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2014年11月27日 (木)

自民党と公明党の連立政権は野合である

 安倍総理は、「戦後レジームからの脱却」と言っていたが、最近はあまり言わな  くなった。その最大の理由は、連立相手である創価学会・公明党が、安倍氏が脱却を目指す「戦後レジーム」の中で生まれ成長して来た政党だからであろう。それは公明党の「現行憲法」擁護・似非平和主義・対共産支那外交姿勢に端的に表れている。

 

 

 

 創価学会公明党は、池田大作=創価学会が国家を支配することを最終目的とする集団であり、そのためなら手段を選ばない。創価学会を批判する勢力は徹底的にこれを排除し抹殺せんとする。日蓮正宗宗門や池田批判を行った竹入義勝・矢野絢也両氏などへの猛烈なる迫害・攻撃を見ればそれは明白である。自由民主党の基本理念たる「自由民主主義」と全く相容れない教団・政党が、創価学会・公明党である。

 

 

 

 安倍晋三総理及び安倍氏を支持する人々は、「外国人参政権法案」や「人権擁護法案」に関して国益を害すると反対してきた。しかし、創価学会・公明党はこの二つの「法案」成立に積極的である。

 

 

 

 『尖閣諸島シナ漁船衝突事件』でにおける民主党政権による不当不法な「シナ人船長の釈放」を歓迎したのみならず、支那船舶の暴虐を記録した「ビデオ映像」の公開にも「日中関係に問題を起こす」として一貫して反対していたのが公明党である。(時事通信(2010924日付)が、「公明党では、山口那津男代表が、『釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない』と評価した」と報道。後者についても同じく時事通信(2010105日付)が、「【尖閣】公明党、ビデオ公開要求に反対 日中関係に『問題起こす』」という見出しで報じている)

 

 

 

 

 

 創価学会・公明党は、「平和」だ「福祉」だ「人権」だと唱えながら、世界最大・最悪の侵略国家、好戦国家、人権侵害国家=共産支那と節操のない無批判な「友好関係」にあるのが創価学会・公明党である。

 

 

 

 自由民主党は、「自主憲法制定」を党是とし、「改憲試案」まで作っている政党である。ところが、創価学会・公明党は、「加憲」などという事を唱えてはいるものの、本質的には、『現行占領憲法』擁護を党是とし、憲法改正・自主憲法制定には反対である。国家基本問題中の基本問題たる「憲法」でまったく意見が異なる政党が連立政権を組むなどという事まさに典型的な野合である。創価学会・公明党は、自民党が提言した「憲法96条の先行改正」についても「慎重に議論すべき」と反対した。公明党の憲法問題に対する姿勢は、「左翼護憲派」と全く同じであり、「自主憲法の制定」を党是とする自民党とは全く相容れない。

 

 

 

 

 

 「教育基本法」改正の際、「愛国心」の表現をめぐって公明党は「戦前の国家主義を連想させる」として、改正基本法から「愛国心」の言葉を外すよう抵抗を続けた。その結果、「愛国心」の「心」が外され「態度」と変更された。「心」でなく「態度」であれば「内心の自由、心の問題に踏み込まない」と公明党は主張したという。「態度」は「心」の表現である。公明党の主張は言葉の遊び以外の何ものでもない。「愛国心」を教育の場で教えるという肝心要の事に文字通りイチャモンをつける政党が公明党なのである。

 

 

 

 安倍内閣が、「河野談話」「村山談話」の白紙撤回はおろか、見直しすら出来ないのは、公明党が反対しているからではないか。

 

 

 

以上述べてきた如く、自公連立政権は、自民党支持者のみならず、国家国民、そして自由と民主主義を蔑にする行為である。

 

 

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