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2016年1月23日 (土)

わが国を侮る国、わが国の主権を侵害する国に対しては、正道を踏み、義を尽すべきである。

竹島はわが國固有の領土である。わが國は、遅くとも一七世紀はじめには、竹島を実効支配してその領有権を確立し、竹島(当時の「松島」)を認知していた。このことは歴史的事実に照らし、且つ、多くの文献、地図などにより明白である。

 

李氏朝鮮は一三四八年(わが國の南北朝時代)から欝陵島すら放棄しており、欝陵島よりなお九二㌔日本に近い竹島についてはその存在すら知らなかったのである。竹島に李氏朝鮮の支配が及んだことはない。

 

韓國は竹島(韓國名・獨島)が西暦五一二年以降、韓國領に組み込まれたと主張している。しかし、韓國側が自國領とする当該島は、今日の欝陵島であり、わが國の竹島ではない。韓國側の主張は、古文献・古地図の読み変え・誤読による歴史歪曲に過ぎない。

 

韓國は、「日本の韓國侵略の始まりは竹島の日本編入からである」と主張しているが、その当時からわが國に朝鮮併合の意思があったなら、わが國政府は、領土的には何の価値も無い竹島ではなく、人が住める鬱陵島の主権を奪ったはずである。ところが日本政府は江戸幕府と同様に一貫して鬱陵島は朝鮮領とした。これは、竹島がその時以前からわが國固有の領土であったからである。

 

明治三十八年の、閣議決定及び島根県告示による竹島の島根県への編入措置は、日本政府が近代國家として竹島を領有する意志を再確認したものであり、それ以前に、日本が竹島を領有していなかったこと、ましてや他國が竹島を領有していたことを示すものではない。

 

韓國は、サンフランシスコ講和条約が発効する直前の昭和二七年一月一八日、竹島を自國領と主張し始め、公海上にいわゆる「李承晩ライン」を一方的に宣言、日本漁船を締め出すと共に竹島を強奪した。そしてわが国漁民を不当不法に拿捕し、迫害した。韓國はサンフランシスコ講和条約が発効する前に竹島を武力で占領し、自分たちで自國領土として宣言したのである。

 

韓國は、「日本に何をしても反撃しない」と甘く見ているのである。また、反日感情を國内政争の道具にして煽っている。

 

それもこれも、「國際紛争を解決する手段として武力の行使は永久にこれを放棄する」と謳い、「陸海空軍その他の戦力は保持しない、國の交戦権はこれを認めない」と明記している「占領憲法第九条」が、わが國を独立國家としての体を成さない状態にしてしまっているところに根本的な原因があるのである。

 

「現行占領憲法」前文の「諸國民の公正と信義に信頼して自國の生存と安全を保持しようと決意した」という文章が如何に非現実的であるかは、北方領土問題・尖閣列島問題・竹島問題を見れば火を見るよりも明らかである。現実にわが國固有の領土が「公正も信義もない諸國」によって不当に占領され、或いは侵略の危機に瀕しているのである。

 

わが國は、自主憲法を制定し、毅然たる主権國家として再生すべきである。そして、領土問題について韓國に厳正に対処すべきである。

 

そもそも、戦後日本の外交は、何かが起こった時には、如何に相手國を怒らせずに収めるかということにエネルギーを注いできた。今回のいわゆる「従軍慰安婦」問題に対する対処を見てもそれは明らかである。北朝鮮による拉致問題、尖閣諸島問題、北方領土問題、竹島問題、教科書問題など重要な外交問題は全てそうである。竹島問題は國家の主権の問題である。弱腰外交・土下座外交はもういい加減に止め竹島奪還を実現すべきである。

 

このままだと、竹島は未来永劫韓國に“占領”されたままとなってしまう。わが國政府の弱腰外交・土下座外交は、わが國民全体の主権に対する希薄な意識に由来すると言わざるを得ない。「父祖伝来の地」という言葉の重みをもっと認識すべきである。

 

領土を固守し、正当なる主張をする姿勢こそ、主権國家の政府としての基本的な外交姿勢である。それは西郷隆盛が「正道を踏み国を以て斃るるの精神無くば、外国交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に順従する時は、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受るに至らん。談国事に及びし時、慨然として申されけるは、国の凌辱せらるるに当たりては縦令国を以て斃るるとも、正道を踏み、義を尽すは政府の本務也。然るに平日金穀理財の事を議するを聞けば、如何なる英雄豪傑かと見ゆれども、血の出る事に臨めば、頭を一処に集め、唯目前の苟安を謀るのみ、戦の一字を恐れ、政府の本務を墜しなば、商法支配所申すものにて、更に政府には非ざる也」と説かれてゐる通りである。わが国を侮る国、わが国の主権を侵害する国に対しては、正道を踏み、義を尽すべきである。

 

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