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2018年5月27日 (日)

『現行占領憲法』無効確認、『大日本帝国憲法』復元が法理論的に全く正しい

今日、憲法改正論議が起きているが前途遼遠である。「現行憲法無効・大日本帝国憲法復元は不可能である」という意見がある。では『現行憲法』改正が可能なのであろうか。昭和二十一年十一月三日に公布され、昭和二十二年五月三日に施行されてから現在まで一言半句改正されていない。「百年河清を俟つ」という言葉があるが、『現行占領憲法は、七十一年河清を俟っても改正されない。

 

本来正統性のない『現行占領憲法』を改正するということは、『現行占領憲法』の正統性を認める事になる。つまり、憲法改正は、本来正統性が無く無効であるところの『現行憲法』が有効であることを承認することになり、日本の歴史伝統の継承、國體精神の継承について、大きな禍根を将来に残してしまう。『現行憲法』は絶対にしてはならないことだ。

 

『現行占領憲法』が戦勝国の押しつけられた敗戦直後は、天皇の統治大権は連合國最高司令官の隷属下にあった。昭和二十年八月十日『ポツダム宣言』を受諾するにあたってわが國政府がアメリカに対し「ポツダム宣言の条項は受諾するも、天皇の國家統治の大権を変更するの要求を包含しおらざることの了解の下に受諾す」との最後の申し入れを行ったのに対し、アメリカのバーンズ國務長官は「天皇および日本國政府の國家統治の権限は、降伏条項實施のため、必要と認むる措置をとる連合國最高司令官の制限の下に置かれるものとする」と回答してきた。

 

英語の原文は、「The authority of the Emperor and the Japanese Government to rule the state shall be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers who will take such steps as he deems proper to effectuate these terms of surrender.」である。

 

「制限の下に置かれる」といふのはあくまでも日本外務省の訳語であって、英語の原文は「subject to」であり、正しい訳語は「従属の下に置かれる」あるいは「隷属の下に置かれる」である。

 

三潴信吾氏は、「(バーンズ回答は)戰時國際法に基く彼等の權利を示したものである。この『従屬』の意義を明確にすべきであって、これ、政府が國民の憎悪感を和げんとして『制限』と譯し、『日本國憲法』は單に一部機能を制限された日本の主権の下に、少なくも日米合作で制定したものの如く擬装したことは言語道断である」(『日本憲法要論』)と論じている。

 

また、同年九月六日付の米國政府の『マッカーサー元帥あての指令』に「一、天皇および日本國政府の國家統治の権限は、連合國最高司令官としての貴官に従属する。…われわれと日本との関係は契約的基礎の上に立つものではなく、無条件降伏を基礎とするものである。…二、日本國の管理は、日本國政府を通じて行われる。ただし、これは、そのやうな措置が満足すべき成果をおさめうる限度内においてとする。このことは、必要があれば直接に行動する機関の権利を妨げるものではない。」(桶谷秀昭氏著『昭和精神史』より引用)と書かれてゐる。

 

『大日本帝国憲法』第七十五条には、『憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス』とある。「摂政」が置かれるどころか、天皇陛下の統治の大権が外国の軍人・マッカーサーの隷属下に置かれていた状況下において行われた『憲法改正』は、違法であり、無効である。つまり、『現行占領憲法』は法的に全く正統性が無いのである。ゆえに、その無効が確認され、『大日本帝国憲法』が復元するというのが法理論的に全く正しいと考える。

 

衆参両院に於いて、『現行占領憲法』が無効である事実を確認し、速やかに『大日本帝国憲法』を回復・復元するべきである。それこそが「現行憲法改正」とは比較にならない正道であると信ずる。

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