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2018年7月 8日 (日)

「現行憲法」によるわが國の建國以来の麗しい國柄の隠蔽が、道義の頽廃を招いている

 

わが國の長い歴史において、天皇中心の國體には基本的には変化はなくても、政体・制度としての天皇のあり方は歴史的に様々な変化があった。古代から平安時代そして中世、さらに江戸時代・明治維新から終戦まで、戦後五十数年の天皇の政体上のあり方には大きな違いがある。しかし、天皇の伝統的な権威は、古代から今日に至るまで、如何なる政体の変化があってもわが國の歴史を貫いて存してきた。

 

 わが國の伝統の根幹は「天皇中心の國體」である。「天皇中心の國體」とは、神話の世界以来の信仰に基づき一系の血統と道統を保持し継承される天皇による國家統治ということである。そして天皇の國家統治は、権力・武力による人民支配ではなく、祭祀主としての宗教的権威による統治(統べ治める)ということである。それは信仰共同体國家たる日本独特の國柄である。

 

 天皇は日本國の永続性および日本國民統合の中心であり、日本文化の継承と発展の中心であらせられる。日本國はいかなる時代にあても、天皇及び皇室が國家・國民の統合と連帯の基礎であり続けてきた。この歴史的連続性が憲法に正しく規定されていることが大切である。

 

 西洋諸國の外國の國家観・君主観・権力論を基本にした「現行占領憲法」は、祭祀國家・信仰共同体日本の國柄の精神を正しく表現していない。というよりも、「現行憲法」は、天皇の國家統治を、西洋の絶対君主の暴力的支配と同一視し、國家は個人の暴力的抑圧装置であるとし、天皇及び國家は「個人の敵」であるという考え方に立って制定された憲法である。そして、「民主化」「個人の幸福」「日本の健全な発展」のためには、天皇の「地位」を低め「権能」を弱めることが必要であるという意識のもとに、欧米の政治思想である「國民主権論」が採用されている。

 

日本とは國の成り立ち・歴史伝統が全く異なる欧米の國家論に基づく「國民主權論」「契約國家論」は、日本國體とは絶対に相容れないのであるから、現行憲法の天皇条項は根本的に是正されなければならない。

 

 今や西欧文明のゆきづまりが明らかになり、物質中心の西欧文明から精神に重きを置く東洋文化へと世界史が転換しつつある。今後は自然との共生・人と人との共同意識を基本とする日本の精神文化が重要な役割を果たすと思われる。こういう時代に、西洋の法思想をそのまま日本にあてはめることは基本的に訂正されるべきである。

 

 アメリカ製の「現行占領憲法」が、諸悪の根源になっている。それは「現行憲法」が、西洋思想即ち個人主義と物質主義そして權力國家論・契約國家論・西洋的君主論に基づいており、日本の傳統精神を破壊しているからである。 

 

 天皇が日本國の君主であらせられるという國體法(不文法)は日本國建國以来不変である。天皇は日本の長い歴史を通じて「君主」「統治者」「祭祀主」として君臨されていたのである。天皇が「統治者」であるとは規定されていない「現行占領憲法」は、日本國體の真の姿を正しく表現していない欠陥憲法である。

 

 憲法に、日本の國柄に反し天皇の御本質を正しく表現していない天皇条項があるから、日本は安定を欠いているのである。「現行憲法」によるわが國の建國以来の麗しい國柄の隠蔽が、道義の頽廃を招いているのである。

 

 「現行占領憲法」は、万邦無比の日本國體を隠蔽しているどころか、國體破壊の元凶なのである。終戦直後、國際法の禁を破って押し付けられた「現行占領憲法」の個々の条項の内容の是非を問うことよりも、根本的に、わが國の歴史的な日本國民精神・國體精神に立脚した憲法に回帰しなければならない。それが、独立國家としても、憲政のあり方としても、至極当然な道理である。

 

 日本の伝統的國家観・君主観とは絶対的に相容れない原理で成り立っている「現行憲法」が長く続けば続くほど、麗しい伝統的な日本の國柄が隠蔽され破壊され続けることとなる。これが現代の混迷の根本原因である。このことは、御譲位・皇位継承に関する様々の事象に表れている。

 

「現行占領憲法」は、日本を永久の弱體化しておくために戦勝國=アメリカ占領軍が日本に押しつけた憲法である。今日における日本の変革とは、「現行憲法」の無効を確認し、正しき憲法に回帰することなのである。

 

 わが國日本及び日本國民が神聖君主・日本天皇にお護り頂いているのであるから、「大日本帝國憲法」の「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という条文の精神は全く正しいのである。憲法において、天皇は日本國の統治者であらせられ、神聖不可侵の御存在であられることを明確に規定すべきである。

 

 最近憲法改正案が各方面から出されているが、その多くは甚だ残念なことであるが、最も大切である國體条項は、「現行日本國憲法」の基本であるところの「國民主權論」を踏襲している。憲法改正であろうと自主憲法制定であろうと、現行占領憲法の「國民主權」論を踏襲しているのではまったく意味がないのである。

 

 國家存立の根本である「天皇中心の日本國體」を正しく顕現するために、正統憲法に回帰することが最も大切なのである。

 

 大東亜戦争の敗北後、占領軍によって行われたいわゆる「民主化」そしてその後続けられた共産主義革命勢力による國家破壊策謀の最大最悪のものが、「天皇の尊厳性の破壊」という策謀である。日本國を滅ぼさんとする勢力はこれまで長い間、「天皇批判」「皇室批判」を行ってきた。しかし、日本の共産化を目指したマルクス・レーニン主義者たちが如何にその「君主制打倒」の理論を振り回しても、日本國民の篤い尊皇精神を破壊することはできなかった。

 

 しかし、天皇を中心とした日本國の國柄を破壊せんとする勢力は今日も根強く存在している。そして、天皇及び皇室への國民の篤い尊崇の心を破壊するために、皇室の尊厳性・神聖性を失わしめるために巧妙にして陰湿な画策を続けている。否、続けているどころか益々活発化している。

 

 そうしたことは、「朝日新聞」や「毎日新聞」などという天皇国日本を破壊するために存在しているとしか思えない亡國新聞が、皇室報道において、「陛下」「殿下」などという「敬称」や、「尊敬語」を使用しなくなっていることに端的に現れている。

 

 言葉の問題について言えば、「皇室」に対して「天皇御一家」とか「天皇家」と申し上げるのは慎むべきである。なぜなら、天照大神の後裔であらせられる「皇室」は「姓氏」を持たれないので、普通一般の「何々家」ではないからである。

 

 日本國存立の基礎は、神聖君主・天皇の御存在である。日本民族が天皇及び皇室を尊崇する精神を喪失し、天皇の神聖性・尊厳性が冒される時、日本國は崩壊の危機に瀕する。皇室の危機はとりもなおさず真の國家の危機である。

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