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2016年3月26日 (土)

『現行占領憲法』無効確認、『大日本帝国憲法』回復・復元改正」が正道である

「現行占領憲法」の改正すべき項目を項目ごとに国会で改正を発議し、国民投票を行うと、全ての改正を行うのに、三十年くらいかかるという。とてもそんな悠長なことはやっていられない。改正するなら全面改正でなければならない。ところが、自民党は「ワン・イシュー(一つの論点)でやる。パッケージ(ひとつに包装する)ではなく一つ一つ丁寧にやる」と言ってしまった。全面改正をしないのであれば、各方面から出されている「改憲試案」というのが無意味ということになりかねない。

 

三潴信吾氏執筆の「憲法問題に対する基本的態度」(昭和三十七年発表)と題する論文に極めて重大なことが論じられている。

 

「およそ一国の憲法典が憲法典として成立するための要件を二点に要約することが出来る。即ち、一、自主的に制定されること。二、国家傳統(立国法、國體法又は不文法)に立脚すること。…日本国憲法制定の当時は、国家としての占領下にあり、国民は重大な飢餓と住居難に直面し、おびただしい未帰還者、追放者、処刑者があり、物心両面にわたり未曾有の恐怖、不安、混乱状態にあったのであるから、国家の自主、自由の志向や行動などは到底思ひもよらなかったのである。…我々は、日本国憲法を、…断じて憲法として認め難い。人々は或は云ふ。天皇の裁可を得て、天皇の詔書によって公布された正式の憲法であり、又帝国議会の議決を経て、憲法上の改正手続を正式にとったものであると。しかし、吾人は、その底に、『ポツダム宣言の受諾』と『占領』との重大事実のあったことを見逃してはならない。『総司令官の下に従属せしめられた』天皇や議会、それは、畏れながら『管理天皇』であり、『管理議会』であったのであり、占領中の詔書は『管理詔書』であったのであって、『萬世一系の天皇』のそれではあり得なかったのである。マ司令官と仮に一体たらせ給ふた天皇のそれに他ならない。従って、最高司令官も、占領も、すべてが消滅したる今日に於ても尚且これを憲法として、詔書として有効ならしむべき何等の筋合も無いものである。即ち、日本国憲法は今日に於て、全く憲法典としての資格条件を欠如して居るから、看板だけを以てこれを憲法なりと云ふわけに行かない。…ただ、日本の主権回復後に於てもこれを、他の法律や命令等の諸々の国法に対し、より高次の国法(その意味での最高法規)として、自主制定の憲法の確立するまでの過渡期を担ってゐる『臨時基本法』として黙認されてゐるに過ぎない。その意味での最高法規ではあるが、憲法では絶対にあり得ない。…主権の回復後既に十二年。一日も速やかにわが国家伝統に立脚した憲法を回復しなければならない」。

 

三潴信吾氏は、『現行占領憲法』は「憲法」ではないとされ、「有効ならしむべき何等の筋合も無い」と断じているのである。そして、「一日も速やかにわが国家伝統に立脚した憲法を回復しなければならない」と論じてゐる。即ちこの文章は、『現行占領憲法』無効、『大日本帝国憲法』回復を論じているのである。

 

『現行占領憲法』を改正するということは、無効であるところの『現行憲法』が有効であることを承認することになり、日本の歴史伝統の継承、國體精神の継承について、大きな禍根を将来に残してしまう。また、改憲は冒頭に書いたとおり、煩雑にして時間のかかる作業である。

 

『現行占領憲法』が無効である事実を確認し、速やかに『大日本帝国憲法』を回復・復元するべきである。それこそが「現行憲法改正」とは比較にならない正道であると信ずる。

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