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2014年8月29日 (金)

いわゆる「ヘイトスピーチ」に対する法的規制について

特定の民族や人種に対して差別的な街宣活動などを行うといういわゆる「ヘイトスピーチ」について自民党は28日、初会合を開き、今後、法整備も視野に対応策を検討することとなった。

高市早苗政調会長は、「特定の民族を名指しした誹謗中傷というのは、日本人としてやめなきゃいけない、私はそのように確信をいたしております」と述べたと言う。

 

高市さんは、「日本人としてやめなきゃいけない」と言っている。であるのなら、この問題は、あくまでも良識の問題、もっと言えば道義道徳の問題である。

 

会合の座長をつとめる平沢勝栄政調会長代理は、「目に余るにもかかわらず現行法で対応できないなら、新規立法も含めてどのような対応が必要か考えたい」と述べた。しかし。道義の問題・良識の問題を、法律と権力で規制し、強制力を行使して刑罰を課すとことは許されない。『現行占領憲法』第二十一条 「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に明確に違反する。今はやりの言葉の「立憲主義」を重んじるのなら、「占領憲法」で認められている「表現の自由」はあくまでも守られねばならない。

 

政府自民党は、こんなバカげたことをする前に、支那韓国の反日デモにおける我が国の、天皇陛下や内閣総理大臣に対するに凄まじい冒瀆・侮辱に対して厳正にして毅然とした抗議を行い、場合によっては、国交断絶を断行すべきである。

 

わが国国民の支那・韓国に対する抗議活動において、行き過ぎた表現があったとしても、その原因は、支那・韓国のわが国に対する不当不法な圧迫、侵略行為、領土奪取などにあるのである。そのことの根本的な解決を図ることが、わが国政府が第一にやるべき事である。

 

政府自民党が、わが国がいわゆる「大人の対応」をすれば支那・韓国も変わると考えているとしたら大間違いである。わが国はこれまでずっと支那・韓国に対して「大人の対応」とやらをし続けて来た。しかし、支那・韓国は益々図に乗ってわが国に対して圧迫を加えてきているのだ。この事を政府自民党は正しく認識すべきだ。

 

この文章はまことに不本意ながら、「現行占領憲法」を前提として書きました。ご了承ください。

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