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2015年12月29日 (火)

日韓両国政府の国辱的「合意」について

いわゆる「従軍慰安婦問題」で、日韓両政府が合意し、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出することとなった。絶対に容認できない「合意」である。

 韓国は、わが國の主権回復を承認する「サンフランシスコ平和条約」発効直前の昭和二七年一月、韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・排他的経済水域「李承晩ライン」を引いた。これは、国際法上全く不当不法な行為であった。

 

 韓国警備艇は、「李承晩ライン」の外側を航行中の日本漁船をも襲撃し、無辜の日本漁民を拉致して釜山港へ連行し、残虐な拷問を加え、自白を強要し、一方的な判決を言い渡した。そして日本漁船を多数強奪した。

昭和四十年に「日韓基本条約」「請求権・経済協力協定」「日韓漁業協定」が締結されるまでの間、韓国の不法行為により投獄された日本漁民は3929人にのぼり、拿捕時の攻撃による死傷者は44人、物的被害総額は当時の金額で約90億円にも上る。

 にもかかわらず、韓国は現在に至るまで謝罪も補償も一切していない。許し難い事である。

 

わが国政府は、韓国政府に対して、「李承晩ライン」問題について、韓国政府に対して、謝罪と賠償を強く求めるべきだ。また、韓国民による靖國神社に対するテロについても、謝罪を求めるべきだ。韓国政府がこれを拒否したら、すべきではなかった今回の「合意」なるものを反古にすべきだ。否、「李ライン問題」「靖国神社に対するテロ」について韓国が謝罪、補償をしても、今回の「合意」は反古にすべきである。

 

安倍総理は最近、「戦後レジームからの脱却」ということをあまり言わなくなった。そして韓国に対してしなくて良い謝罪を行い、断乎として要求すべき謝罪と補償に口をつぐんでいる。困ったことである。

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