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2020年8月 8日 (土)

『現行占領憲法』は、万邦無比の日本國體を隠蔽しているどころか、日本國體破壊の元凶である

日本国の君主であり現御神であらせられる日本天皇は、政体上の「機関」ではない。また成文憲法によって規制せられる御存在ではない。まして戦勝国によって押し付けられた「占領憲法」下に置かれるご存在ではない。また、内閣、国会という権力機構によって規制される御存在でもない。

天皇に対し奉り、「祭祀、皇位継承、譲位」などへの国権の最高機関とされる国会の介入と規制、内閣という権力機構による「助言や承認」をすることはできないし、してはならない。

『現行占領憲法』は、西洋法思想に基づき、前文で「主權が國民にあることを宣言し」、第一条で「(天皇の・注)地位は、主權の存する日本國民の総意に基づく」と規定している。これを根拠にして日本は君主國家ではないとする意見が出て来る。こういう議論が起こるところに『現行憲法』の重大欠陥がある。憲法改正であろうと自主憲法制定であろうと、『現行占領憲法』の「國民主權」論を踏襲するのでは意味がない

『現行占領憲法』は、万邦無比の日本國體を隠蔽しているどころか、日本國體破壊の元凶なのである。一日も早くこのような亡國憲法は全面否定されなければならない。

「現行憲法」第一条の、「(天皇の地位は・注)主權の存する日本國民の総意に基づく」という規定は、主權在民論・契約國家思想・權力國家思想に要約される西洋法思想に基づく規定である。西洋法思想における「主權」とは「領土や國民を支配する國家の權力」「國家として持つ最高獨立性」のことであり、憲法上最も重要な意味は「國家の意思を最終的に決定する權力」であるとされている(伊藤正己著『注釈憲法』)。

その西洋法思想・國家思想である「主權」なる「概念」を、わざわざ成文法として日本國の憲法に規定するのは重大なる國體隠蔽である。

特に、「主權」が、「天皇」にあるか「國民」にあるかを論議することは日本の傳統的な考え方・國體觀とは全く異質である。

わざわざこのような政体としての権力機構に関する規定を、祭祀国家・信仰共同体であるわが國の國體条項に書くこと自体が大いなる國體隠蔽なのである。この一点を以てしても、「現行占領憲法」はまさしく日本の傳統を破壊する憲法である。

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