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2014年11月29日 (土)

ブルース・ストークス氏(ビュー・リサーチセンター国際経済世論調査部門ディレクター)の講演内容

九月二十四日行われた「東京財団フォーラム・『好き嫌いと経済連携』-アジアにおける対米・対中感情と経済連携の行方」におけるブルース・ストークス氏(ビュー・リサーチセンター国際経済世論調査部門ディレクター)の講演内容は次の通り。

 

「日本はアメリカにとって一番大事。日米関係は最も重要な関係。中国にどう対応するかが問題。日米は緊密に連携していく必要あり。中国は日米共通の課題。『ビュー・リサーチセンター』はワシントンにあるシンクタンク。民主主義のための情報を出す役目を果たす。アメリカの調査機関としてはアメリカ一。

 

アジア系のアメリカ人は最もリッチで最も高学歴の移民。八十二か国で四万八千人に調査を行った。日本では毎年調査している。アジア人は、中国よりアメリカに好感を持っている。中東はアメリカより中国に好感。日本とベトナムは中国が大嫌い。アメリカの若い人は年長者に比べて中国に好感している。アジアは若者よりも年長者が中国を好感している。バングラディシュは、中国が経済力を強めているのは良いことだと言う。ベトナム、フィリッピン、インドは脅威を感じている。二〇〇五年以来、中国人が嫌いと言うアメリカ人が増えている。日本人はアメリカ人よりももっと中国が嫌い。一〇人のうち九人が嫌いと答えている。日本人の七%しか中国人を好感していない。

 

ブッシュの時代、世界で反米が強かった。フィリッピン人はずっとアメリカを好感して来た。それなのにクラーク基地は何故追い出されたのか。日本人は好感度の上下変動が激しい。東日本大震災の時。アメリカへの好感度が急騰した。パキスタン人はアメリカが嫌い。ベトナムとタイの七十五%の人がアメリカを好感している。中国の若い人もアメリカを好感している。ブッシュの人気は高くなかった。オバマ政権で潮目が変わった。日本では六十%がオバマ政権を支持。アメリカでは四十%。アジアの人々は圧倒的にアメリカが世界最大の経済大国と思っている。ヨーロッパでは、中国が世界最大の経済大国と答えた。

 

ベトナム、フィリッピン、マレイシアは、日本を高く評価。中国はアメリカを追い抜いて世界の超大国になると答えている。日本と貿易を増やしたいと答えている。中国よりも日本と近くなりたいと答えている。アメリカの若者はアジアこそ未来と思っている。

 

アメリカの若い人はTPPに賛成している。低所得層もTPPへの支持が高い。貿易に関わる職業についている人が少ないからである。日本人の五八%は外国資本や外国人がやって来ることに嫌悪している。ドイツと日本は固有文化を破壊されることを嫌っている。

 

中国はアメリカが脅威。アメリカはロシアが脅威。日本はアメリカと強力な関係を望む。パキスタンは中国と強力な関係を望む。中国の領土問題が戦争になると六十二%が答えている。最も心配するべきこと。こういう人は昨年より増えているし普遍化している。

 

四十四か国、六十八の言語で今年の調査を行った。インドは言語が多い。シリアが何処にあるかを正しく答えた人は二十五%。どんな政策も持続させたいのなら国民の支持が必要。世論が大事。経済が原動力なら、日本人の中国好感度は高いはず。しかし、領土問題などがあり、中国に対する嫌悪感が広がっている。それが経済関係に影響する。

 

世論調査はアートであってサイエンスではない。我々の調査は一般的感情を調査する。人間は無制限に同時に相反する事、矛盾した事を考える。二律背反になる。人間は矛盾の塊。共和党がアメリカ上院を牛耳ることになるであろう。ヒラリーが大統領になるかどうかははっきりしない、共和党の方が貿易には良いと思っている。有権者の構成がどんどん変化している。民主党支持者には女性と少数民族が多い。人口構成が変化しているから党員の構成も変化」。

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