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2013年4月25日 (木)

安倍晋三総理の発言を高く評価する

靖國神社にいわゆる「A級戦犯」正しくは昭和殉難者の御霊が祀られていることが、共産支那・韓國そして亡國政治家・偏向マスコミ・反日勢力の攻撃材料になっているのだが、そもそもわが國には「戦争犯罪人」は一人もいないのである。「大東亜戦争における戦争犯罪人」といわれる人々は、『東京裁判』=極東國際軍事裁判という名称の戦勝國の残虐なる復讐の被害者・殉難者である。戦争状態の継続である『東京裁判』という名の復讐の場で戦い、斃れた方々であって立派な戦死者であり昭和殉難者である。「英霊」「戦死者」として靖國神社に祀られるべき方々である。

小林宏晨氏(日大教授)は、「確かに日本はサンフランシスコ対日平和条約で極東國際軍事裁判の執行が義務付けられた。しかしこの法的義務は、とりわけ当時未だ刑期の終結していない、いわゆる戦犯の刑期を条約当事諸國の承諾なしに勝手に縮小しないとか、賠償金を支払うことなどの個別的・具体的義務であって、極東國際軍事裁判の正当性の全てを受けいれることを意味しているものではない。戦犯の刑期は、通常では平和条約によって全て終了すべきものであったが、日本はあえてこの継続執行に同意した。…『東京裁判史観』の受け入れまでも法的に義務付けられてはいない。…そもそも極東軍事裁判は、全面的に國際法に基づく裁判ではなく、中立國をまじえない戦勝國の敗戦國に対する一方的裁判である。…いわゆるA級戦犯は、欧米の法治國家的重要法原理たる『罪刑法定主義』原則に真向から違反して断罪されたのである。」(正当でない「東京裁判史観」・『世界日報』平成十七年五月七日号所載)と論じておられる。

いかなる行為が犯罪とされ、それにいかなる刑罰が科せられるかということを、あらかじめ法律で定めておかなければ人を処罰することはできないとする「罪刑法定主義」は、近代自由主義刑法の基本原則である。極東國際軍事裁判はこの原則を全く無視し踏み躙って行われたものであり、裁判の名に値しないのである。文字通り戦争行為としての復讐である。極東國際軍事裁判は無効である。「裁判」などと称することは許されない。したがって、この復讐によって「A級戦犯」として裁かれた人々こそ戦死者・殉難者である。

西郷隆盛は、「正道を踏み、國を以て斃るゝの精神無くんば、外國交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、圓滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却て破れ、終に彼の制を受くるに至らん。」と述べている。(『大西郷遺訓』)

日本国政府は、國家國民が凌辱され危険に晒された時には、正しい道を踏み、義を盡さねばならない。その意味で「どんな脅かしにも屈しない。その自由を確保しているのは当然のことだ」と述べた今回の安倍晋三総理の発言を高く評価する。

今日わが國が行うべき外交とは、屈辱的にして危険千萬な『日支友好』『日韓友好』などではない。國防体制を強化し、反日國家・軍國主義國家からのわが國への恫喝・内政干渉・侵略を防ぐ態勢を確立することである。「外交とは華麗に礼装した軍事である」という言葉が今ほど日本政府及び國民にとって大切な時はない。支那及び韓国の内政干渉を排除するとともに、竹島奪還・尖閣死守が今日の日本国の最大課題である。

さらに、國内で蠢動する反日勢力・支那の手先を駆逐しなければならない。アメリカやインドやフランスの核実験や軍事力強化、そして沖縄の米軍基地には躍起になって反対し抗議するくせに、共産支那や北朝鮮の核実験や軍事力増強には沈黙し何一つ抗議も批判も行わない社民・共産そして似非「平和団体」は、わが國が共産支那や北朝鮮に侵略され属國になることを望む売國勢力なのである。このような勢力を厳しく糾弾しなければならない。

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