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2016年3月23日 (水)

わが国政府は、総力を挙げて、反日プロパガンダを粉砕すべきである

ケント・ギルバート氏は次のような正論を吐露している。

 

「日本政府や外務省は、今回の日韓合意の中にある『軍の関与の下で』とは、具体的にどのような関与だったのか。あるいは戦時中、実際に存在した『女子挺身隊』とはどのような制度で、『慰安婦』とは何が違うのか。さらに、慰安婦問題がなぜ世界で大きく取り上げられるようになったのか。その経緯など、『二〇万人の性奴隷』というバカげた作り話を信じてしまった欧米人が歴史の真実を理解できる情報を、すべて証拠を示しながら、ホームページや動画を通じて発信すべきだと思います」「これまで数少ない学者やジャーナリスト、民間の有志らが、自腹や寄付を元手に最前線で戦ってきましたが、これはもはや国同士の『歴史戦』です。明らかな『プロパガンダ戦争』を国家レベルで仕掛けられているのに、日本は国として何の対処もしてこなかった。貴族のように『金持ちケンカせず』のような態度だったから、政治家や官僚が思っている以上に日本はプロパガンダ戦で負け続けて来たのです」。(『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』)

 

ソ連の崩壊――東西冷戦の終結によって、それまで社會主義を礼賛し日本の共産化を呼号してきた勢力は、「目標」を失った。それに代わる目標あるいは自己の存在証明が、「慰安婦強制連行プロパガンダ」などの「反日的歴史問題」の「追及」になったのだ。虚構の「反日プロパガンダ」を撃破しなければならない。

 

問題は日本の近現代史を悪逆非道と描き出す「朝日新聞」などの反日メディア、社民共産民主党左派などの反日勢力の存在である。わが國の歴史を汚し、旧軍人を侮辱することは天人共に許さざる行為である。

 

いはゆる「従軍慰安婦」とは、相当の報酬を得てゐた特殊職業婦人(俗にいふ売春に携はる女性)のことで、勿論、わが國軍に強制されたものではなかった。

 

軍は戦地での強姦暴行事件が起こるのを未然に防止するために、業者によるこの種の女性の募集を認めた。従って性病防止などのため管理面で軍が関与したことはあっても、日本軍が強制連行したことはない。

 

韓國や日本國内の「反日勢力」は「従軍慰安募集」を、不当に歪曲し、誇大化して「強制連行」などと大々的に報道し、キャンペーンを張ったのである。その結果、内外の多くの人は「強制連行」があたかも歴史的真實であるかのやうに信じ、日本軍及び日本政府が行ったかのやうに思ひ込んだ。そして、女性の人権を蹂躙した人道的犯罪を、日本軍が犯したと妄信してしまった。

 

公表された「慰安婦」関係の記録文書には、朝鮮半島出身者に関する文書に「強制」「強要」「甘言」があった「事實」を示す記録は一件もなかった。「従軍慰安婦」問題はでっち上げであったのである。

 

わが国政府は、総力を挙げて、反日プロパガンダを粉砕しなければならない。

 

また、吾々は「朝日新聞」などの反日メディア、社民共産民主党左派などの反日勢力、そして反日政党・日本共産党、社民党と手を組んで政権を奪還しようとする民進党を排撃しなければならない。

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