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2018年4月20日 (金)

笹川平和財団主催「1/16 知的対話:日印パートナーシップの深化が生み出す可能性と役割」における登壇者の発言

一月十六日に開催された笹川平和財団主催「1/16 知的対話:日印パートナーシップの深化が生み出す可能性と役割」における登壇者の発言は次の通り。

 

ハリンダ―・コーリー氏(センテニアルグループインターナショナル会長)「全ての地域で高齢化社会を迎える。日本だけでなく中国も高齢化社會を迎える。世界の労働人口はピークを迎えている。都市化が進む。最も都市化している地域が北アフリカ。金融市場のグローバル化はリスクを伴う。中間層の台頭は大きなトレンドとなる。インドは大きな中間層を抱えることになる。天然資源に関する競争が激化する。気候変動は加速する。幸いなことに技術革新が進んでいる。非国家主体の暴力が高まっている。IМFの報告によると世界の成長の六五%はアジア。中國・日本・インドが世界の成長の五〇%を押さえている。二〇五〇年にはGDPの五六%はアジアが占める。世界の中心はアジアに戻る。インドは世界七番目の経済大国。インドはフランス・イギリスを追い越すであろう。五番目になる。ドイツをしのいで四番目になる。米中日印になる。二〇五〇年にはインドは二番目の経済大国になる。日本は豊かな国であり続ける。しかし日本は、人口は少なくなる。日本とインドは同じ価値観でお互いの礎になり得る。アメリカは不確実性の中で今の大統領は任期満了まで行かないかもしれない」。

 

モンテック・アフルワリア氏(元インド中央計画委員会の副委員長)「日本は前もって計画をする國。長い先を見据えたうえで日印は協力せねばならない。経済発展と地政学的発展の二つがある。インドと日本は歴史的な紛争がない。共通するところが多い。歴史的に二つの國は紛争の重荷は無い。日印はこれまで数年間『特別な戦略的パートナーシップ』という言葉がよく言われている。しかし経済では協力関係は低いレベルにとどまっている。日本は強くインドを支援して下さった。有難い支援を長年いただいている。インドの経済は閉鎖されていた。一九九一年からインドでは経済変革を行った。民主的インドという状況の中で経済変革が行われた。IМFの予測では中国は成長が鈍化する。インドは伸びる。インドの成長が早まっている。インドは外貨準備高が早まっている。インドの輸出は少ない。インドはアジアとの統合は低い。インドと日本は交流すべし。投資をすべし。ソ連崩壊以前は二極化された世界だった。ソ連崩壊後は単極化した。フランシス・フクヤマは『歴史の終焉』と言ったが、それは現実にならなかった。小規模紛争が増えた。一九九〇年代初めから自由主義的秩序が世界に広がると言われたが圧力がかかった。リベラルな秩序が繁栄の基盤になるはずだったがうまくいかなかった。EU統合によってヨーロッパが極になると言われていたが全く実現しなかった。EUの統合は損なわれた。中国の成功は良いこと。しかしその結果バランスが維持されなくなった。中国という一つの力が台頭するとアメリカの支配力が後退する。台頭する国が秩序を維持してくれなければならない。その意味でインドと日本が協力する。日印は共有する所が沢山ある。航行の自由、安全保障の面での協力が増えている。アジア・アフリカコリドールを具体化すべし。経済地政学では日印は協力しなければならない。WTO(注・ガットの多角的交渉として1994年に終結したウルグアイ・ラウンドで合意され、各国の批准を経て951月に発足した、貿易に関する国際機関)を日印で活性化させるべし。アメリカがアジアから引き下がるのはアメリカのためにも良くない。一帯一路はパキスタン・カシミールを通る回路があるからインド政府は反対。インフラを作ってくれるのは有難い。しかしは債務を押し付けてはならない」。

 

ラジャット・ナグ氏(元アジア開発銀行事務総局長)「ポジティブは構造的要素があるので日印は協力せねばならない。自由民主主義と不可分の法の支配を共有している。歴史的負担・マイナスの重荷が無い。インドはあらゆる面で投資が必要。日本は技術がある。資本が余っている。しかし人口は減っている。故に日印は協力しなければならない。日印は、戦争中は仲良かった。戦後は、インドはソ連寄り。日本はアメリカ寄りだった。今は、印日はパートナーにならねばならない。中国の台頭により多極化世界になった。オープンな地域主義は必要。安全保障は貿易を守るために必要。日米印豪のパートナーシップを目指す。アジアには世界の三分の二の貧困層がいる。格差が拡大している。アジアを要塞化してはいけない。対抗ではなく貿易路を担保するために経済だけでなく安保面でも協力すべし。アメリカはアジアにいることが自国の利益になる」。

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