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2016年3月13日 (日)

第四権力たるメディアによって、「言論の自由」「が圧殺される事態が起っている

 

本年28日に行われた衆議院の予算委員会で、高市早苗総務大臣は、『放送法』「第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。一  公安及び善良な風俗を害しないこと。二  政治的に公平であること。 三  報道は事実をまげないですること」について、次のように答弁した。

 

 

 

それはあくまでも法律であり、第4条も、これも民主党政権時代から国会答弁で単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つものだという位置づけで、しかも電波法も引きながら答弁をしてくださっております。どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にそれに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請になりますけど、そういったことをしたとしても、公共の電波を使って、まったく改善されないということを繰り返した場合に、それに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけにはまいりません。そこまで極端な、電波の停止にいたるような対応を、放送局がされるとも考えてはおりませんけど、法律というのはやはり法秩序をしっかりと守ると。それで違反した場合には、罰則規定も用意されていることによって、実効性を担保すると考えておりますので。まったく将来にわたってそれがありえないとは断言できません」。

 

 

 

当然過ぎるほど当然の答弁であり、何の問題もない。しかるに、偏向メディア靴揃えて、「言論の自由」「表現の自由」への圧迫であり、放送局への恫喝だという批判キャンベーンを張っている。

[朝日新聞]「テレビ朝日]などの反日勢力は、自分たちの「御機嫌を損ねる」事象に対しては、極めて狭量にして独善的な非難攻撃を加える。国内問題では、瑣末なことでも「人権蹂躙だ」「言論の自由の侵害だ」と騒ぐのに、支那においてあれほどの人権蹂躙、言論弾圧がおこなわれていても、報道もしないし抗議も非難もしない日本のメディアは全くおかしい。社民共産両党も然りである。

 

「言論の自由」「人権擁護」を叫び、「日本は中国を侵略した」と言っている連中ほど、共産支那の暴虐には口をつぐんでいる事実を決して見過ごすことはできない。

 

「言論の自由」「政治活動の自由」を侵害しているのは偏向メディア、社民共産両党であり、民主党左派(最近これが増えて来た)であり、媚中勢力である。独裁国家支那の手先が「言論の自由」を云々すること自体許し難いことである。

 

「言論の自由」「表現の自由」は守られねばならない。最も「言論の自由」「表現の自由」を侵害している国家は支那であり北朝鮮である。そしてその手先になってゐるのが国内の反日メディアであり、反日政党なのである。この連中は、国内の人権問題には正義の味方面してがなり立てるくせに、共産支那の人権抑圧・民族自決抑圧に対しては何も言わない。こうした勢力に対する批判を強めねばならない。

 

わが国の歴史問題については、やれ侵略したの、大虐殺をしたのとがなり立てるのに、共産支那のチベット侵略・虐殺には何も言わない。こういう連中こそ、最も許すべからざる存在である。

 

「表現の自由」「政治活動の自由」は大切である。「権力」によってこれらの「自由」が束縛されることがあってはならない。しかし「権力」とは政治権力のみではない。メディアは第四権力と言われている。その第四権力たるメディアによって、「言論の自由」「表現の自由」「政治活動の自由」が圧殺される事態が起っているのである。

「言論の自由」「表現の自由」を踏み躙って、偏向報道をまき散らしている偏向メディアに対して、『放送法』に基づき、規制を加えるのは当然である。

 

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