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2014年10月 8日 (水)

正統なる憲法を回復した時、はじめて『立憲主義』が正しく確立する

『現行憲法』が諸悪の根源である。その認識に立った上で、『現行憲法改正論』『現行憲法無効論』『自主憲法制定論』『大日本帝國憲法復原論』などがある。法律論、憲法論は、理論が色々立てられ、甲論乙駁が繰り返されてきた。

 

『大日本帝國憲法』に回帰しそれを復元することが正道であると思ふ。『現行占領憲法』は形式的には『大日本帝國憲法』を「改正」したものだから、次の改正では、いったん『大日本帝國憲法』に回帰し復元して、それを改正するのが正しいと思ふ。原点に回帰するといふことである。

 

『現行占領憲法』は、その「制定過程」そのものが全く違法にして理不尽なものである。戦勝國アメリカが國際法を踏みにじって押し付けた憲法をその改正条項に従って改正するのは、「押し付け」といふ行為を肯定し、『占領憲法』に正統性を持たせることとなる。戦勝國の押し付けといふ根本的欠陥を引きずったままの「改憲」では改正された憲法にも正統性がなくなる。

 

大変畏れ多いことであるが、「天皇及日本國政府ノ國家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聯合國最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス」(バーンズ回答・正しくは「隷属ノ下」と訳されるべきといふのが定説である)とされてゐる時期の「天皇のご裁可」「天皇による公布」は、「自由に表明された御意志」即ち「大御心」によるものとは異なると私は思ふ。これは、先帝陛下の大御心をないがしろにするのではなく、むしろ、「天皇の大御心」に回帰するといふことである。

 

 『大日本帝國憲法』に回帰した上での改正となれば、先帝陛下の「上諭」に背くことにもならないと思ふ。『大日本帝國憲法』を復元し、それを改正するのが正しい道であると思ふ。

 

國の基本法についてはあくまでも正義を貫かねばならない。ともかく、『現行占領憲法』は、その制定過程ばかりでなく内容もアメリカ製である。この憲法がなくならない限り日本は真の独立國とは言えへないし、日本の真の再生はあり得ない。それどころか『現行憲法』がある限り國體破壊が進行していく危険がある。

 

憲法は「不磨の大典」と言はれるが、「不磨」であるべきなのは、「國體法」である。「政體法」は必要に応じて改正されるべきである。即ち、天皇を君主と仰ぐ國體は絶対に変革されてはならない。しかし、政體は民の幸福のためになるのならどんどん変革すべきである。

 

ともかく、正統なる憲法を回復した時、はじめて『立憲主義』が正しく確立するのである。

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