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2014年2月20日 (木)

戦勝国から押しつけられた「ニセ憲法」の無効を確認し停止しなければ真の主権独立はない

 『現行占領憲法』は占領行政基本法であるから占領終了後、無効を確認し、停止すべきであった。防衛は米軍が全部任せていた占領時代の憲法をいまだに持っているのはおかしいし、『現行憲法』が存続する限り日本は独立と安全と平和を守ることはできない。

 

 『現行占領憲法』は、日本が戦いに敗れた直後の混乱期、しかも戦勝国によって主権を奪われ、占領が開始された直後に、戦勝国によって押しつけられたものである。したがって、戦勝国による占領が終った時点で、無効を確認し、『大日本帝国憲法』を復元すれば良かったのである。

 

 致命的な欠陥を持つと言うよりも、憲法とは言えない『占領行政基本法』に対して、「改正すべきである」という論議が起こり、一部マスコミなどから憲法改正案まで出されている。しかし、一条一条を取り上げて改正を論じたり、その是非をあげつらっているだけでは、何の解決にもならない。

 

 部分改正論は、小さな一時一局の政治問題の解決がその目的とされており、日本の真の自主独立、戦後の敗北思想からの解放を目的としたものではない。

 

 現在の改正論議の大半は、「日米安保体制を円滑にして沖縄基地問題を解決したい」「集団的自衛権を明確にして米国の要求に対応したい」などが動機になっていて「第九条問題」に絞られがちである。

 

しかし、『現行占領憲法』は、その前文を見ても明らかな如くその根本において日本弱体化のための憲法なのである。こんなものを有効であるとして改正するなどというのは全く以ておかしいのである。

 

 ともかくも、戦後日本が被った化けの皮を剥がすことが大事である。戦勝国から押しつけられた「ニセ憲法」の無効を確認し停止しなければ真の主権独立はない。

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