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2016年5月31日 (火)

「天皇制廃止」を目指す日本共産党は、日本國體と絶対に相容れない政党

日本共産党は、大正十一年(一九二二)七月十五日、ソ連の世界侵略共産化のための謀略組織であるコミンテルン日本支部として結成された組織であり、本来ソ連の手先なのである。「自主独立」などということは口が裂けても言えないのだ。

 

結党以来、「天皇制打倒」を叫んできた日共が、何故今ごろになって、「天皇制は憲法上の制度であり、存廃は将来、情勢が熟した時に国民の総意によって解決される」などということを言い出したのか。そして国会開会式に出席するようになったのか。それは言うまでもなく、民進党などとの野党共闘をやりやすくするための方便である。

 

日本共産党という共産主義革命を目指す政党が「君主制」を肯定することは絶対にありえない。われわれは決して騙されてはならない。

 

共産党の「綱領」をよく読めばそれは明らかである。「綱領」には、「(象徴天皇制は・注)憲法上の制度であり、存廃は将来、情勢が熟した時に国民の総意によって解決される」と書かれている。つまり、「天皇制は窮極的には廃止したいのだが、今は情勢が熟していないので、共産党が権力を握るまでは廃止しない」と当たり前のことを言ったまでのことである。共産党は権力を掌握したら、天皇制を否定した「共産主義憲法」を制定するのである。共産党が「天皇中心の日本國體」を容認したわけでは絶対にない。

 

それは、「綱領」の『前文』に「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴になるという現制度は、民主主義及び人間平等の原則と両立するものではなく…民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と明確に書かれていることによっても明らかである。

 

共産主義革命によって君主制が打倒された国々は、民主主義も人間の自由平等もまったく実現していない。それどころか、独裁専制政治による差別虐待の体制になっている。この事実を見れば、共産党の主張は全く誤りであることは明白である。

 

共産党の「綱領」に、「情勢が熟した時に国民の総意によって解決される」と書かれているのは、「天皇制廃止論が多数になれば憲法を改正して天皇制を廃止する」という事である。

 

 

國體破壊を目指す左翼憲法学者は、『現行占領憲法』の「(天皇の御地位は)主権の存する日本国民の総意に基く」という条文を、憲法九十六条の「憲法改正は各議院の総議員の三分の二以上の賛成、国民の過半数の賛成を必要とする」という規定に基き、「国民の多数意思によって『天皇制』は廃止され得る」と解釈している。しかしこれは誤りである。

 

『現行占領憲法』上の『国民の総意』は選挙人である国民及びその代表者の国会議員の多数意思(多数決の総計)ではない。言い換えると、天皇の御地位は国民の投票によって選ばれた共和国の大統領のような御存在ではない。申すも恐れ多いことであるが、現行憲法下で、「天皇選出の選挙」が行なわれた事は一度もない。

 

「國民の総意」とは、日本国民の普遍意志すなわち過去・現在・将来にわたる日本国民の伝統的意思である。『現行占領憲法』上の「國民の総意」とは三千年の長い歴史の中で、遠い祖先から継承され培われてきた「日本国民の普遍的な意思」という解釈が、日本國體に合致した解釈である。

 

ともかく、「天皇制廃止」を目指す日本共産党は、日本國體と絶対に相容れない政党であり、国民の自由・繁栄を奪う政党である。共産党は「国民が主人公の政治を実現する」などと宣伝しているが、共産主義国家とは、共産党の独裁者が主人公になり、国民は永遠に虐げられる社会であることをわれわれは正しく認識すべきである。

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