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2017年12月 2日 (土)

八月四日に開催された『第109回東京財団フォーラム トランプはどこまで変えられるのか-アメリカ大統領権限に見る可能性と限界』における登壇者の発言

八月四日に開催された『第109回東京財団フォーラム トランプはどこまで変えられるのか-アメリカ大統領権限に見る可能性と限界』における登壇者の発言は次の通り、

 

久保文明東京財団上席研究員、東京大学法学部教授(モデレーター)「トランプ登場前、オバマ大統領も大統領権限を使って法律上問題かもしれないことをしていた。トランプが登場して、こういうことを考える必要がもっと出て来た。アメリカ大統領は行政部の中では強い権限を持っているが、議会に対してはそうではない。アメリカ大統領は、局長級以上の人事権あり。役所に対する掌握権は強い。軍も掌握している。アメリカには内閣という言葉はない。行政権は大統領一人にある。大統領の議会への影響力は限定されている。ねじれ国会の方が多い。与党が多数でもなかなか法案は通らない。アメリカの政党には党首がいない。大統領は選挙の公認権は全く持っていない。公認候補は予備選で決める。日本は総理大臣が与党の党首であり、小泉郵政選挙を見ても分かる通り、公認にも強い権限がある。ロシア制裁決議をトランプは望んでいなかった。トランプのツイッターは公文書扱いで保存される。閣議決定が日本の最高意思決定。アメリカは大統領一人で決定。保守とリベラルの分極化が進んでいる。共和党は、ニューヨ―クタイムズ、CNNなどのメディアに対する不信が強い」。

 

阿川尚之同志社大学法学部特別客員教授「アメリカ憲法は一七八八年発効。第一条で議会権限、第二条で大統領権限、第三条で最高裁判所権限が書かれている。議会は憲法によって与えられた立法権しか持っていない。議会の横暴が恐れられていた。各州の司法権・立法権には触れない。限界が何処かは書いていない。憲法には大統領は法律の執行に責任を持つこと、全軍の指揮者であることが書かれている。強い執行府を作ろうとしたが、暴政を防ぐために矛盾した条文も入れた」。

 

梅川健首都大学東京都市教養学部法学系教授「大統領権限が定まっていない。大統領は難しい立場。大統領が単独で出来ることは殆ど無い。大統領は議会の協力を必要とする。メキシコとの国境の壁の建設には金がかかる。金の措置をするのは議会。民主党はマイノリティ、エスニックが票田。共和党支持者の企業経営者は安い賃金で人を雇いたい。だから予算措置はできない」。

 

浅野貴昭東京財団研究員・政策プロデューサー「通商協定は条約ではなく行政協定。一月二十日にトランプ就任、一月二十二日にTPP離脱を表明。TTP協定は批准してはいなかった。パリ協定も離脱。合衆国大統領は単独の政策変更はどこまでできるか。執政部都議会が権限を分かち合っている。大統領は条約を締結する権限がある。議会と大統領の権限の調整の仕組みがある。議会には予算を減らす対抗措置がある」。

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