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2017年8月15日 (火)

終戦記念日に思う―東京裁判史観・自虐史観を徹底的に排除すべし

国防問題と歴史問題は密接に絡み合っている。特に、共産支那、そして日本共産党などという反日政党、朝日新聞・テレビ朝日・NHKなどという亡国メディアは、歴史問題で祖国の尊厳性と誇りを傷つけることに躍起になっている。「終戦記念日」前後において、テレビ朝日、朝日新聞、テレビ朝日などは「大東亜戦争は侵略だった、残虐行為を行った」などと、がなり立て、自虐史観をまき散らす。そしてそれがわが国国民の祖国愛を傷つけている。これは即ち国防安保の弱体化に直結する。亡国野党・反日メディアは侵略国家共産支那の手先なのである。

 

わが国は東京裁判という勝者による敗者に対する復讐に於いて、戦争当寺の国家指導者七名が処刑され、多数の人々が有期刑に処せられた。そして、アジア各地で行われたいわゆる「戦犯裁判」に於いても多数の人々が処刑され有期刑が処せられた。

 

さらに、戦後日本は七年間も戦勝国に占領された。そしてアジア各国対して戦後賠償を行った。支那・韓国に対しても事実上の戦後賠償を行った。支那・韓国は日本の経済技術援助によって経済発展を遂げた。

 

にもかかわらず、わが国に対して戦後七十二年を経過した今日においても、「戦争責任」「戦争犯罪」なるものをがなり立てる者どもは、日本にこれ以上何をすればいいと言うのか。わが日本は、すでにやるべきこと既にすべてやったのである。日本は、支那朝鮮に対して、これ以上謝罪も援助もする必要は毛筋の横幅ほどもない。

 

偏向メディアや「サヨク」がまき散らす「自虐史観」とは、「米英支蘇」は善人であり悪いことは何もしなかった、日本は悪人であり悪い事しかしなかったといふ史観である。別の言い方をすれば、欧米列強の切り取り強盗し放題は許されるが、日本がやったことは防衛と自存の為の戦いであっても侵略と見なすという史観である。これは「極東国際軍事裁判」という名の戦勝国によるわが国に対する軍事的報復における一方的断罪の理由付けとなった。従って「東京裁判史観」とも言うのである。

 

近代日本の歩み、とりわけ、明治維新から大東亜戦争敗戦までの歴史について、いかに考えるかが、今日の日本にとってきはめて重要な問題である事は言うまでもない。日本人は、「自虐史観」「東京裁判史観」と一日も早く訣別しなければならない。

 

わが国には戦争犯罪人は日本には一人もいない。東條英機氏らを裁いた「極東軍事裁判」はその名の示す通り「軍事裁判」なのであり、戦争行為の継続であり、敵国の復讐であったのである。そこにおいて絞首刑の「判決」を受け執行されたということは文字通り戦死であり殉難である。日本には戦勝国の復讐の犠牲者・殉難者は存在しても、唯の一人も「戦犯」は存在しない。「極東軍事裁判」なるものの「判決」により処刑された方々を殉難者・戦死者として靖国神社にお祭りするのは当然なのである。

 

我々日本人が「A級戦犯」という呼称を使うことは絶対にやめるべきである。「A級戰犯」と言われる人々は、人類の貴重な法文化たる法原則=「罪刑法定主義」の原則に全く反していわゆる「被告」を断罪した「東京國際軍事裁判」、つまり、裁判とは名ばかりの非常に野蛮で公平性を全く喪失した戰勝國による一方的な報復の場=復讐劇において、「有罪」と断罪され、「絞首刑」に処せられた犠牲者である。わが日本においては「昭和殉難者」と称するべきである。

 

「平和と人道に対する罪=侵略戰争遂行の犯罪」「共同謀議の罪」という罪名を勝手に作り、勝者が敗者を問答無用的に断罪した「東京國際軍事裁判」は、“法の真理”に照らして完全に間違ったものであった。

 

日本に原爆を落し東京大空襲を行ったアメリカこそ「平和と人道に対する罪=侵略戰争遂行の犯罪」を犯したのである。トルーマンこそ戦争犯罪人として処罰されるべきだったのである。また、満洲・樺太・全千島を侵略し多くの無辜の日本同胞を殺戮したソ連こそ「平和と人道に対する罪=侵略戰争遂行の犯罪」を犯したのである。スターリンこそ戦争犯罪人として処罰されるべきだったのである。

 

戦勝国こそ「人道に対する罪」を犯したのである。それを糊塗するためにわが國に「侵略國家」の汚名を着せそれを全世界に宣傳したのである。それが東京裁判でありアジア各地において行われたいわゆる「戦犯裁判」だったのである。 東京裁判史観・自虐史観を徹底的に排除し、不当性を主張し、歴史問題での外国の内政干渉や不当なる非難を跳ね除けなければならない。

 

共産支那が何かというと「過去の歴史問題」とやらを持ち出すのは、日本を政治的外交的に屈服させるためである。

 

巨大な軍事国家・全体主義国家の奴隷になるか独立と自由を守るかという二者択一の選択が、わが国民に迫られている。中華思想の共産支那こそ今日のアジア最大の敵である。わが国は、共産支那の理不尽さに対して毅然とした態度で臨むべきである。 そして事実上共産支那の手先となって国内に於いて自虐史観をまき散らしがなり立てる偏向メディアを徹底的に糾弾しなければならない。

 

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