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2018年6月20日 (水)

国内の親北朝鮮勢力を厳しく糾弾しその罪を裁かねばならない

 北朝鮮問題は、わが国再生の好機と捉えるべきである。今こそ、わが日本は愛国心・同胞意識を確立し、国防体制の整備を断行すべきである。「非核三原則」は時代遅れで危険極まりない政策である。

 

 わが国は北朝鮮のみならず、共産支那からの核ミサイルの脅威にもさらされ続けている。共産支那は、その射程から見て日本以外に用途がない場所に核兵器を配備しているのだ。わが国は一刻も早く、ミサイル防衛体制を堅固にそしてアメリカに頼らずに確立しなければならない。

 

わが国の亡国政党や偏向マスコミ、そして似非平和主義者たちはこれまで、いわゆる「非核三原則」なるものを「国是」とみなし、見直し発言すら封殺してきた。

 

しかし、核戦略環境が激変しつつある現在、「非核三原則」は時代遅れであるばかりでなく、危険極まりない政策である。

 

共産支那・北朝鮮に対しては外交的、経済的封じ込め政策だけではなく、軍事的にも封じ込め、核兵器・大量破壊兵器をテロや侵略戦争に使ったら、何十倍もの報復を行なうという威嚇を加えなければならない。

 

そのためには、わが国も自主防衛体制の確立の基本として、抑止力としての核武装を断行すべき時に来ている。

 

北朝鮮・共産支那と戦っていくためには、われわれは日本国内における共産支那や北朝鮮の手先的存在をまず以って糾弾しなければならない。

 

戦後一貫して、國民の生命と安全を守る体制を確立することを妨害して来たのが、旧社會党の「非武装中立論」であり、共産党の「自衛隊違憲論」である。軍事力を否定してどうやって國民の生命と國の安全を守ると言うのか。共同体としての國家が國民の生命と安全を守るには、國防体制の充実をまず断行しなければならない。

 

共産党・旧社會党及び社民党は、常に北朝鮮擁護の姿勢に立ち、わが國が北朝鮮に対する「毅然とした姿勢」をとることを妨害して来た政党である。そして朝鮮総連の代弁者・擁護者として外務省・警察庁などの各官庁に政治的圧力をかけてきた政党である。

 

成田知巳・飛鳥田一雄の二人の旧社会党委員長は、わざわざ北朝鮮に出かけて行って、独裁者・金日成と会見し、「社会主義朝鮮は金日成主席の卓越した指導のもとで立派に成長を続けている」、「金日成主席にお会いした感激を一生忘れないでしょう」などと称賛した。こういう政党を売国政党と言う。

 

 拉致事件以外にも、北朝鮮工作船・テポドンミサイル発射・大韓航空機事件・ラングーン爆弾テロ事件への見解など、社民・旧社会党の北朝鮮べったりの振る舞いは、例を挙げれば枚挙に暇がない。

 

 具体的な例を挙げれば、昭和五十二年、わが国での北朝鮮の工作活動・破壊工作に対する警察捜査の妨害が旧社会党によって行なわれた。

 

 旧社会党愛知県本部、共産党、県評、日朝協会は同年十二月、愛知県内で「朝鮮総連への弾圧・警察権力の不法行為を糾弾する」緊急抗議集会を開き、わが国国民を拉致などのためわが国に潜入した北朝鮮工作員=密入国者捜査に圧力をかけ、妨害した。

 

 日本人拉致事件がすぐに表面化しなかった一つの原因として、共産党・社民党など日本国内に巣食う親北朝鮮などの捜査妨害があったことは明白である。

 

 このよる集会が開かれる三週間前の十一月十五日夕刻、横田めぐみさんが新潟市内で北朝鮮工作員によって拉致されたのである。旧社会党の罪は万死に値する。社民党が急速に北朝鮮と親密になりその手先となったのは、昭和四十五年頃からである。それまでは、日本共産党が北朝鮮と友党関係にあり、その手先となっていた。

 

 日本共産党は、昭和二十五年に、北朝鮮による韓國侵略=朝鮮戦争が起った時、後方の日本において武装闘争・火炎ビン闘争を展開し、北の侵略を支援したのだ。そして白鳥警部射殺事件、大須騒擾事件などを引き起こすなど暴力的破壊活動を展開した。共産党員の多くは、「中核自衛隊」「山村工作隊」として、火焔ビンや時限爆弾などで武装して破壊活動を起した。さらに、日共が朝鮮総連と一緒になって、平事件・皇居前メーデー事件・吹田事件などの数多くの騒擾事件・集団暴力事件を起したことは歴然たる事実である。

 

日本共産党は、あろうことか長い間、「朝鮮戦争をアメリカの侵略だった」などという根も葉もない嘘八百を並べ立てていた。

 

『日本共産党の四十五年』という書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員會出版局発行)には「アメリカ帝國主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが國を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」とはっきり書いている。

 

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。また、日本共産党が戦後、一貫して、朝鮮労働党の日本における窓口だったのである。

 

また、「在日朝鮮人の祖國帰還運動」にも日共は積極的に協力した。日本共産党と北朝鮮は、昭和三十四年、在日朝鮮人の北朝鮮への「集団帰還事業」を、わが国政府に働きかけ実現させた。これによって、約九万八千人の在日朝鮮人(約七千人の日本人を含む)が北に永住帰国した。

 

そして、「集団帰還事業」について宮本顕治書記長(当時)は、朝鮮労働党第四回大會で帰國熱を煽った。つまり、日本共産党は多くの在日朝鮮人を地獄に送り込んだのである。

 

七0年代初頭、北朝鮮の国家保衛部は、九万八千人の在日朝鮮人帰国者たちを粛清の対象にした。絶え間ない監視と罪状の捏造によって、金日成父子冒瀆、反動宣伝煽動罪、スパイ罪をかぶせ、七三年から八〇年の間に、全帰国者の約二割を処刑、もしくは政治犯収容所送りにしたという。

 

帰国事業では、日本共産党の有力者が、全国の「帰国協会」で「事務局長」を務め、地方党員が実働部隊となって在日朝鮮人を帰国させ、政治的には「北朝鮮に社会主義国の建設を」と宣伝した。

 

在日朝鮮人の北朝鮮への帰国に決定的な役割を果たしたのは日本共産党であった。共産党は自らが犯した犯罪行為に対して何の謝罪も行なっていない。のみならず、悲惨極まる状況に陥っている帰国者の救援・救出にもソッポを向きかえってそれを妨害して来たのである。

 

昭和四十年代前半、共産党の青年組織・民青の青年學生は、北朝鮮を理想國家・天國のように宣伝していた。

 

共産党こそ北朝鮮問題で歴史的に拭い去ることのできない大きな罪を犯したのである。

 

拉致問題に関しても日本共産党は、平成十二年十月五日の党首討論で、不破哲三委員長(当時)らが「政府は拉致の確たる証拠を示していない」とか「確たる物証がなく状況証拠だけだ」などと述べた。拉致された人々は北朝鮮におり、拉致したのは北朝鮮なのである。「確たる物証」は北朝鮮にはあっても日本国内にあるはずがない。わが国の警察の捜査が及ばない北朝鮮の国家ぐるみの犯罪について、わが国の治安当局が「確たる証拠を示す」ことは殆ど不可能である。

 

 日本政府に「証拠を示せ」と迫ったこと自体無理な話であり、こんなことを言ったのは共産党が北朝鮮を擁護し拉致問題解決の意志が無かった何よりの証拠である。

 

そもそも日本共産党とは、ソ連に司令部のあった國際共産主義組織・ソ連による世界赤化侵略策謀組織=コミンテルンの日本支部として誕生した政党である。本来的にソ連の手先の政党であった。ソ連軍の後押しで朝鮮半島の北半分を占領して出来上がった傀儡國家=北朝鮮と同根・同質の政党なのである。

 

共産党が「正義の味方面」をして、わが國の防衛政策・外交政策を批判する資格もないのである。

 

前述した通り、日本共産党は、長い間「暴力革命」を肯定し、火焔ビン闘争・武装闘争を行ない、多くの人々を殺傷した歴史を持つ政党である。特に昭和二十五年のコミンフォルム批判・朝鮮戦争勃発以後、日共は凄まじい武装闘争を展開した。ソ連や共産支那の指令に基づいて、日本共産党が暴力革命路線を突っ走ったのは、日本に駐留していた米軍が、ソ連・中共・北朝鮮による韓国侵略(朝鮮戦争)を阻止できないようにするという、後方撹乱の役割を担うためであった。

 

つまり、日共はソ連・共産支那・北朝鮮のアジア赤化・侵略策謀に協力したのである。その罪は永遠に消し去ることはできない。

 

さらに言えば、長年党首(第一書記・中央委員会議長・名誉議長)を務めた野坂参三はスターリン独裁体制下のソ連のスパイとなり、同志であった山本懸蔵を死地に追いやったとして齢百歳にして共産党を除名された。

 

同じく長年共産党の最高指導者(書記長・幹部会委員長・中央委員会議長)として君臨した宮本顕治は、同志であった小幡達夫をリンチし死地に追いやったとして懲役刑に処せられた。野坂も宮本も金日成・金正日父子と同類項の人物だったのである。

 

また、北朝鮮労働党と友党関係にあり、暴力革命を志向し、実際に数多くの武装闘争を行なったのが日本共産党という政党なのである。日共は、国民の自由と生存権を圧殺している金正日独裁政権と同質なのである。

 

共産主義国家(=共産支那・北朝鮮)・共産主義政党(=日本共産党)こそ「暴力的威圧で自由な言論を攻撃する」する国家であり政党である。

 

もしも彼らが本当に平和を望む政党ならば、そして対話を望む政党ならば、過去の歴史的関係から言って、社民党や共産党の党首は北朝鮮に乗り込んで、拉致された人々やその家族全員及び北朝鮮に行って悲惨な目に遭っている日本人全員を救出すべきなのである。そして核兵器廃絶を要求すべきなのである。

 

 共産党や旧社會党・社民党ような政党の存在こそが日本國及び日本國民の安全と平和を脅かしてきたのだ。社民・共産両党そして立憲民主党内に巣食う旧社会党の連中が拉致問題に関してものを言う資格はない。また平和を主張する資格もないのである。

 

我々は共産支那や北朝鮮に対する毅然とした態度を確立するためにも、国内の親北朝鮮勢力を厳しく糾弾しその罪を裁かねばならない。

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