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2013年2月 8日 (金)

支那からの侵略の危機と日米軍事同盟

共産支那海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射は、軍事侵略国家・中華帝国主義国家の本領を発揮したまさに悪質極まりない恫喝であり脅迫である。わが国政府は、断じて屈してはならない。共産支那の本質はこういう国なのである。このような攻撃的な軍事膨張政策をとる国との友好などあり得ない。

民族運動・愛国運動は、戦後一貫して共産支那批判を行って来た。そして共産支那に対する土下座外交・謝罪外交を糾弾してきた。愛国運動・民族運動の訴えて来たことがいかに正しかったかが、さらに明らかになった。

わが国政府こそ今回の共産支那軍の不当不法行為に対する謝罪を支那政府に対して求めるべきである。そうしない限り、共産支那は益々増長し、日本を馬鹿にし、属国扱いをするであろう。そして、わが国の独立・国民の安全は脅かされ、さらには、日本の領土・領海・領空・資源は支那に奪われるであろう。

日本在住の支那人にも「国防勤務」なるものを義務付ける「国防動員法」を制定し、「日中」が戦争状態になれば、在日支那人が破壊活動・ゲリラ戦を行うことが義務付けられた。極めて危険である。

今回の共産支那の行為によって、共産支那という国がいかに危険な国であるかを多くの国民が益々深く認識したであろう。自民党親支那派から左翼に至るまで、支那に対して迎合して来た者共の罪は深い。財界・大企業も、利益追求のために、支那大陸に投資し技術を移転させてきた。これにより、支那は国力を高め、日本に対して圧迫と恫喝を加えて来ているのだ。政界・財界の責任は実に大きい。

「東シナ海を友愛の海にする」などと言い、この国難の時期にわざわざ支那に行って「友愛・和平」などと揮毫した鳩山元首相罪は深い。

日本が自主防衛体制を確立し、日本一國で支那の侵略を粉砕できる体制が構築できるまでは、日米軍事同盟を強固にすべきである。

日米同盟は日本がアメリカの属国化だという意見がある。「日本がアメリカの属国である」とは、現状のままという事だ。しかし、日本が支那の属国になったらどういうことになるかを、正しく認識しなければならない。資源は奪われ、国民の生命財産は奪われ、麗しい山河は破壊され、日本は破滅する。それよりなにより、日本國體が破壊されるのだ。

支那は尖閣を手に入れたら、次は沖縄を手に入れ、さらに日本列島全体を侵略支配する。支那が日本を属国・朝貢国家と思っているのだからその危険性は極めて高い。日本がわが国だけの力で支那の侵略を粉砕できる態勢が構築されない現状のままで、「反米」・「日米軍事同盟破棄」を主張するのは極めて危険である。

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