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2017年9月 8日 (金)

石破茂氏の「米軍核兵器日本国内配備論」について

私は視聴していないのだが、自民党の石破茂元幹事長は6日のテレビ朝日番組で、「北朝鮮による6回目の核実験を踏まえ、日米同盟の抑止力向上のため、日本国内への米軍核兵器配備の是非を議論すべきだ」との考えを示したという。そして「米国の核で守ってもらうと言いながら、日本国内に置かないというのは議論として本当に正しいのか」「(日本の非核三原則を踏まえ核兵器を)『持ち込ませず』というのと、拡大抑止力の維持は、本当に矛盾しないのか。そういう状況に日本は置かれているのではないか」と指摘し、「(日本による核兵器保有は)唯一の戦争被爆国である日本が持てば、世界のどこが持ってもいいという話になる」と否定したという。

 

半年くらい前、私が石破茂氏にインタビューした時、「我が国には核実験場がない。日本は核武装をすべきできない。しかし核の傘やミサイル防衛の実効性について、もっとしっかり協議しなければいけない」(『伝統と革新』誌本年春号)と語っていた。

 

石破氏は、「アメリカの核を日本に持ち込ませるべきだ」と考えているのであろう。北朝鮮の核攻撃を阻止するためには緊急措置としてアメリカの核の持ち込ませる事は必要かもしれない。

 

冷静に国際情勢を眺めた場合、日本が核抑止力を持つのは当然である。わが国が唯一の被爆国だからこそ、二度と再び核攻撃の惨禍を受けることのないようにすべきである。広島・長崎が核攻撃を受けたのは、日本に核抑止力がなかったからである。

 

アメリカが将来にわたってずっと日本を守ってくれるという保障はない。また、外交だけで平和が守られるわけがない。「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉を忘れてはならない。

 

今、日本はまさに国難に遭遇している。この国難を契機として、国防・安保に関して万全の態勢を確立しなければならない。『現行占領憲法』の「前文」に書かれているいわゆる「平和主義」は現実無視の危険千万な思想であることが明白になった。

 

専守防衛・非核三原則は根本から見直すべきだ。「日米安保即時廃棄」は危険だ。共産支那や北朝鮮との軍事的対立を抱えている中にあって、アメリカを敵に回すことはできない。

 

「対米自立」は大切である。しかし、二國間の「対等な関係」を確立するには、まず以て、軍事的に対等な関係を確立されなければならない。それが冷厳な現實である。軍事面で「対米自立」「日米対等」を實現するには、日本は核武装するしかない。日本民族はその覚悟を持たねばならない。その覚悟がなくして、「対米自立」「日米対等」などと言うのは無責任であるし不可能である。

 

共産支那や北朝鮮からの核攻撃を防ぐためにも、日本は核抑止力を持つべきである。北朝鮮からの核攻撃という緊急事態を打開するためには、日本国内への米軍核兵器配備は必要であろう。

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