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2017年2月 4日 (土)

「天皇の御地位は国民の総意に基づく」という國體破壊思想をわが国から祓い清めねばならない

天皇陛下の御譲位について、「国民の総意づくり」「国民の総意の形成」「国民を代表する国会において、国民の総意を見つけ出す」などという議論を大前提として、政府が「有識者会議」をつくり「論点整理」を行った上で、衆参両院において意見集約を行い国会での法整備を経て制度づくりに入るという。

 

結論から先に言えば、天皇・國體の根本について、「国民の総意」を「見つけ出す」「作る」「形成する」などということがあっていいはずがない。こうした動きは、日本伝統の破壊であり、國體の隠蔽である。

 

 

『現行占領憲法』第一条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とある。この条文は、天皇の歴史的連続性・伝統性を否定し、天皇の尊厳性を隠蔽している。そして、大変畏れ多い表現であるが、天皇・皇室が政治権力者・官僚の「操り人形」になる危険がある。否、現実にそうなりつつある。

 

「天皇は、主権者たる国民の総意によってその地位にあるのだから、国民の代表者たる衆参両院議員、そして議員によって指名され選出された内閣の決定に、天皇及び皇族は従わねばならない」という考え方が今日大手を振って歩いている。今回の「御譲位」に関する政府・国会の動きもこうした法解釈に基づくのである。

 

「国民の総意」の「国民」について、現在の生きている日本国民ではなく、過去現在未来にわたる『日本国民』であるという説がある。「占領憲法」を出来得る限り『日本國體』に合致させようという解釈である。しかし、現実には、衆参両院議員の過半数に意思によって『皇室典範』が改定されてしまう。それどころではない。衆参両院議員の三分の二の意思によって、「天皇を君主と仰ぐ日本國體」すら廃絶される危険すらある。そんなことはあり得ないという意見もあるだろうが、可能性は皆無ではない。

 

成文憲法まして敗戦後戦勝国によって日本國體破壊・日本弱体化のために押し付けられた「現行憲法」そしてそれに依拠する政治権力機関は、天皇日本の道統を破壊したり否定した制約したり隠蔽する権能は全くないしあってはならない。戦勝国によって押し付けられた「占領憲法」の制約下に、上御一人日本天皇を置き奉る事があっては絶対にならない。天皇の「詔」「大御心」が最高最尊の「法」である。

 

占領軍・戦勝国が今日の事態を想定していたかどうかは別として、日本弱体化のために国民の皇室尊崇の心を希薄化しようとした占領政策にのっとった『現行占領憲法』によって、我が國は最大の危機に瀕していると言っても過言ではない。

 

まさに「諸悪の因は現行憲法」なのである。「天皇の御地位は国民の総意に基づく」という國體破壊思想をわが国から祓い清めねばならない。そして、『記紀』『萬葉』以来の國體精神の道統を回復する事が最も大切である。

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