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2019年2月12日 (火)

最近考えた問題

最近考えた問題を書きます。

 

一、自衛隊が違憲でなければ加憲の必要はないのではないか。私は、自衛隊はどう考えても違憲であると思う。しかし、憲法が間違っているのだから、そんな憲法は一日も早く無効にして、自衛隊を正しく国軍にすればいいのである。加憲すると、日本國體を隠蔽している『現行憲法』が「日本国民の自由に表明した意思」によって制定されたことになる。即ちいわゆる自主憲法になるのではないか思う。

 

二、「退位」では「皇統連綿」を否定することになりはしないか。「天津日嗣の継承」即ち「譲位」であるべきではないか。

 

三、政府も国会も、皇室や日本の伝統よりも『現行憲法』の規定を重んじる姿勢を貫いている。「憲法は権力の制限規範」とされている。日本天皇は、祭祀国家日本の祭祀主であらせられ、本来政治権力者ではあらせられない。『現行占領憲法』にも、「第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と書かれている。権力者ではあらせられない日本天皇は、「権力の制限規範」である『現行憲法』によって規制される御存在ではあり得ない。天皇・皇室は「憲法」を超越した御存在である。

 

四、「大嘗祭を国費で賄うことは憲法に抵触する」という意見がある。しかし、『現行憲法』第二十条では、「宗教上の行為、祝典、儀式または行事」などについては、「国及びその機関」の関与を禁止していない。憲法でいふ「宗教的活動」とは「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」(昭和五十二年・津地鎮祭訴訟最高裁判決文)です。つまり、政府などの権力機構が特定宗教の教義を宣布し、国民に特定教団に対する信仰を押し付け、特定の教団の活動を規制する事を禁止しているのである。大嘗祭の「目的」がそうした特別な「宗教的意義」を持つものでなく、また「効果」として「特定の宗教に対する「援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になる」ようなことがないことはあまりにも明らかである。第一、皇室は宗教団体ではない。大嘗祭は、天皇の御即位と一体の伝統的祭祀であり権力行為ではない。。よって大嘗祭の「公的斎行」は「権力の制限規範」である憲法上何ら抵触しない。

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