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2016年9月28日 (水)

『第一〇二回 東京財団フォーラム 安保法制と日米同盟-東アジア地域の安全保障を考える』における登壇者の発言

六月二十八日に開催された『第一〇二回 東京財団フォーラム 安保法制と日米同盟-東アジア地域の安全保障を考える』における登壇者の発言は次の通り。

 

ブラッド・グロッサーマン(パシフィックフォーラムCSIS理事)「日米同盟は絶対的に重要。この二十五年間で世界は変わった。セキュリティをどう考えるのか。国益をどう守るのか。北朝鮮は永続的脅威。若いリーダーがトラブルを起こす。台頭する中国から脅威が出ている。日本も変化した。アメリカは日本の能力に関心を持っている。日本は能力のあるパートナーとなっている。多くの人は、中国は戦後の秩序・ルール・規範に挑戦しようしているように思っている。対立を極小化することが大事。バランスを何処に引くかが難しい。日本と韓国は価値観・制度の違いが強烈。安保法制を歓迎する。地域の安全に貢献する。日米中韓が南シナ海で協力できることは何か。資源を守るために何をすればいいのか。情報共有が大事」。

 

朱鋒 (南京大学中国南海研究協同創新センター主任)「日米同盟強化は予想されていた。中国の観点から言うと、日米同盟強化は自然の産物。中国が理由で日本の防衛政策が変わった。日本の防衛政策が変ったことに中国には失望感がある。中国の対日政策の失敗と言える。日本は圧倒的にアメリカ寄りになった。大国になると動きが間違ってくることがある。日本の新聞の報道に問題がある。中国は領海的区域を広げるなどとは言っていない。日本は尖閣の領有権問題は存在しないという立場。日本側は中国と対話をしなかった。日中双方で何とか解決したい。南支那海問題での中国の主張は歴史と法の解釈に基づいている」。

 

泰孝 (韓国成均館大學校政治外交學科敎授)「大国の権力配分が変って来た。日米・日中のバランスオブパワーが余りにも変化するのは心配。カルチャー・思想・価値観が違うで片付けられるのか。不安感がある。アメリカ型住・市場経済は普遍性を持っているかもしれないが、これからもそうか。日本は集団的自衛権が制度化し、改憲論が進んでいくかもしれない。中国は、『アメリカコンセンサスより中国コンセンサスを重視してもらいたい』と言う。尖閣問題で軍事衝突が起こる可能性はそんなにないと思う。将来志向型のコンセンサスを持つべし。

 

 

香田洋二(元海上自衛隊自衛艦隊司令官)「日本の国益を守るため、政策によって、日本の活動の幅が広がる。言葉・カルチャー・戦術が違うので、合同訓練の時に大事なのは情報の共有。合同作戦にはジーソミア(軍事情報包括保護協定)が必要。自衛隊がサポートできるのは日本周辺だけではない。国益を守り。国家目的を達成。どの段階で防衛出動を発令するのか。個別的自衛権はどこまでか、具体的に決めてもらわないと、指揮官は困る」。

 

 

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