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2014年10月 1日 (水)

日本の道義精神と『現行占領憲法』の人権規定

   『日本国憲法』の三原理の一つは、「基本的人権の尊重無である。そして「第十一条  国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」「第十三条  すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定されている。そして数多くの「権利」が保証され、『日本国憲法』に規定されている国民の義務は、「納税」のみである。 

 

 

「人権の尊重」は極めて大切である。しかし、権利ばかりが重視され、国民としての義務は全く無視されるというのはやはりおかしい。特に「すべて国民は、個人として尊重される」という規定は違和感を覚える。

 

 「個の確立」という美辞麗句があるが、それは有り体に言えば、「自分さえ良ければいい」という考え方である。これは、<滅公奉私>の心といってよい。

 

 

 

 戦後日本で言われ続けて来た「個の確立」「主体性の確立」は<戦後民主主義>の精神的支柱であるが、「個」や「自我」というものを如何にとらえるかが大事である。正しき人間観・國家観の確立なくして、正しき「個の確立」も「主体性の確立」もあり得ない。道義精神なき「個の確立」は欲望民主主義に陥り、正しき國家観なき「個の確立」は利己主義となる。

 

 

 

 戦後日本は「愛國心」とか「國家への忠誠」ということを「悪」として否定し、「みんなのため」とか「國のため」という意識が希薄になっていると言われてきた。しかし、今回の東日本大震災において、必ずしも日本人が「みんなのため」という精神を忘却しているわけではないことが立証された。

 

権力國家を統制するのは成文法と権力であるが、信仰共同体國家は信仰と道義が基本である。そしてその中心者が天皇であらせられる。わが國の道義精神の中核は天皇にまつろい奉るか否かにある。

 

 

 

今上陛下がいかに国民の幸福と国家の平安を祈られているかは、東日本大震災に於ける被災者の方々や公務で亡くなられた方々への慰霊と激励の御行動を拝すれば明らかである。天皇は日本国の道義精神の中核であらせられる。

 

 

 

 西欧において理性的存在者たる自我を拡張し、或いは自我を実現することを根本と考えるのとは対照的に、わが國では『私』を去り『我』を無にすることを大切にしている。天皇は、日本民族の長い歴史の中で、清明心の根源、無我の体現され、日本人の『道』の中心者として君臨されてきた。これは、日本人だけでなく、全人類のかけがえのない宝である。

 

 

 

 

 

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