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2015年10月16日 (金)

深谷隆司氏の正論

深谷隆司氏の正論を紹介します。

              ◎

深谷隆司の言いたい放題第633

 「ユネスコ分担金をやめよ」

 

ユネスコ(国連教育科学文化機関)が、世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の記録」を登録した。これはとんでもないことだ。

ユネスコの創設趣旨は、人の心の中に平和のとりでを作ることである。当然公正でなければならない筈なのに、日本の反対を押し切って、中国が主張する歴史問題にお墨付きを与えてしまったのだ。これでは国や人々の対立を深めるだけで、まさにユネスコは死んだ、と私には思えてならない。

そんなところに莫大な負担金など払うべきでない。日本政府は駆け引きではなく、本気で直ちに分担金停止を通告すべきだ。

負担率は国連総会で決まる国連予算の分担率とほぼ同じで、2014年度では10.8%、約371800万円、世界で2番目だ。この他にも多くの追加拠出に応じ50億円を越える。アメリカは22%でトップだが、パレスチナ加盟に反発して11年秋から分担金の支払いを止めている。

国連負担金も問題だと思っているが、日本はどうも外国の批判を恐れて、いつも莫大な国民の税金を払いながら言うべきことを控えて来た。アメリカのように時には毅然たる態度を示すことも大事なのだ。ユネスコの存続が必要なら、政治利用されないような制度改革を断行させることが急務なのである。

 

 南京事件については中国と日本と意見は全く対立している。私は様々な資料を調べてきたが、中国が主張する30万人虐殺など、全くのでたらめだと思っている。彼らの主張は世界に向けての強大なプロパガンダであり、国内に向けては反日扇動の最大の材料なのである。

 当時、南京の人口は約100万人といわれていたが、193712月、日本軍の進撃で8割が脱出して、残った人は約20万人であった。この地域には英、米、仏、独、伊の居留民がいて、非戦闘員を保護するジュネーブ条約に基づいて安全地帯が公表されていたが、ここに南京市民があふれていた。

 南京陥落後も域内通行禁止になって孤立していたが、人口は一向に減っていなかったという。これでは30万人虐殺説など何の整合性もないではないか。

東京裁判でマイナー・ベック師は域内で15千人が殺されたと証言していたが、時代と共に「犠牲者」の数は増え、ついに中国の言う30万人になってしまったのである。

「南京事件の証拠写真を検証する」との本が草思社から出されている。この本は虐殺の事実があったか否かを検証したものでなく、あくまで証拠写真として使われているものが証拠写真として通用するかどうかを検証したものである。

実際に調べたものは12万以上に及ぶが、その結果は、日本軍が南京で6週間にわたって大虐殺を行ったという証拠写真は1枚もなかった。

南京事件については、様々な意見に分かれている。日本国内の学者間でも意見の相違は大きい。今後もしっかりした検証が求められるが、そういう状況の中で中国だけの言い分に沿って「記録遺産」に登録させることは断じて許すべきではない。

韓国も今政府の支援で元慰安婦の支援団体が登録を目指している。ここで放置すれば同じことが繰り返されること必定だ。

重ねて政府の断固たる姿勢を促したい。

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