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2014年5月21日 (水)

現状では『集団的自衛権』の容認は必要である

深谷隆司氏は五月十九日の『ブログ』で次のような論じている。

             〇

「安倍政権で、今、『集団的自衛権』について積極的な議論が進められている。この権利は国連で全ての国家に認められているのだが、日本にも当然権利はありながら、行使しないという異例な立場をとってきた。
 安倍首相は憲法解釈を変更して『集団的自衛権』を容認しようとしている。当然やるべきことを放置していたことが不自然で、安倍首相の考えは、主権国家のトップとして当然のことである。
 憲法を、その時々で解釈変更することは問題だと言う声がある。私も本来憲法改正こそ行うべきと思っている。ところがそれが出来ない状況にある。ならば国家国民の為に必要不可欠なことは憲法解釈変更に頼るしかないではないか。
 憲法についていずれ別の機会に語ろうと思うが、今の日本憲法は矛盾が多く、解釈を変えることでその矛盾をなんとかクリアしなければならないといった宿命を持っている。
 例えば第1条で『恒久の平和』を謳っているが、その前提は『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とある。一体、中国に『公正と信義』があるのか。そうした前提が全く崩れているのが世界の実情ではないか。
 第9条に『戦争の放棄』とあって、最後に『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と書いてある。しかし、現在、自衛隊という名のれっきとした軍隊を我が国は保有している。災害の時などの目覚ましい活躍ぶりに国民は感謝し、いざという時は国家国民を守ってくれると信頼を寄せている。今ではみんな当たり前のことと思っているが、自衛隊は憲法解釈変更上存在するのであって、本来ならば憲法そのものを改正することが筋なのである。
 人に生存権があるように、国家にも存立権がある。そしてこれを守る為に『正当防衛権』や『緊急避難権』がある。国防のための自衛隊は、国家存立の為の必要条件で、本来、憲法解釈ではなく、憲法に堂々と載せるべき重要な事柄なのである。

 安倍首相は、『我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性のある時、限定的に集団的自衛権を行使する』と繰り返し述べている。無制限に集団的自衛権を行使すべきではない。
 日本の貢献は軍事的手段に限らず、アフガン戦争の時のインド洋での給油(私がテロ対策特別委員長の時決めた)のように、国際的に評価される後方支援や復興支援に重点を置く必要もある。
 『侵略戦争はしない、自衛はしっかりやる』、日本がこの立場を堅持することが絶対大事で、それを守らせるのが国会であり、これをしっかり監視していくのはまさに国民の責任なのである。

 一言加えれば、『憲法を大事にするあまり、国を滅ぼすような事態を招いてはならない』ということだ」。

            〇

ほぼ正しい議論である。

『現行占領憲法』を早く無くすことが第一であるが、わが国に対する共産支那・北朝鮮という軍国主義国家の軍事的圧迫は、まさに一国の猶予も許さない情況である。『憲法改正』などという悠長なことは言っていられない。やるのなら無効宣言が破棄である。ともかく現状では『集団的自衛権』の容認は必要である。

 

「朝日新聞」「テレビ朝日」などの偏向メディア、そして日共・社民などの亡国政党は、「『集団的自衛権』を容認すると日本は軍国主義国家になる、青年たちが戦場に贈られる』などと言い古されたことを言っている。彼らは、「サンフランシスコ講和条約」締結、「安保改定」の時も同じことを言った。しかし、日本は軍国主義国家になることはなかったし、戦争に巻き込まれることもなかった。日本がこれまで平和・独立・自由・繁栄を維持して来ることができたのは、「日米軍事同盟」と自衛隊があったからである。

 

「朝日新聞」「テレビ朝日」などの偏向メディア、そして日共・社民などの亡国政党は、共産支那・北朝鮮の手先であり、日本が支那の属国になることを望んでいるのだ。

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