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2013年5月17日 (金)

『現行憲法』は日本国の基本的性格と全く異なる理念で作られている憲法である

『現行占領憲法』は、『大日本帝国憲法』の最も大切な第一条から第三条までの成文化された国体法を抹消した。さらに、『占領憲法』は、『大日本帝国憲法』には無かった「国民主権」を明示した上「天皇の神聖性」の規定を削除した。國體の基本を隠蔽してしまったのである。

つまり『大日本帝国憲法』を改正した憲法であるとする『現行占領憲法』は、『大日本帝国憲法』の改正限界を大きく超えしまったのである。その上、日本の國體に全く合致しない西洋の悪しき普遍主義に毒されている。

憲法が国家の存立の基本を破壊もしくは否定するようであれば、これを破棄しなければならない。『現行占領憲法』はまさしくそういう憲法である。

『現行占領憲法』に貫かれている国家を権力支配組織とする西洋法思想は、日本の国柄とは絶対に相容れない。なぜなら日本国は権力国家(統治権力組織)でも利益国家でもなく天皇を祭祀主と仰ぐ祭祀国家であるからである。

「主権」の問題一つ取ってみても、西洋国家論においては、国家は権力支配組織であり、「主権」とは最高絶対排他的な支配権力とされる。かかる「国家論」「主権論」から「主権は国民にある」とか「君主にある」とかという対立的な考え方が発生するのである。

しかし、日本国は権力支配組織ではないのだから西洋的主権論はあてはまらない。日本国の統治の大権は建国以来天皇にある。そして天皇と統治の大権は権力支配組織の支配権力ではなく、信仰共同体(人格国家)を「しろしめす」即ち精神的に統合するという意義である。

したがって、『現行占領憲法』の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」という規定は日本の立国法(國體)とは全く異なるものといわなければならない。

『現行占領憲法』は、日本国の基本的性格と全く異なる理念で作られている憲法であり、日本の国体・文化・伝統を全く否定しあるいは無視している憲法である。一日も早く『現行占領憲法』の無効を確認し、『大日本帝国憲法』に回帰すべきである。

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