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2016年8月 8日 (月)

軍事力の増強と日米軍事同盟強化に反対する者どもは敵性国家の手先である

 

 北朝鮮は先週、「ノドン」とみられる弾道ミサイルを発射し、日本海の排他的経済水域に初めて落下させた。八月七日、共産支那海警局の公船五隻が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海に侵入した。また、周辺の接続水域をこれまでで最も多い共産支那公船十三隻が航行した。尖閣周辺では五日に中国漁船に伴う形で共産支那の海警船が領海に侵入した。六日には接続水域に公船七隻が相次いで入り、周辺では中国漁船約二三〇隻の行動も確認された。

 

社民共産両党、民進党左派、そして偏向メディアは、わが國の防衛力強化に対しては強烈なる批判を行っても、共産支那のわが国に対する領海侵犯、北朝鮮のミサイル発射には何の抗議も行わない。それだけでなく、沖縄県においては、わが國の防衛力強化、日米軍事当面強化を妨害している。戦後の左翼運動は一貫してすべてそういう姿勢を貫いてきた。

 

さらに旧ソ連・ロシア・共産支那・北朝鮮の侵略行為・残虐行為・人権侵害がいかに酷くても、何の批判も抗議もしないといのが左翼である。彼等は、侵略勢力の手先である。断じて許し難い。

 

日本は、いかにして北朝鮮や「中華帝国主義」の侵略から祖国を守るかが最大の課題である。

 

「九条を守れ」とか「戦争法案」などと言っている輩こそ、侵略戦争を誘発し、国を亡ぼす輩なのである。再び言う。「安保法制」に反対している勢力=社民・共産・民進党左派・偏向メディアは、共産支那の侵略行為、他国への軍事的圧迫ついて一切批判しない。彼らは支那の手先なのである。断じて許してはならない。

 

北朝鮮の核武装、ロシアによる北方領土の占拠、韓国の竹島占拠、共産支那の軍事力的膨張・尖閣侵略策謀など、わが国をめぐる情勢は緊迫している。にもかかわらず、自主防衛体制確立のための核武装論議を封殺し、日米軍事同盟強化に反対し弱体化を目指す勢力が存在する。鳥越俊太郎はその一人であった。そういう人物が都知事にならなくて本当に良かった。

 

「現行占領憲法」前文に書かれている「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」するということなど全く不可能であり、妄想である事は、今日の世界情勢を見ればあまりにも明らかである。

 

今日の国際社会は「専制と隷従圧迫と偏狭を永遠に除去しようと努めて」なんかいない。むしろ、「専制と隷従、圧迫と偏狭」はますますひどくなっていることは、北朝鮮や共産支那の所業、欧米・中東におけるテロを見れば明々白々である。

 

つまり、「現行占領憲法」前文には絵空事が書かれているのである。こんな憲法は一日も早く破棄しなければ国家の安全と独立は保てない。日本が戦後直接的に戦争の惨禍を受けることがなかったのは、「現行憲法」を無視して、再軍備を行い、日米軍事同盟を締結してきたからである。

 

わが國が行うべき真の平和への努力とは、軍事力の増強と日米軍事同盟強化以外にあり得ない。これに反対する者どもは自覚するしないにかかわらず敵性国家の手先と考えて間違いない。

さらに言えば、自民党は小池いじめなどすべきではない。一致結束して防衛意識の高い都知事と共に国内外の敵に対処すべきである。今は国難の時である。

 

 

 

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