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2013年2月27日 (水)

『笹川平和財団主催・米中関係第二期オバマ政権への政策提言」と題するパネルディスカッションにおける登壇者の発言・その二

パネルⅡ:「軍事・安全保障分野における米中関係」

Ely RATNER(新アメリカ安全保障センター(CNAS)フェロー)「アメリカの安全保障にとってもアメリカのアジア回帰は必要。中国の過半数の人々は『アメリカは中国を封じ込めたい』と思っている。米中の敵対関係が高まったという意見が深まっている。アジアの国々はアメリカのアジア回帰を歓迎している。米国としては安保関係をアジアにおいて強化する。米中の相互理解は進んでいる。不信は対話を通じて協力関係にできる。二国間の制度的枠組みは強化されている。どちらかがこの事に関心を失うと危険。アメリカの戦略は、北東アジアのみに基地を集中するのではなく、地域全体に分散しようとしている」。

Ian EASTON(プロジェクト2049研究所フェロー)「アメリカは中国の空軍力・陸軍力を脅威と感じていない。海軍力は問題あり。宇宙諜報・サイバーには危機感が強い。いずれかの段階で戦争が勃発するかもしれない。朝鮮・尖閣・台湾で始まってしまう可能性は否定できない。中国共産党政権が崩壊する危険あり。暴動・社会不安が広がっている。しかし徐々に政治改革が進む可能性あり。台湾は成長を遂げ、環境問題も解決し、民主化もした。しかし中国では実現していない。中国の核能力がどのくらいか分からない。知っている人はいないのではないか。ちゃんと把握できていない。沖縄は重要。全ての戦闘のためのシェルターが必要。何が起きようと戦い抜くということを示さねばならない」。

Oriana Skylar MASTRO(新アメリカ安全保障センター(CNAS)フェロー)「米中関係は競争要素が強くなった。中国は、戦闘地域に米軍が到着する時間を延ばそうとしている。米国は決意を維持し強化すべし。挑発とリスクのバランスをとるのは難しい。強制的外交はうまくいかないと中国に示すべし。尖閣について我々の知らない形で行われる危険なことがあるかもしれない。尖閣の施政権は日本にある。中国はベトナム・インドに対して強い態度をとった。日米同盟に尖閣が含まれると明確にすべし。日米同盟を発動する。日本は能力を高めるべし。安倍内閣はナショナリズム・右翼と言われるが、中道的現実的対応をしている。日本は地域における規範を持てば良い。米中にホットラインはあると思う。しかし危機の時、こちらが電話しても相手が受話器を取らないことがある」。

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