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2018年11月13日 (火)

六月二十七日に開催された東京財団政策研究所フォーラム第111回「トランプ大統領はどこまでできるか――大統領権限と政策動向を読み解く」における登壇者の発言

六月二十七日に開催された東京財団政策研究所フォーラム第111回「トランプ大統領はどこまでできるか――大統領権限と政策動向を読み解く」における登壇者の発言は次の通り。

 

久保文明東京財団政策研究所上席研究員(「アメリカ大統領権限分析」プロジェクトリーダー/東京大学大学院法学政治学研究科教授)「トランプ大統領は大統領令を連発して新しい政策に着手したように見える。しかし、フランス・韓国・ロシアと比較してアメリカは大統領としての権限は限定されている。何でも好きなことができるわけではない。外交では自由裁量権がある。議会と大統領の力関係は変動している。日本は三権分立が固定している。しかしアメリカは三権の関係は変化している。トランプは司法をより共和党化した。トランプの支持率はオバマと同じ。アメリカの制度は強靭性がある」。

 

梅川健首都大学東京法学部教授「一九三〇年から六〇年は協調的大統領制。ユ一九七〇年代から今日まではニラテラル(片務的、一方的)大統領制。前者は大きな政府を目指したので大統領の権限が大きいことがアメリカの民主主義の強さだと言われた。後者は保守とリベラルの対立が激しく議会で法案が通らない。

大統領権限で何でもできると思って当選してきたのに、それが出来なくなった。無理をしながら人々の支持を得ようとしている。大統領に法案提出権はない。行政は議会によって作られた法律を執行する。どういう風に法律を執行すべきかを記したのが大統領令。関税の問題ではトランプは大統領令をうまく使った。大統領に不逮捕特権があるかどうか分らない。アメリカでは法律に書き込まれていないことが多い。大統領の訴追については未だ定まっていない」。

 

松岡泰熊本県立大学名誉教授「議会が承認しないと人事か決められない。議会対策が重要。これを側近の補佐官が行う。一九六〇年代までは白人しか議会にいなかった。今と違ってイデオロギーしか対立はなかった。一九七〇年代から八〇年代に、価値と文化を巡る対立になった。共和党支持層の九割は白人。民主党はヒスパニックと黒人に支持層が多い。社会の中に眠っている亀裂を極端に強調することによって自分たちの支持者を増やす。トランプは民主党幹部を罵倒して大統領になった。議会がなかなか動いてくれない。中間選挙でトランプは議員を作りたい」。

 

杉野綾子日本エネルギー経済研究所主任研究員「トランプは良からぬことをしていると裁判所がストッパーになっていて、アメリカの民主主義が健全に機能している」。

 

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