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2017年5月13日 (土)

「現行占領憲法」廃止あるいは無効確認を断行する状況を作り上げるべきである

 戦後日本は大東亜戦争の敗北による「反戦意識」、そしてそれに伴う戦勝国の日本弱体化政策により、“戦争否定”というよりも“国家防衛否定”の思想が未だに蔓延している。そして「亡国憲法」がある限り、平和は守られるという馬鹿馬鹿しい幻想を抱いている人が未だに存在する。国家防衛体制の構築・増強を「悪」であるとして否定している人が多い。国家の独立と尊厳を守る気概を悪と断じているのである。

 

 「現行占領憲法」は諸悪の根源であり、これが存在する限り戦後が終わらないばかりでなく、わが国は国家存立の基盤である自主防衛体制の確立すら正しく実現することはできない。

 

 「現行憲法」は、占領憲法といわれているように終戦直後に戦勝国の恫喝によって押し付けられた。従って、大東亜戦争は日本の一方的侵略であったという自虐史観の論理で汚染されている。その結果、日本国は、内には祖国への誇りを喪失し、外には国際社会から軽侮と不信を受け続けてきた。

 

 「現行憲法」は、再び日本がアメリカなどの戦勝国に歯向かう国にならないよう仕組まれたものである。つまり、「現行憲法」の条文を守れば守るほど、日本国家の国防・政治・教育・社会・家庭が混乱するようになっているのだ。

 

 今日は、民族と民族・国家と国家がエゴをむき出しにした対立・闘争の時代である。わが国は最早、国家意志を曖昧にしたまま、世界の傍観者であり続けることはできなくなった。

 

 「現行憲法」が如何に亡国憲法であるかはその「前文」を見れば明らかである。「現行占領憲法」前文には、「諸国民の公正と信義に信頼してわれらの生存と安全を保持しようと決意した」と書かれているが、これほど現実を無視した文章はない。

 

今日、公正と信義などという抽象概念で世界は動いていない。良くも悪くも「武力による解決」が行われている。

 

北方領土を奪取して返さないロシア・竹島を奪取して返さない韓国・わが国国民を拉致しスパイ船を派遣して破壊活動を行いミサイルをわが国上空に飛ばしている北朝鮮・尖閣沖縄を侵略しようとしている共産中国という「公正」も「信義」も全く持ち合わせていない国に取り囲まれているのが日本なのだ。

 

 こうした状況下に置かれたわが国が、「諸国民の公正と信義に信頼してわれらの生存と安全を保持しようと決意」するだけで、一切の軍事力を放棄していたら、わが国はそうした周辺諸国の餌食になるだけである。現実にわが国は戦七十年以上、周辺諸国に馬鹿にされ領土を奪われたままではないか。

 

 さらに「前文」には、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と書かれている。これは大東亜戦争のことを言っているのだが、あの戦いは政府のみの行為ではない。一億国民が火の玉となって戦ったアジア解放の聖戦であったのだ。

 

 「現行憲法」前文の主旨は、日本国及び日本国政府は悪者であり、他国は公正と信義のある国であるということを前提にしているのだ。こんな詫び証文のような「前文」を持つ憲法を、戦争が終わってから七十年以上も経過している今日、後生大事に抱えているのは文字通り国恥である。

 

他の国の国民は全て「公正と信義」なるものを持っているのだから、日本にはわが国を侵略しようなどという「公正と信義に反する敵国」はあり得ないということになる。そういう嘘八百・虚構が「平和主義」などと言われているのだ。

 

 この「前文」の精神に基づいて、憲法「本文」を読めば、「第九条」は、「日本国による防衛戦争」も否定していると考えるのが妥当だ。

 

「九条第一項」の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」は、不戦条約をそのまま文章にしたもので日本のみではない。しかし、「第二項」の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。交戦権はこれを認めない」というのは日本以外に無い条項である。

 

「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段」であり「自衛」ではないというのは苦しい読み方であり曲解と言っていい。

 

「現行憲法」は占領の基本文書であり、前述した二度と再びわが国が戦勝国に立ち向かうことのないようにすることを目的として押しつけられたのだから、「交戦権」も「戦力」も与えられなかったのである。

 

 要するに、「現行占領憲法」には国防が定められていないのである。このことが日本という国家を駄目にしたのである。国防は国家の生命だ。こんな亡国的文書が「憲法」としてまかり通っている限り、戦後は終わらず、日本は独立国家ではない状況が続くのである。

 

「現行憲法」は、「戦勝国の戦勝国による戦勝国のための憲法」なのである。「現行占領憲法」は占領行政基本法であるから占領終了後廃止すべきであった。「現行占領憲法」は、日本が主権を持っていなかった時期に戦勝国によって押しつけられたのだから、主権を回復した時に廃止すべきだった。

      

 致命的な欠陥を持つ「現行占領憲法」に対して、「改正すべきである」という論議が起こり、各方面から憲法改正案が出されている。しかし、一条一条を取り上げて改正を論じたり、その是非をあげつらっているだけでは、何の解決にもならない。

 

 部分改正論は、一時一局の問題の解決がその目的とされており、日本の真の自主独立、戦後の敗北思想からの解放を目的としたものではない。

 

「現行占領憲法」はその根本において日本弱体化のための憲法なのである。これを全面的に廃止するか効力を失わしめて、正統憲法に回帰しなければならない。

 

 国防という国家存立の基本が、いわゆる「解釈改憲」で成り立っている状況は何としても是正されなければならない。

        

 ともかくも、戦後日本が被った化けの皮を剥がすことが大事である。戦勝国から押し戴いた憲法を廃止しなければ主権独立はない。日本国が真の独立国家となるためには「現行憲法」の廃止・無効確認が断行されるべきである。条文の改正では駄目である。総理大臣は宰相として「現行占領憲法」廃止あるいは無効確認を断行する状況を作り上げるべきである。

 

 

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