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2016年7月 1日 (金)

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織

日本共産党は、あらうことか長い間、「朝鮮戦争はアメリカの侵略だった」といふ嘘八百を並べ立ててゐた。

 

『日本共産党の四十五年』といふ書物(昭和四五年八月二五日・日本共産党中央委員會出版局発行)には「アメリカ帝國主義は、(一九五○年)六月二十五日、わが國を前進基地として朝鮮への侵略戦争をはじめました」と書いてゐる。

日本共産党は、わが國における最初にして最大の北朝鮮軍事独裁政権支援組織だったのである。また、日本共産党は戦後一貫して、朝鮮労働党の日本における窓口であった。

 

また、「在日朝鮮人の祖國帰還運動」にも積極的に協力した。日本共産党と北朝鮮は昭和三十四年、在日朝鮮人の北朝鮮への「集団帰還事業」をわが國政府に働きかけ實現させた。これによって、約九万八千人の在日朝鮮人(約七千人の日本人を含む)が北に永住帰國した。

 

この「集団帰還事業」について宮本顕治書記長(当時)は、朝鮮労働党第四回大會で帰國熱を煽った。つまり、日本共産党は多くの在日朝鮮人を地獄に送り込んだのだ。

 

七〇年代初頭、北朝鮮の國家保衛部は、九万八千人の在日朝鮮人帰國者たちを粛清の対象にした。絶え間ない監視と罪状の捏造によって、金日成父子冒瀆、反動宣伝煽動罪、スパイ罪をかぶせ、七三年から八〇年の間に、全帰國者の約二割を処刑もしくは政治犯収容所送りにしたといふ。

 

帰國事業では、日本共産党の有力者が、全國の「帰國協會」で「事務局長」を務め、地方党員が實働部隊となって在日朝鮮人を帰國させ、政治的には「北朝鮮に社會主義國の建設を」と宣伝した。

 

在日朝鮮人の北朝鮮への帰國に決定的な役割を果たしたのは日本共産党であった。む共産党は自らが犯した犯罪行為に対して何の謝罪も行なってゐない。のみならず、悲惨極まる状況に陥ってゐる帰國者の救援・救出にもソッポを向き、それを妨害して来た。共産党は、昭和四十年代前半くらいまでは、北朝鮮を理想國家・天國のように宣伝してゐた。

 

日本共産党は拉致問題に関しても、平成十二年十月五日の党首討論で、不破哲三委員長(当時)らが「政府は拉致の確たる証拠を示してゐない」とか「確たる物証がなく状況証拠だけだ」などと述べた。拉致された人々は北朝鮮におり、拉致したのは北朝鮮なのである。「確たる物証」は北朝鮮にはあっても日本國内にあるはずがない。わが國の警察の捜査が及ばない北朝鮮の國家ぐるみの犯罪について、わが國の治安当局が「確たる証拠を示す」ことは殆ど不可能である。不破氏がこんなことを言ったのは、共産党が北朝鮮を擁護し拉致問題解決の意志が無かった何よりの証拠である。

 

日本共産党こそ北朝鮮問題で歴史的に拭ひ去ることのできない大きな罪を犯したのである。日共は戦後一貫してソ連・共産支那・北朝鮮のアジア赤化・侵略策謀の手先であった。その罪は永遠に消し去ることはできない。

 

日本共産党は、根源的には北朝鮮と同根である。日本共産党は、日本の平和・安全・独立を内側から脅かしてきたのある。共産党こそが日本國及び日本國民の安全と平和を脅かしてきたのである。

 

かうした歴史を考へれば、日本共産党が「新安保法制」に反対し廃棄するために「國民連合政権構想」なるものをぶち上げたのは、今日唯今においても、共産支那や北朝鮮の軍事侵略に協力し加担するためである事は明白である。さうした政党と参院選で共闘しようといふのが民進党である。

 

そもそも日本共産党とは、大正十一年(一九二二)七月十五日、ソ連に司令部があった國際共産主義組織・世界赤化侵略策謀組織=コミンテルンの日本支部として誕生した政党である。本来的にソ連の手先の政党である。「自主独立」などとは口が裂けても言へないのだ。ソ連軍の後押しで朝鮮半島の北半分を占領して出来上がった傀儡國家=北朝鮮と同質の政党なのである。

 

共産主義体制とは、プロレタリア独裁=共産党独裁=党最高指導者専制といふ政治である。共産主義者の「君主制度の國は人間平等の原則に反し、民主的でなく、國民の自由は奪はれ、國民が差別される。共産主義國家は民主的であり國民平等の社會が實現する」といふ主張は全く大ウソである。共産主義体制の國こそ、國民の自由と繁栄は奪はれ、共産党幹部以外の國民は差別され虐げられる自由も民主も無い専制國家なのだ。

 

もしわが國において戦争直後、共産革命が成功してゐたらどうなってゐたか。徳田球一が独裁者となり、共産党による専制政治が行はれた。そしてその後、徳田と野坂参三と宮本顕治と志賀義雄などによる凄惨な権力闘争が繰り広げられ、数多くの人々が粛清され、殺され、収容所に送られたであらう。そればかりではなく、さうした権力闘争にソ連や共産支那や北朝鮮が介入し、内乱となり、日本國の独立すら失はれた可能性がある。つまり、戦後共産党内部の権力闘争・派閥抗争が、國家的規模で行はれたのである。ともかく、今日の日本のような自由民主体制と繁栄は實現しなかったことは火を見るよりも明らかである。

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