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2013年2月 8日 (金)

最大最悪の侵略国家は共産支那である

東アジアにおける最大の侵略国家は支那である。清帝国は、東トルキスタン(新疆ウイグル)、チベットなど周辺諸民族を侵略、征服、蹂躙した。

「中華人民共和国」=共産支那は、清帝国が侵略によって獲得した領土をそのまま継承するのみならず、さらに領土拡大とアジア支配を目論んでいる。共産支那建国以来、「朝鮮戦争」・「ベトナム戦争」・「中印戦争」・「チベット侵略」・「中ソ国境紛争」・「中越戦争」など十七回も対外戦争あるいは武力行使を行った。チベット・ウイグル・内モンゴルを植民地支配している。

今日、支那を武力攻撃しようとしている国などは存在しないのに、何故軍拡を行う必要があるのか。日本及び台湾そしてアジア全域への侵略・覇権確立を目論んでいるからである。「反国家分裂法」「領海法」の制定そして反日破壊活動を見れば、それは火を見るよりも明らかである。

一九九二年に、「中華人民共和国領海法及び接続水域法」とやらを制定し、東シナ海の尖閣諸島から南シナ海の島々まですべて支那の領海だと勝手に決めてしまった。日本、韓国、台湾、アセアン諸国と係争中の東シナ海、南シナ海の大陸棚、西沙諸島、南沙諸島の領有を、一方的に宣言した。とりわけ許し難いのは、わが国固有の領土たる尖閣諸島の領有をも一方的に宣言したことだ。

かつて共産支那は理不尽にも、「ベトナムは小覇権主義国家だから懲罰する」とか言って、武力侵攻を行った。それと同じように、状況が整えば、「台湾を取り戻す」「解放する」と言って台湾に、「歴史問題で反省謝罪が足りない日本を懲罰する」と言ってわが国に、軍事侵攻を行う危険性がある。

共産支那は、「大躍進政策」の失敗で二千万以上の餓死者を出し、文化大革命では五千万以上の自国民を殺戮した。世界中で共産支那ほど軍国主義国家はないし専制独裁国家はない。

今後の日本は、いかにして「中華帝国主義」の侵略から祖国を守るかが最大の課題である。国内問題で政治が混乱したり、無益な内輪争いをしている時ではない。「暴支膺懲」という言葉をかみしめる時である。いたずらに「好戦的になれ」とか、「支那を敵視せよ」と言っているのではない。しかし、日本が支那を敵視しなればならない状況を作り出しているのは支那自身である。

日本は東シナ海から日本は絶対に引いてはならない。中国が『南シナ海は核心的利益』と言ったら、アメリカは激しく反発し、『南シナ海はアメリカの国益ととらえる』と言った。アメリカとベトナムは安保上の協力関係を強固にしている。あれほどアメリカに痛めつけられたベトナムですら、対支那戦略のためにアメリカと協力せざるを得ないのである。

「日米自立」「日米安保破棄」を主張する人々がいる。しかしその根本に、まず以て日本の敗戦国意識の払拭そして日本の真の自立が確立されなければならない。北朝鮮ではないが日本こそ『強盛国家』にならねばならない。

ベトナム・イスラエル・北朝鮮は大国ではないが、それなりの力を持ち、支那やロシアやアメリカの言いなりにならない。日本はこの点は見習わねばならない。支那・ロシア・アメリカの言いなりにならない国にならねばならない。

幕末期の『黒船来航』は、砲艦外交の典型であり、グローバリズムの威力だったと言はれている。確かにそうであった。その時、日本国民は朝野を上げて「国家意識」に目覚め、「尊皇攘夷」の精神で国家を確信し、その後、「尊皇開国」の精神で近代化を遂げ、危機を乗り切った。今の日本人も、明治維新そして遠くは大化改新に学ばねばならない。

付け加えて言えば、アメリカという国は、先住民や黒人奴隷の人権どころか人命の犠牲の上に成り立った国なのである。何が先進民主主義国家だ。チャンチャラおかしい。

アメリカからの自立と共産支那の排除が必要である。その前提は、戦後体制の打倒である。対米自立・対共産支那の圧迫の排除とは「日本の核武装」だと思う。

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