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2013年8月24日 (土)

日韓歴史問題について

わが国の朝鮮半島統治によって「多大の損害と苦痛」を与えたという事実はない。むしろその逆に、わが国の統治によって朝鮮は近代化を遂げ発展したのである。    

 

 明治維新を断行したわが国は、まず李氏朝鮮を援けて清国の侵略を排除した。また朝鮮半島を保護下に置こうとしたロシアを撃破した。この二つの戦いが日清・日露両戦争である。

 

朝鮮併合は、当時の韓国が独立国家として自立していればわが国は、日清・日露両戦争をする必要もなかったし、朝鮮を併合する必要はなかったのである。しかし、朝鮮が支那やロシアに対して事大主義(支那・ロシアという勢力の強い国に従って言いなりになること)に陥り、支那・ロシアの属国となってしまう危険があった。朝鮮半島がロシアの支配下に入れば、次は日本てある。朝鮮併合はわが国の独立と自存のための止むを得ざる選択であったし、当時の国際世論の認めるところであった。

 

 併合後は、わが国の指導と投資により、南北縦貫鉄道の施設、多角的港湾の設定、多種多様の殖産興業、教育の普及、保健衛生施設の拡充、水利灌漑施策の充実等々、近代化建設はめざましいものがたった。これは台湾も同様である。つまり、台湾及び朝鮮統治は西欧列強の植民地支配とは全く異なる性格のものである。 

 

 『創氏改名』は、日本が朝鮮半島を植民地や属邦として一段低く見て隷属的に扱うのではなく、朝鮮半島と日本とを一体にし、朝鮮を日本の一部の地域として日本と等しくしようとの意図で、昭和十五年に行われた「日本式改姓名運動」のことである。

 

 この運動は、日本の力による強制と見るのは誤りである。多数の朝鮮人が自ら積極的にこの運動に参加したのは歴史的事実である。朝鮮半島の人々に日本人であることに誇りを持ち、内地人同様の義務と責任を果たしたいという意識が盛り上がったのである。つまり朝鮮の人々が日本人の姓名を名乗ることを希望したので、日本はそれを認めたのである。

 

 昭和十五年二月十一日の『紀元節』から八月十日までの六ヵ月間に限って「日本式姓名に改名したい人は改名していい」との方針を提示したら、朝鮮人の実に八割三厘の人が申し出た。それだけ朝鮮の人々は『創氏改名』に積極的だったのである。

 

 しかし、二割弱の朝鮮の人々は改名しなかった。しなくても迫害されたり不当に差別されることはなかった。例えば、洪思翊という人は、改名しなくても日本陸軍士官学校・陸軍大学校を出て陸軍中将にまで昇進している。また、朴春琴という人は、朝鮮名のままで日本の帝国議会の衆議院議員を勤めている。

 

いわゆる「従軍慰安婦」とは、正確には軍専属職業慰安婦と称し、相当の報酬を得ていた特殊職業婦人(俗にいう売春に携わる女性)のことで、勿論、強制されたものではなく自由契約によるものだった。

 

 軍は戦地での強姦暴行事件が起こるのを未然に防止するために、業者にこの種の女性の募集を委託した。従って性病防止などのため管理面で軍が関与したことはあっても、日本軍が強制連行したことは絶対にあり得ない。

 

 問題があったとすれば、朝鮮人業者(周旋人の殆どが朝鮮人であった)から甘言を以て騙され慰安婦になった例があったことである。しかしこれは日本軍や日本政府の責任では断じてない。朝鮮人自身の責任である。

 

韓国や日本国内の「反日メディア」が従軍慰安募集を、不当に歪曲し、誇大化して「強制連行」などと大々的に報道し、キャンペーンを張っているのである。その結果、内外の多くの人は「強制連行」があたかも歴史的真実であると共に、日本軍及び日本政府が行ったかのように思い込んでいる。そして、女性の人権を蹂躙した人道的犯罪を、日本軍が犯したと妄信されている。

 

 公表された慰安婦関係の記録文書には、朝鮮半島出身者に関する文書に「強制」「強要」「甘言」があった「事実」を示す記録は一件もなかったのである。「従軍慰安婦」問題などというのはでっち上げである。

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