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2014年6月23日 (月)

「日米軍事同盟」を強化し対等にする第一歩が「集団的自衛権行使容認」

創価学会公明党は、「集団的自衛権行使容認」問題で、自民党の足を引っ張っている。許し難い。学会公明党は、池田大作と竹入義勝が「日中国交正常化」に一役買ったと自負し、かねてより「親共産支那姿勢」を貫いている。

 

日本が共産支那と「国交正常化」とやらをして以来、わが国は支那に対して経済技術援助を行いどれだけの金と技術を支那につぎ込んだが分からない。そしてその結果、支那が経済発展を遂げた。しかるに支那は経済発展によって軍事力を増強発展させると、わが国に対して侵略の牙を向けて来ている。のみならず「歴史問題」でわが国に内政干渉と不当な圧迫を加えて来ている。まさに「恩を仇で返す」とはこのことである。つまり「日中国交正常化」とその後の対支那外交はは失敗だったのである。

 

「集団的自衛権行使容認」に反対する「朝日新聞」などの反日偏向メディア、そして左翼・創価学会などの勢力は、自覚するとしないとに関わらず、支那のアジアにおける軍事的覇権確立、そして日本侵略の手先になっているのである。

 

共産支那の軍事的抬頭、アジア侵略の活発化、北朝鮮の核兵器による恫喝という危険極まりないわが国周辺の事態を見れば、「集団的自衛権行使容認」は絶対に必要である。一日も早く実現すべきである。

 

今最も大事なのは、日米が結束して、共産支那と北朝鮮時を軍事的に抑え込むことである。自主防衛体制確立・核武装が実現していないのに、「対米自立」だとか言って「日米安保」「日米軍事同盟」に反対するのは、侵略国家を利する危険な主張である。日米軍事同盟を強化し、対等のものにする第一歩が、「集団的自衛権行使容認」である。

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