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2016年10月29日 (土)

皇室の尊厳性をお護りする体制も法律も整備されていない

 日本國存立の基礎は、神聖君主・天皇の御存在である。日本民族が天皇及び皇室を尊崇する精神を喪失し、天皇の神聖性・尊厳性が冒される時、日本國は崩壊の危機に瀕する。皇室の危機はとりもなおさず國家の危機である。

 

  大東亜戦争の敗北後、占領軍によって行われたいわゆる「民主化」そしてその後続けられた左翼革命勢力による國家破壊策謀は、今日の日本の國を亡國への道を歩ましめている。その最大のものが、「天皇の尊厳性の破壊」という策謀である。

 

天皇を中心とした日本國の國柄を破壊せんとする勢力は、天皇及び皇室への國民の篤い尊崇の心を破壊し、皇室の尊厳性・神聖性を失わしめるために巧妙にして陰湿な画策を益々活発化させている。

 

「週刊新潮」「週刊文春」などの週刊誌が、皇室の御事について色々書いている。こうした記事は、いかなる意図によって書かれるのであろうか。真に皇室のご安泰とご隆昌を願って書いているのであろうか。私にはそうは思えない。やはり購読部数の増加を目的としていると思う。つまり営利のためにご皇室についてあることないこと書き立てているのだと思う。

 

文藝春秋社、新潮社は、わが国を代表する出版社である。この二社は全体として、その論調というか、編集方針・出版方針は、わが国の出版社の中では、良識的でありまともであると思う。しかるに、週刊誌にこうした記事を載せるということは本当に困ったことである。

 

亡國勢力による皇室批判、というよりも皇室への罵詈讒謗・悪口雑言の根絶に最大の努力をしなければならないのは政府及び宮内庁である。ところがその宮内庁はその役目を十分に果たしていない。というよりも、戦前の宮内省と比較すると今日の宮内庁の権限は大幅に縮小されているし、皇室の尊厳性をお護りする法律も整備されていないので、果たせる状況にないのである。

 

今日、藩屏(注・皇室を守る垣根。皇室を守護する存在)が不在だと言われている。天皇・皇室を反國體勢力から守るだけでなく、皇室を利用し奉ろうとする政治家からもお守りする役目を果たすのが真の藩屏であると思う。

他の官庁のトップを退職した元官僚の宮内庁長官は、政治権力者と対等にものを言える立場ではない。中曾根内閣の後藤田正晴官房長官と富田朝彦宮内庁長官の関係はその典型であったと思う。こうしたことが、皇室の政治利用が行われる原因である。天皇陛下の側近が政治家に顎で使われるようでは、皇室を政治権力からお護りする事は出来ない。

戦前は、「元老」「重臣」が、輔弼の臣として天皇をお助けし、内大臣、宮内大臣、宮中顧問官もいた。また枢密院もあった。戦前の宮内大臣は、伊藤博文・田中光顕・牧野伸顕など総理と同格あるいはそれ以上の人物が就任した。これらの人々は総理と同格あるいはそれ以上の人々で、政治家に顎で使われるなどということはなかった。だからこそ、皇室の藩屏の役目を果たすことができた。

つまり戦前は、天皇・皇室をお護りし輔弼する態勢がしっかりと整えられていたので、天皇・皇室が、政治権力者によって利用されるなどということはまずなかったのである。

 

戦前の宮内省は大宝律令以来の歴史と伝統を有し、宮中・府中の別が確立され、時の政府から独立した存在であった。

 

宮内省には,宮内大臣のもと、大臣官房・侍従職・式部職・宗秩寮・諸陵寮・図書寮・侍医寮・大膳寮・内蔵寮・内匠寮・主馬寮・総務局・警衛局のほか,外局として内大臣府・掌典職・皇后宮職・東宮職・皇太后宮職・帝室会計審査局・御歌所・帝室博物館・正倉院管理署・帝室林野局・学習院・女子学習院・李王職があり,地方機関として京都地方事務所が置かれていた。

 

戦後、占領軍は、皇室制度の弱体化を進めた。その顕著な例が、宮内省の宮内庁への格下げである。「現行占領憲法」のもと、内閣総理大臣の所轄の機関となった。これに伴って職員も大幅に削減され,六千人以上の職員がいた職員も千人程度になった。さらに、元老、重臣、内大臣、宮内大臣、宮中顧問官、枢密院、近衛師団。侍従武官、などはすべて廃止された。

 

戦後体制からの脱却は、憲法・教育・国防のみならず、皇室制度においてこそ実現されなければならない。宮内庁の省への昇格と、機能と権限の強化が望まれる。そして戦前のように、宮中・府中の別が確立されなければならない。宮内大臣には、総理経験者と同等以上の人が就任すべきである。また、元老、重臣、内大臣、宮内大臣、宮中顧問官、枢密院、近衛師団、侍従武官なども復活すべきである。皇室の権威を本来の姿にお戻しすることが何よりも大切である。 戦後体制打倒は、國體に関わる重大事であり、喫緊の課題なのである。

 

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