« 千駄木庵日乗六月十一日 | トップページ | 千駄木庵日乗六月十二日 »

2020年6月11日 (木)

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが今日証明されている。

わが国に不法入国して凶悪な犯罪を起している支那人たちの心理には、反日教育によって植え付けられた「侵略国家日本」「自分たちの祖先を苦しめた日本人」に対する報復感情があると思われる。

わが國及び日本国民は相当の覚悟をもって臨まねばならない。我々が、「中国脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論してきた。こうした論議が全く間違っていたことが、明白に証明された。

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。

「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立に努力すると共に、自主防衛体制が確立されるまでは、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者から祖国を守る手立ては無い。我が国の防衛力の弱体化を策している『九条の会』と称する者どもは、共産支那の手先と断じて間違いない。

かつてわが国は、一九八九年の「天安門事件」によって国際的非難を浴びていた共産支那の国際舞台への復活の道をつけた。それを主導したのは当時の自民党政権である。天安門事件によって欧米を中心とした世界中の国々が共産支那に制裁を発動し、わが国もそれに倣い対支那ODA(政府開発援助)を中止した。

しかるに、当時の官房長官・加藤紘一は「世界中から批判を受けている中国に今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれる」として制裁解除に尽力した。

ところが結果は全く逆で、共産支那はわが國に感謝するとごろか、日本からの援助によって国力をつけ軍事力・経済力を急激に発展させたにもかかわらず、却って増長して、我国に対して靖国神社・教科書問題などで内政干渉、領土および主権侵害を繰り返すようになった。そしてわが国をはじめとした周辺諸国に対して軍事的恫喝を加えるようになった。

親支那勢力による窮極の「天皇の政治利用」は、平成四年の「天皇御訪中」である。そして、宮沢総理・渡辺美智雄外相・加藤紘一官房長官が積極的に「天皇御訪中」を推進した。

その時、「御訪中」推進派は、「天皇陛下による対中謝罪によって過去の不幸な歴史にけじめをつける」と主張した。これは「朝貢と謝罪」の外交に、天皇陛下を利用し奉る考えであった。

今日も習近平を国賓として日本に呼ぶ計画がある。絶対に実現させてはならないた。

以前、ある支那人と会話する機会があった。彼は、「この前の戦争は、中国が日本に勝ったといはれているが、そうではない。実際にはアメリカが原爆を落し、ソ連が参戦したから日本が降伏したのだ。支那人は、何時か自分たちの手で日本をやっつけてやろうと思っている」と語った。

支那人の全てがそういう考えを持っているわけではないであろうが、反日教育を受けた世代にはそう思っている人が多いのではないか。

今日の日本は、わが國に敵意を持ち、軍事力を増強している支那と南北朝鮮という二つの国に対峙しているのである。自民党政権下でもその前の民主党政権下でも、対支那外交はやることなすこと失敗ばかりである。そして国難を招いている。

我々が今やるべきことは何か。それは国内にいる親支那・親朝鮮勢力をしっかりと監視しなければならない。

|

« 千駄木庵日乗六月十一日 | トップページ | 千駄木庵日乗六月十二日 »