自らの主体性を正しく確立しなければならない。

韓國の防衛は韓國自身と韓國の同盟國アメリカに任せればいい。わが國が中華帝國主義と対峙しこれに打ち勝つためには、軍事面では、核武装が必要なのではないか。

日本傳統精神を興起せしめ道義國家日本の真姿を回復し、アジアの平和のために貢献することは大切であるが、それは支那朝鮮に対して妥協したり、媚びへつらったり、深入りしたり、言ひなりになることではない。

もちろん、四海同胞・八紘爲宇・アジアナショナリズム・アジア解放の理想は正しいが、アジアは一つであっても、各民族・各國家はそれぞれ全く異なる文化と歴史と民族性を持ってゐることをはっきりと認識しなければならない。理想と現実の混同はまことに危険である。特に対支那・対朝鮮半島との関係にそれか言えるのではないだろうか。

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2020年5月15日 (金)

共産支那・ロシア・韓国はわが国にとって凶悪なる敵性国家である

世界最大の侵略国家、軍国主義国家である共産支那は新型コロナウイルス感染拡大によって各国がその対応に追われてゐる中にあって、沖縄県尖閣諸島沖で日本領海への侵入を繰り返し、さらに五月八日には、支那海警局の公船四隻がわが国領海に侵入し二時間にわたって航行したばかりでなく、日本漁船に接近追尾した。さらに、この公船は九日夜に再び侵入し、十日夜まで二十六時間にわたって我が国領海内に居座った。

わが國の抗議に対して、共産支那外務省は「日本の漁船はわが国の領海で違法に操業してゐた」と逆に日本を批判した。盗人猛々しいとはこうした支那の行為である。何とも許すことはできない。軍事組織でる人民武装警察隊に移管された支那公船には機関砲のようなものが搭載されている。

共産支那は尖閣諸島・沖縄への侵略行為をますます強めている。またロシアはわが国固有の領土北方四島を軍事占領し続け軍事基地化してゐる。韓国も竹島において同じことをしている。

共産支那・ロシア・韓国はわが国にとって凶悪なる敵性国家である。断じて警戒を緩めてはならない。領土問題の完全解決がない限り、この三国との友好・協力関係を結ぶことはできない。

共産党・立憲民主党などの亡国野党、そして朝日新聞などの偏向メディアは、。「検察官定年延長」問題とやらで政府攻撃を繰り返しても、共支那・ロシアの・韓国のわが国に対する侵略行為、軍事的圧迫に何ら批判しない。こいつらは侵略国家の手先である。断じて許してはならない。

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2020年4月17日 (金)

共産支那は叩き潰すべきであって友好関係を結ぶべきではない

支那共産政権との友好など絶対にあり得ない。今日、世界最大最悪最凶の侵略国家・軍国主義国家・独裁専制国家が共産支那である。

こんな國は叩き潰すべきであっても友好関係を結ぶべきではない。新疆ウイグル(東トルキスタン)、チベット・内モンゴルに対す侵略と残虐な住民弾圧は天人共に許されざる行為である。

こんな國がアジアの盟主のような顔をして、エチオピアなどを金で手なずけ「兄弟」などと呼びかけることに虫唾が走る思いがする。

最近は、わが国国民の拘束を相次いで行っている。これら対して、わが国政府は強硬な抗議を行わないし報復も行わない。それどころか、習近平と言う悪魔的人物を「国賓」として招いた。一体何を考えているのか。そんなことをすると拘束された邦人は本当に違法行為を行ったのではないとか勘ぐられてします。

わが国の野党もメディアも共産支那政府による邦人拘束に対する糾弾を行わない。全く許し難い。

共産支那は、北朝鮮とその体質は同じである。権力闘争に敗れたら、殺されるか獄に入れられる。毛沢東時代は過去のことだと思ったら大間違ひ。習近平による周永康、薄熙来、徐才厚などの粛清事件などを見てもそれは明らかである。薄熙来・周永康は、劉少奇・彭徳懐・賀龍のようになぶり殺しにされなかっただけまだましかもしれない。

支那は「中華思想」といふ差別思想によってこれ迄の長い歴史において周辺諸國を侵略してきた。秦始皇帝・漢武帝・隋煬帝(ようだい)・唐太宗のように内乱の後に大統一帝國が成立した時には、強力な國外侵略を行っている。

共産支那帝國成立後も同じ歴史が繰り返され、チベット・東トルキスタン・内モンゴル侵略併呑、わが國への軍事的圧迫・尖閣沖縄侵略策謀、ベトナムへの侵略が行われている。

わが國は、防衛體制を強固にし、アメリカ及び台湾・インド・ベトナム・フィリッピン・インドネシアなどの海洋國家と政治的・軍事的・経済的に提携し、支那の中華帝國主義のアジア侵略を封じ込めることが急務である。日本人に今必要なのは、日本民族の誇りを回復し、中華帝國主義と戦う姿勢を確立することである。


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2020年3月13日 (金)

わが国が、前近代的な専制支配國家である共産支那との友好関係・互恵関係などが構築できるものではない

支那は「張り紙」「標語」も多い國である。「張り紙」や「標語」が多いといふことは、そこに書かれてゐることが実行されてゐないといふことでもある。「中國共産党万歳」といふ「標語」が多いのは、腹の底でさう思ってゐない人が多いから、「標語」を掲げなければならないのである。

戦後台湾に入ってきた支那人の政党である國民党の独裁体制下即ち支那人によって支配されてゐた時代の台湾も「標語」が多かった。「総統万歳」「光復大陸國土」「実践三民主義」といふ標語が其処彼処に掲げられてゐた。

また、政府や國民党関係の建物の中には孫文の言葉である「天下爲公」といふ言葉が多く掲げられてゐた。

司馬遼太郎氏は次のやうに論じてゐる。「いま台北にいる。…歩道に段差が多く、あやうく転びそうになった。歩道は公道なのだが、どの商店も、自分の店の前だけは適当に高くしている。高さに高低がある。『"私〟がのさばっていますな』と、冗談をいった。中國文明は偉大だが、古来、"私〟の文化でありつづけてきた。皇帝も"私〟であれば大官も"私〟だったし、庶民もむろんそうだった。"私〟を壮大な倫理体系にしたのが、儒教であった。孝を最高の倫理とするのはみごとだが、孝は身の安全と家族の平穏ということのみの願望になりやすい。近代中國の父といわれる孫文は、このことをなげいた。色紙をたのまれると、『天下為公』(天下をもって公となす)と書いた。また、その著『三民主義』の冒頭にも、"中國人は砂だ、にぎってもかたまらない〟といった。"公〟という粘土質に欠けていることをなげいたのである」(「風塵抄ー台湾で考えたこと(1)公と私」全集六六)。

台北は、台湾でも所謂外省人即ち支那人が多い町である。支那の権力者は國家さへ私物化する。だから「天下爲公」といふ「標語」を掲げざるを得なかったのである。それは國民党だけではない。今日の「中國共産党」も同じである。

毛沢東は、権力掌握後、國家を私物化したのみならず、多くの同志・國民を虐殺した。今日の支那共産党の幹部や政府の官僚たちも國家人民を食ひ物にしてゐる。党と國家の指導者の居住地である北京の中南海の入り口には、『人民の為に服務せよ』と書かれた大きな看板があった。かうした看板が掲げられてゐるのは、党幹部が人民のために服務してゐないからである。 

共産支那は、北朝鮮とその体質は同じである。権力闘争に敗れたら、殺されるか獄に入れられる。毛沢東時代は過去のことだと思ったら大間違ひ。習近平による周永康、薄熙来、徐才厚などの粛清事件などを見ても明らかである。薄熙来・周永康は、劉少奇・彭徳懐・賀龍のやうになぶり殺しにされなかっただけまだましかもしれない。

ある支那問題専門の学者の方から、「中國の皇帝は、即位する前は、多くの人々を殺して、即位した後、『聖人・君子』になる」という話を聞いたことがある。
「共産支那帝國」の「皇帝」であった毛沢東は、どれだけの人を殺したか分からない。即位する前どころか即位した後も、文革などで数千万の人を殺したと言はれる。また別の「中國問題の専門家」の方は私に「中國の権力者は、普段は聖人君子のようにふるまってゐるが、ある日突然極めて残虐になる」と語ってゐた。

『論語』『孟子』など支那の古典は実に立派なことが書かれてゐる。日本思想史への影響も大きい。しかし、現実の支那の歴史は、極めて残虐なる闘争と殺戮の歴史である。また、今日の「中國人民」も道義精神を忘却してゐる人が多い。鄧小平は、「黒い猫も白い猫も鼠を捕るネコが良い猫だ」と言った。これは、文革派の教条主義を批判した言葉だったのだが、現実には、金儲けのためなら何をしても良いといふやうな意味に理解されてゐる。

わが日本は支那とはよほど注意して付き合はねばならない。支那も朝鮮もまともな國ではない。前近代的な専制支配國家であると言っても決して間違ひではない。友好関係とか互恵関係などが構築できるものではない。

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