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2016年3月28日 (月)

トランプ氏の大統領就任は、対米自立・自主防衛体制の好機

報道によると、26日、ニューヨークタイムズ紙に掲載されたインタビューでドナルド・トランプ氏は、「日米安全保障条約」について、「負担が偏った取り決めで、アメリカが攻撃を受けても日本は助けにこないことが問題だ」と改めて主張し、日本が負担しているアメリカ軍の駐留経費について、「日本が負担を増やさなければアメリカ軍を撤退させるのか」と聞かれると「喜んでではないが、それもいとわない」と応じたという。さらに北朝鮮の脅威から守るため、日本が核兵器を保有したとしても「アメリカにとってそんなに悪いこととは思わない」と述べ、否定しなかった。またトランプ氏は、「日本や韓国が、アメリカ軍の駐留経費の大幅な増加を図らないのであれば、両国からアメリカ軍を撤退させるべきだ」との主張も展開したという。

 

わが国の安全を「アメリカり核の傘」の下にいることで確保してきたことへの根本的見直しが迫られたということである。わが国はトランプ発言に周章狼狽することはないし、してはならない。むしろ「自主防衛体制」確立即ち「核武装」の好機ととらえ喜ぶべきである。

 

安倍総理の言う「積極的平和主義」「戦後レジームからの脱却」は、窮極的にはアメリカからの自立であり「自主防衛体制確立」である。そしてそれは核武装によって実現するのである。

 

経済大国・文化国家・平和大国と言われてきたわが国が、今後も「平和」「文化」「経済繁栄」を守り、対米自立を達成するには、自主国防体制確立が絶対条件である。

 

北朝鮮・ベトナム・イスラエルは「小国」でありながら、大国を相手に戦い続け、自立と独立を維持している。日本もそうあるべきなのだ。アメリカは日本の核武装を許さなかった。ところがトランプ氏は、アメリカの負担軽減のために、北朝鮮や中国と対峙する日本や韓国が、核兵器を保有することも排除しないと主張し、「アメリカが現在の道をそのまま歩めば、日韓両国は、いずれにしても、核兵器を保有したくなるだろう」と述べたという。トランプ氏の大統領就任は、対米自立・自主防衛体制確立の好機である。我が国の維新変革は、大化の改新・明治維新の歴史を見ても分かる通り、外患・外圧の危機によって起こったのである。

 

 

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