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2013年2月27日 (水)

『笹川平和財団主催・米中関係第二期オバマ政権への政策提言」と題するパネルディスカッションにおける登壇者の発言・その一

二月十九日に行われた『笹川平和財団主催・米中関係第二期オバマ政権への政策提言・軍事・安全保障・経済・エネルギー・環境問題に関する米国人中国専門家の視点」と題するパネルディスカッションにおける登壇者の発言。

パネルⅠ「経済・貿易、環境・エネルギー分野における米中関係」

Derek SCISSORS(ヘリテージ財団上級研究員)「中国経済は減速する可能性が高い。労働・土地・資本の生産性を高めなければならない。イノベーションが大事。経済拡大のためには農業生産を高めなければならない。耕作に適した土地が少なくなった。国家の役割を考えた時、競争原理が働かねば駄目。中国人は競争したくない。国家のトップダウンシステムではイノベーションは進まない。地方と企業の債務が高まった。不良債権の課題もある。中国経済は力を弱めている。資本リターンを高めるために借り入れを増やしてきた。人口の高齢化が進み年金負担が高まる。財源問題に直面する。改革しないと成長は六、七年以内にストップする。中国経済が失速するかしないかどちらに転んでも、日米は準備しておく必要がある」。

Nat AHRENS(米戦略国際問題研究所(CSIS)グローバル・ガバナンス部副部長/フェロー研究員)「二〇〇八年には、日本は世界第二位の経済大国だった。特許出願数は一位だった。中国は第三位。二〇一一年には中国は世界第二位の経済大国になり、特許出願数は第一位になった。日本は第三位に落ちた。中国の長期プロジェクトは効率的。世界経済危機を中国は何とか克服できた。しかし持続可能なイノベーションが出来ていない。国家の関与が高い企業ほどイノベーションが成功していない。国家が大きすぎる。中国は日本・ドイツ・米国の技術に依存している。中国は新エネルギーを使った自動車の技術吸収が出来ていない」。

Melanie HART(アメリカ進歩センター(CAP)政策アナリスト)「エネルギー・気候変動の部分で米中協力してほしい。クリーンエネルギーを使ってエネルギーコストを下げるべし。米企業は知的財産権が中国に奪われている。米議会は中国のクリーンエネルギーキー技術を支えようという気になれない。相互の信頼が損なわれている。アメリカはシェールガスを日本に輸出したい。米国は中国に何かを教えてやろうという気持無し。フラストレーションがたまっている」。

Jennifer TURNER(ウッドロー・ウィルソン国際学術センター中国環境フォーラム・ディレクター)「中国の環境問題で悲観主義が蔓延している。中国の水の問題は大気のそれより深刻。中国国民がきれいな水にアクセスできない」。

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