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2014年5月25日 (日)

「日米軍事同盟」「自主防衛力強化」に反対する勢力は侵略国家共産支那の手先である

共産支那は、自国に対して都合の悪いことを取材し、報道する外国記者に対しても、弾圧を加えている。今年一月末、温家宝前首相の親族の不正蓄財を報道した『ニューヨークタイムズ』の記者の記者証発行を拒否し、国外退去させた。昨年末には、二十人以上の外国人記者のビザ更新を故意に遅延させた。そればかりではない。支那政権の腐敗と権力の横暴を取材し報道しようとした米通信社『ブルームバーグ』に経済的圧迫を加えて活動を制限した。

 

このほかにも、日本のメディアは支那政府を恐れて報道していないが、日本や台湾の報道機関メディアに対する不当な圧迫も行われているという。

 

日本のメディアとりわけ朝日新聞テレビ朝日などの左翼偏向メディアは、「知る権利」「知らせる義務」を金科玉条にして、ちょっとでも「言論の自由」にかかわる事案が起こると、狂気のごとく騒ぎ立てるが、支那共産政権による言論封殺に対してはあまり批判を行わない。

 

社民党は二十日、吉田忠智党首を団長とする「訪中団」を六月二三日から三日間の日程で派遣する方針を決めた。福島瑞穂副党首や村山富市元首相も同行するという。「中国共産党」の王家瑞中央対外連絡部長や武大偉朝鮮半島問題特別代表ら要人と会談する方向だという。

 

社民党は「野党平和外交」などとうそぶいているが、アジアの平和と安全を乱しているのは共産支那である。「訪中団」は、尖閣問題や東シナ海・南シナ海における共産支那の暴虐、国内における言論弾圧などについて厳しく支那政府を糾弾するべきである。

 

しかるに社民党は、国内で共産党と一緒になって自衛軍備の拡充に反対し妨害している。そして支那に赴いて「平和外交」とやらを展開する。これは明らかに利敵行為であり、真のアジアの平和を破壊する行為である。

 

私は、「集団的自衛権行使容認」「日米軍事同盟」に反対し、「防衛力強化」に反対している国内勢力は、共産支那のアジア及び日本侵略に加担しているのである。即ち、社民共産両党及び左翼偏向メディアは「侵略国家共産支那の手先」であると断言する。

 

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