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2016年3月 7日 (月)

韓国の対日請求権放棄について

強調しておかなければならないことは韓国が日本に対する「請求権」を放棄したのは、わが国が韓国に対し、朝鮮半島に投資した日本資本及び日本人の個別財産の全てを放棄すると共に、膨大な額の援助を行うことになったからである。韓国は決して無償で対日請求権を放棄したのではない。

 

昭和四十年六月に、日韓両国政府が調印した『日韓基本条約』と同時に締結された付随協約の一つである『日韓請求権並びに経済協力協定』は、第一条が日本から韓国に対して経済協力が行われるための手順規定、第二条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定、および、第三条が日韓両国間で「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争」を解決するための手順規定となっている。

 

この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、当時世界最貧国のひとつであった韓国に対し、合計五億米ドル(無償三億米ドル、有償二億米ドル)及び民間融資三億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は三・五億米ドル程度、日本の外貨準備額は十八億米ドルであったことから、その額の膨大さが推し量れる。韓国は、この日本からの経済協力金を原資として、国内のダムや高速道路を整備し、「漢江の奇跡」を成し遂げたのである。

 

これについて金完燮氏は「その著『親日派のための弁明』で、「日本としては、遅れた朝鮮半島を譲りうけ、四〇年間にわたって大規模な投資をし教育を施し、近代的な制度を導入して膨大な産業基盤を建設したあげく、金を受けとるどころか賠償金まで支払わなければならなかったのは、さぞ無念なことだったろう」「日本の立場からすれば、朝鮮に残した莫大な財産を強奪され、数多くの日本人が殺害され追放された被害に対してなんらの賠償も要求できなかったうえに、大幅に譲歩しながら締結した協定について、韓国側がこれに反する言動を延々とくりかえしているのだから、韓国人はいくら与えてもつぎつぎと無理難題を吹っかけてくるおかしな集団と受けとるだろう」と。

 

今回のいわゆる「従軍慰安婦問題」の「合意」において、わが国が韓国に十億円を支払うことになったのは、「泥棒に追い銭」ではないか。韓国が「合意」を反古にして、再び『従軍慰安婦問題』で日本を攻撃して来たら、まさにそうなるのである。

 

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