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2015年9月 6日 (日)

アジアにおいて最も好戦的・侵略的な国は共産支那

天安門広場の軍の行進を見て、戦後のアジアにおいて最も好戦的・最も侵略的な国は支那共産政府であることがすます明らかとなった。朝鮮戦争・中印戦争・中越戦争・チベット侵略・中ソ武力衝突など数々の戦争を起こし、国内においても国共内戦から大躍進運動、文化大革命、天安門事件まで武力行使が行われ、自国民六千万人(少なく見積もっての話。もっと多いことは確実)を殺戮している。そして今も、対外膨脹策を取り続け、台湾・尖閣諸島・沖縄・南シナなどへの武力侵攻を企てている。

 

 支那は「中華」を自称し、周辺諸国・諸民族を東夷・西戎・南蛮・北狄と言って蔑視するのみならず、その支配下に置くことを目的として対外膨脹策を取ってきた。支那民族が、周囲の国・民族よりすぐれているという信念を持っている。そして周辺諸国を自国の属国とみなし、これに朝貢(外国人が来朝して朝廷にみつぎものを差し上げること)させて来た長い歴史がある。それが今日までの支那の歴史である。そうした悪しき伝統は共産主義政権になっても脈々と生きている。と言うよりもますます顕著になっている。だから周辺諸国の領土を掠め取るのは当たり前だし、気に入らない国に対しては武力で恫喝したり制裁を加えるのは当然という考え方があるのだ。

 

わが国のO対支那経済援助が、支那共産政府の軍事力の強化に貢献した。「日中友好」「同文同種」という言葉に象徴される節度なき対共産支那外交が今日の状況を生んだのだ。

 

 「日中友好」とは欺瞞的な言葉であった。支那共産政府の言う「友好」とは、「支那共産政府に対して政治的・外向的に屈伏し忠誠を誓う」ということである。

 

 アジアの平和と安定にとって最大の脅威が支那政府である。共産支那を押さえるためには、「強い日本」にならなければならない。「強い日本」とは何も軍事力のみではない。外交面・政治面・経済面でも強くならなければならない。

 

しかし外交的・政治的強さの背景には必ず軍事力が必要である。「弱い日本」だとアジアのバランスが崩れる。憲法を改正して核兵器を持った日本がアジアの平和に貢献できると考える。かつて「暴支膺懲」(暴虐なる支那をうちこらす)という言葉があったが、今日もまたそういう時ではないのか。

 

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが、証明された。

 

わが国がこのまま支那に対して喩謝罪外交・土下座外交を続ければ、、共産支那は益々増長し、日本を馬鹿にし、属国扱いをするであろう。そして、わが国の独立・国民の安全は脅かされ、さらには、日本の領土・領海・領空・資源は支那に奪われるであろう。

 

今日世界最大の帝国主義国家、軍事大国、侵略国家は「中華人民共和国」である。内モンゴル・チベット・満州・東トルキスタンなど「中華人民共和国」の面積の三分の二は、漢民族が他の民族の居住地を侵略し収奪し併合したものである。そして、わが国領土領海の侵犯・尖閣諸島への侵略策謀などを展開している。

 

わが国の領海を侵犯し、わが国に不法入国し、凶悪な犯罪を起している支那人たちの心理には、反日教育によって植え付けられた「侵略国家日本」「自分たちの祖先を苦しめた日本人」に対する報復感情がある。

 

このままでいくと、日本と支那は軍事的対立に間で突き進む危険がある。わが日本および日本国民は相当の覚悟をもって臨まねばならない。

 

日本固有の領土尖閣諸島での共産支那の傍若無人な無法行為と圧力外交は許し難いものがある。日本だけではなく、共産支那は東南アジアの国々に侵略の牙を向けている。

 

共産支那に如何に対処し対峙するかが、わが日本の独立・安全を維持するために最大の課題である。そのためには、国民全体が『共産支那』『中華帝国主義』の本質について正しく認識する必要がある。

 

我々が、「中国脅威論」を論じ、共産支那への経済協力を批判すると、親支那派の人々は、「日本が対中協力をすることにより、中国が発展して豊かになれば、民主化が促進され、中国の脅威などは無くなる」などと反論していた。こうした論議が全く間違っていたことが、今日明白に証明された。

 

また、「日本は平和国家として出発したのだから、軍事力を強化してはならない。憲法違反の自衛隊は無くしてしまい、日米軍事同盟も破棄すべきだ。それが平和への道である」という論議がいかに間違っていたかも明らかになった。「間違っていた」どころではない。東アジアの平和と日本国の独立と安全を根底から脅かす論議である。

 

軍事力を軽視することは、侵略者・無法国家を増長させるだけである。わが國は、自主防衛体制確立すると共に、日米軍事同盟を堅持し強化する以外に、無法国家・侵略者から祖国を守る手立ては無い。共産支那の侵略を抑止するためにも「新安保法制」は必要である。

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