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2014年9月 4日 (木)

深谷隆司氏の主張

深谷隆司氏のブログを転載させていただきます。

              ○

深谷隆司の言いたい放題第555回

 「朝日新聞の購読辞めました」
 私は政界を引退した今でも、仕事柄、ほぼ全社の新聞を購読している。
朝日新聞は不満を抱きながらも、少なくとも50年以上購読してきた。しかし、はっきり言って忍耐の限度を越えた。これ以上、嘘の多い、偏りすぎた記事と付き合うと、こちらの判断まで狂いかねず、「当分、購読は辞めた」、となったのである。

 「9月からは購読しません」と妻が告げると、「慰安婦問題ですか」と販売員は尋ね、いともあっさり引き揚げたと言う。

 週刊新潮は、「ある販売店のオーナーは、慰安婦報道の検証記事を掲載した8月5日、6日以降、長年の購読者10人以上が辞めた。全国販売店は3000を数えるから、3万部も減らしたことになる」と書いている。家に来た販売員の対応を見ると、そんな数ではきかないのではないか。公表部数760万部、今のままならもっと減るのではないか。「販売員が気の毒」と妻、ちょっと人が好いのでは・・・。
 私の友人には朝日新聞記者も多く、先週も何人かで酒を酌み交わしたばかりだが、皆真面目でいい人ばかり、その事を考えると確かに心苦しい。しかし、ここはマスコミの使命を自覚して、まっとうな姿になるまで、抗議を込めて辞めるしかないと思っている。

 今回、朝日新聞が掲載した慰安婦問題検証のポイントは、1.吉田書簡の真偽と、2.元記者植村隆による元慰安婦記事の捏造疑惑だ。

 吉田清治は1942年山口県労務報告会下関支部の労働部長だったが、「軍命で済州島に行き、泣き叫ぶ女性たちを強制連行し、1000名を慰安婦にした」と実体験として語ったり本にした。この程度の軽輩が軍命を受けてこれほど大規模、残虐なことが出来る筈は無いのだが、朝日新聞はこれを何度も取り上げ、歴史の事実の如く世界に喧伝してしまったのだ。

 案の定、地元「済州新聞」(1989年8月14日)が吉田証言は出鱈目だと報道し、他のマスコミの調査でも現地の人は、「そんな事実は無かった」と誰もが答えている、最後は本人まで認めているのに、朝日新聞は32年間も頬かむりしてきたのだ。
 植村元記者は1991年、元慰安婦のスクープ記事を書いたが、その慰安婦はキーセン学校に通い(この事実を隠した)、本当は身内による人身売買だったのに、強制連行されたように捏造記事にした。彼の妻は韓国人、その母親は慰安婦支援団体の幹部で、その慰安婦と共に裁判を起こしている。

 この記事の翌年、宮澤喜一首相が訪韓謝罪、翌々年河野談話を発表した。吉田証言とこの植村記事が、言いかえれば朝日新聞の繰り返し報道した誤った論調が、こうした下敷きになったのだから罪は大きい。

 ところが、朝日新聞は、「当時、どのマスコミも同じような事を書いていた」とか、「意図的な事実のねじ曲げはありません」と、言い訳や自己弁護で片付けようとしている。挙句の果てには論点を、「慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質です」とすり替えようとしている。呆れるではないか。

 こうした報道で、国際社会で「日本は性奴隷国家」といわれなきレッテルを張られてしまった。誤った歴史認識を世界の人に植え付け、今なお続く不毛な反日運動を勢いづかせてしまった。にもかかわらず、けしからんことに朝日新聞は謝罪も無ければ、責任を取ろうとしていないのだ。

 朝日新聞は世界に向けて訂正を発信する責任があると私は思う。少なくとも「吉田証言に関する記事は取り消す」と英文で国連機関や各国政府、議会、国連機関に提出すべきではないか。

 昨年まで主筆を務めた若宮啓文(あえて敬称無し)、竹島を韓国に譲るという「夢想」をコラムで書いていた。
 1989年には、西表島でサンゴに自ら傷をつけ、日本人のモラルの低下を記事にした馬鹿な朝日のカメラマンが居た。(この時は本人クビ、当時の社長は引責辞任)。

 福島原発元所長吉田昌郎氏が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた調書のスクープが5月20日朝日新聞に出た。朝日は「東電社員たちが、所長の命令に違反して撤退した」と書いたが、産経新聞は「所長の命令で退避した」と逆の報道になっている。

 実際には、所員は一時的に退避し、数時間後には戻って来ていた。朝日は「一時退避」を「撤退」とねじ曲げてしまったのである。命がけで守り抜き、遂に亡くなった吉田所長、死者に鞭打つ朝日の神経が判らない。
 何でも「自分が」と、あの当時大変な混乱を招いた菅直人元首相の言い分を鵜呑みにしたらしいのだが、朝日新聞の体質とは、そんな程度なのだ。


 色々、思い返すたびに、やっぱり「ひどいものだ」の一言に尽きるようだ。
 購読を辞めて当然、と改めて思うのであった。

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