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2018年6月13日 (水)

『笹川平和財団主催 インド洋地域の安全保障国際会議』における登壇者の発言

 

二月二十三日に開催された『笹川平和財団主催 インド洋地域の安全保障国際会議』における登壇者の発言は次の通り。

 

カンワル・シバル氏(元駐フランス・インド大使 ヴィヴェカナンダ国際財団参与)「アジア太平洋からインド太平洋という概念に移行して良かった。広い国々に影響を及ぼし、関心が持たれている。西太平洋とインド洋に共有された脅威について戦略的パートナーシップが安倍首相によって強化された。国際的規範を持つ国は中国の野心に対処すべし。中国はインド太平洋を支配してアメリカに取って代わりたい。中国はインド洋で十六の基地建設を望んでいる。安倍首相の積極的平和主義の提唱に感謝する。日米印豪の四か国が協力する状況は熟している。中国は他国の利益を考えていない。中国は民主主義を否定している。一帯一路の構想も野心的。中国は国際安保を複雑にしている」。

 

マイケル・マクデヴィット氏(元米海軍大将 CAN上席研究員)「インド洋における中国の能力は、小さな種が大きな木になる。中国海軍の能力が今後どうなるか。人民解放軍の演習は自分の力を誇示する。中国はどうしてインド洋に艦船を派遣するのか。共産党から海軍に命令された。中国海軍の役目は本土とシーレーンを守ること。中央軍事委員会の命令。一帯一路が国家のプライオリティ。中国海軍が期待されている。地球の裏側まで行き長期的に活動できる能力が必要。そういう部隊を作ろうとしている。運用可能な中国の空母三隻が就役。二〇二一年、イージス艦・駆逐艦を二十一隻持つ予定。九十七から百隻の艦船がインド洋で活動している。米中関係が悪化すればより多くの艦船をインド洋に派遣して中国の権益を守る。アメリカは中国と比較して圧倒的に優位。アメリカが核で中国に不利ということは全くない。中国海軍の新たな駆逐艦は防空能力を持っている。高速巡航船・水陸両用艦は、五六千人の海兵隊を世界の何処へでも派遣できる。中国海軍は何処まで建艦建造をするのか分からない。

 

デイヴィット・ブリュースター氏(オーストラリア国立大学上席研究員)「中国の国民が百万人アメリカにいる。パキスタンにも中国籍の人が増えている。パキスタンに五十万人の中国人労働者の宿泊施設を作っている。危機の時に中国海軍が中国人労働者の退避を可能にしなければならない。中国海軍は示威運動をしている。モルディブ沖で海軍演習を行った。中国は太平洋を第一戦線、インド洋を第二戦線にしている。潜水艦の支援施設をインド洋に作る。そのためにパートナーたるパキスタンに依存せざるを得ない。中国は海上交通路を守らねばならない。そのために広いネットワークが必要。大きな海上プレゼンスが必要。これにはかなり時間がかかる。モルディブはインドの責任領域であり、行動をとるべし。しかしどういう行動をすべきかが問題」。

 

下平拓哉氏(防衛省防衛研究所主任研究官)「中国の海軍力は、民兵、海警で成り立ちその戦力を使う。安倍首相は積極的平和主義を提唱。海上の連結性を活性化する必要あり。インド・オーストラリア・日本は、三つの地域で責任を持つ。日本は東シナ海と南シナ海で責任を持つ。インドはアンダマン海と南シナ海で責任を持つ。南シナ海が一番重要。技術開発・訓練の協力が大切。潜水艦の需要が高まっている。インド太平洋にてお互いに関係を深めるべし。台湾は重要なのに議論にならない。米海軍大学も台湾とフィリッピンが重要であるとして研究されている」。

 

ビジェイ・サクージャ氏(グジャラート国立法科大学・南洋理工大学)「非伝統的脅威は沿岸で発生する。非国家主体がやりたいことをやる。民主主義を信じる国々が手を携えて対中包囲網を作り、中国を説得すべし」。

 

ローリー・メドカルフ氏(オーストラリア国立大学教授)「アジア太平洋とインド洋は、安保面でも経済面でも切り離すことはできない。中国の影響には多極的・戦略的に対処すべし。日米豪印の安保対話が大切。自由で開かれたインド太平洋にすべし。中國排除ではないが、インド洋における中国の力が他国に損害を与えないことが重要。トランプ政権の方向性が重要」。

 

デニス・ブレア氏(元米海軍大将 笹川平和財団米国(SPF-USA)会長)「中国は全体主義。野心がある。日米印豪四国は民主的で公平なルールに基づいた活動を行う。アジア全域でルールに基づいた秩序を守る。小さな国を支えることが必要。防衛協力で中国の威迫に対処すべし」。

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