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2014年3月 9日 (日)

東京財団フォーラム2014年の内外情勢を展望する〜東京財団研究員討論会」における登壇者の発言

一月十六日に行われた「第72回 東京財団フォーラム2014年の内外情勢を展望する〜東京財団研究員討論会」における登壇者の発言は次の通り。

 

亀井善太郎研究員「長い眼で見ると明るい見通し。政治の安定が極めて大きい。政権がこれだけ高い支持率を持っているのは、世界で日本のみ。政治はスケジュール。その中で何をしていかねばならないかが問題。消費税が一番大きな課題。この国は大変な借金をしている。介護や医療など社会保障を軸にして、そこで働いている人が多い。現役世代が支えている。政治は利害調整。政治は国会では行われず、自民党の部会で行われている。これが問題。政策決定プロセスが揺らいでいる。国民主権をどう考えるべきか。政府だけに任せる社会は弱い。地域社会や企業が関わるべし。行政・市民・企業が関わるべし」。

 

加藤創太上席研究員「四月の消費税導入までに駆け込み需要がある。日銀はさらなる量的緩和をするのではないか。投資で稼ぐのが先進国経済と言われる。民主主義とは当事者意識を一人一人が持つかどうかが問題。当事者意識を支えるコミュニティがなければ民主主義は動かない。日本のコミュニティを支えて来たのは農村共同体と企業共同体。」

 

冨田清行研究員「アベノミックスは長期的に構造改革をどうするのか。規制緩和はすんなりといくものではない。長期的展望が必要。医療介護は将来の予測が難しい。高齢化が進んでいる。不安が大きく消費増税で対応しようとしている。その後のプランが出来ていない。オランダは安楽死が制度として機能している。自分の最期を迎えるのかを対話しながら進める。尊厳死はどうするのか。法案の議論が続いている。尊厳死とは何かの国民的合意はできていない。」

 

三原岳研究員「病院中心から在宅にシフトしていく」。

 

坂野裕子研究員「ウルグアイ・ラウンドの結果、大量の金が農業に使われたが、農業の活性化につながらなかった。国内農産物への影響は少なかった。」

 

浅野貴昭研究員「二〇一三年にTTP交渉達成は出来なかった。ホワイトハウスが交渉する権限を議会から取り付けることができるのか。TTP交渉は今年前半にまとまる可能性無し。何時署名されるのか分からない。

 

渡部恒雄上席研究員「知的財産権をどう扱うか。医療品のライセンスをどれだけ短くするか。先進国と途上国で意見が違う。守るところを見るだけでなく、攻めるところを見なければ駄目。何で稼げるかを議論すべし。外交と防衛とは同じようで違う。自分の国を守るためにやるべき事をやる。その弊害を減らすための外交のツールが必要。新しいナショナリズムよりリアリズムで対応しよう。ソフトパワーとハードパワーは両方必要。」。

 

平沼光研究員「エネルギー政策はどうなるのか。エネルギー政策はまだ示されていない。多様なエネルギーを使い、選択肢を持たせるシステムを作っている。電技事業法を改正し、電力市場の完全自由化をする。十社独占を送電部分で公共インフラと言われるようにしていく。電力システムの改革は、再生エネルギーの開発。新たな産業が起きて来る。再生可能エネルギーと軍事とは大きく関わる。」

 

染野憲治研究員「極端な気候が増えて来て、災害が増える可能性がある。省エネではなく減エネが必要。何を削減するか。温泉旅館のエネルギーは無駄に使われている。コストカットできることがまだたくさんあるかもしれない。地に足をつけて考え直さねばならない。」

 

小原凡司研究員「経済環境は、安全保障と関係がある。日中関係は今年になっても良くなる兆候はない。中国は強硬姿勢を取り続けるだろう。中露は相互不信頼。しかしグローバルゲームには共同する場合が多い。使い分ける。日中関係は米中関係とよく言われる。中国に総理大臣の靖國神社参拝について理解を得るのは難しい。日本の右傾化、軍国主義化のストーリーの中に靖國神社参拝が隠されている。人口が減少して、GDPは上がるかもしれない。小さくて幸せな国になる。安保面で懸念がある。高齢者の割合が増えることが大きな意味を持つ。高齢者に働いてもらう。女性の職場を増やす」。

 

吉原祥子研究員「四百以上の離島の所有者を確認して、所有者がいない島は、国有化していく。自衛隊基地周辺の土地所有者の調査を行う。日本の土地制度の基盤は極めて脆弱。太陽光パネルを設置する。環境安保、国土保全をバランスよくやらねばならない。」

 

畔蒜泰助研究員「安倍総理は、昨年四月以来、プーチンと四回首脳会談をしている。領土問題に焦点が当てられがちだが、アジア太平洋の劇的変化の中で、日ロ関係をどう位置付けていくかが問題。戦略的観点から日ロ関係構築に着手すべし。」

 

秋山昌廣理事長「気温の上昇により氷が溶ける。海面が上昇する。北極海航路、環境問題が起こる。環境保全の問題は深刻。ロシアは国防体制を強化している。アメリカはそれに対応。日本も真剣に取り組むべし。情報公開と民主主義とは密接に関連。日本は情報公開制度が定着していない。日本は国民から要請があったことだけを出している。自己決定していく国民は情報公開を政府に迫って行くべし。」

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