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2017年7月 2日 (日)

『現行占領憲法』改正では駄目。

「現行占領憲法」は、「大日本帝国憲法」の第一条から第三条に成文化された最も大切な國體法を抹消した。「占領憲法」は、「大日本帝国憲法」には無かった「国民主権」を明示した上「天皇の神聖性」の規定を削除した。

 

 「大日本帝国憲法」を改正した憲法であるとする「現行占領憲法」は、「大日本帝国憲法」の改正限界を大きく超えて國體の基本を隠蔽してしまったのである。その上、日本の國體に全く合致しない西洋の悪しき普遍主義に毒されている。

 

 成文憲法が国家の存立の基本を破壊もしくは否定するのであれば、これを否定しなければならない。「現行占領憲法」はまさしくそういう憲法である。

 

『現行占領憲法』に日本國體と絶対に相容れない「国民主権論」が取り入れられたことは、単なる「日本弱体化」などではない。近年の「皇室典範改定」「天皇御譲位」に関する論議や実際の動きを見ていて、『現行占領憲法』が日本國體破壊の導火線であったと思い知った。『皇室典範』が『憲法』の下位法となり、衆参両院で改定できるようになったことは、重大なる國體破壊である。

 

『現行憲法』には、第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。

 

天皇は、主権者たる国民の総意によってその地位にあるのだから、国民の代表者たる衆参両院議員、そして議員によって指名され選出された内閣の決定に、天皇及び皇族は従わねばならない」という考え方が今日大手を振って歩いている。

 

「国民の総意」の「国民」について、現在の生きている日本国民ではなく、過去現在未来にわたる『日本国民』であるという説がある。「占領憲法」を出来得る限り『日本國體』に合致させようという解釈である。しかし、現実には、衆参両院議員の過半数に意思によって『皇室典範』が改定されてしまうのである。それどころではない。衆参両院議員の三分の二の意思によって、「天皇を君主と仰ぐ日本國體」すら廃絶される危険すらある。そんなことはあり得ないという意見もあるだろうが、可能性は皆無ではない。

 

まさに「諸悪の因は現行憲法」なのである。ともかく、国民主権論という國體破壊思想をわが国から祓い清めねばならない。

 

『現行占領憲法』に如何に亡國的なことが書かれていても、「現行憲法は戦勝國が無理矢理押しつけたものであり、正統なる憲法ではない」として全面的に否定する事ができた。しかし、『現行占領憲法の』の国民主権思想そして國體条項をそのままにして、第九条などを改正する、その「改正憲法」は、アメリカの押しつけではなく、「國民の意志」によって定められたこになる。

 

「現行占領憲法」無効確認・全面否定、「正統憲法」回復が正しいと信ずる。

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